５０代後半公務員　給与を引き下げ

　人事院は二十日、二〇一〇年度の国家公務員（一般職）給与に関する八月の勧告について、月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともにマイナスとする方針を固めた。同時引き下げは二年連続となる。

　賃金の低い若年層の月給は、士気低下や新卒者の公務員離れを避けるため据え置き、五十代後半からは一定率を乗じて減額する特別措置を検討。中間層は据え置くか減額するか調整を続けている。

　今回の勧告では、五十代後半は民間と比べ上昇傾向が著しいため、新たな措置が必要と判断した。