2010年03月11日
「トワイライトスクール運営主体の選定」なぜ百条委員会なのか その2
名古屋市トワイライトスクール及び生涯学習開放運営主体募集要項によると、「運営主体の選定は、プロポーザル方式とし、本市が定める選定委員会により、選定基準に基づいて応募書類の審査を行い、その結果をふまえ候補者となる団体の選定を行い、協議が整ったうえで決定する。」とされている。
募集要綱には、7人の選定委員会委員名簿が記載されるとともに、選定基準も明らかにされている。
さて、第1回選定委員会は、1月25日におこなわれ、応募団体からのプレゼンテーションやヒアリング審査を行なっている。
また、第2回選定委員会は2月13日に実施され、審査を行なうとともに、運営主体候補者の選定をおこなっている。
河村市長による選定委員5名との接触は、まさに選定さなかの2月11日(祝)、市長室において、およそ1時間にわたり行なわれた。もともと、子ども青少年局長は市長に対し、選定委員との接触を固辞。しかし、市長が、選定委員会のあり方や選定方法に疑問があり、委員に会いたいということで、局長の制止を振り切って委員に面会した経緯がある。
さて、市長に面会した選定委員5名のうちわけは、
・大学教授
・小学校長
・PTA2名
・市部長だ。
市長は選定委員に対し、民間に開放すべきだとの持論を延々選定委員に話した。しかし、市長から特定の団体を選んでほしいという指示はなかった。選定委員の一人は、藤岡さんの質問状には納得できないこと、新聞報道に対してももう少しフェアに書いてほしいことを伝えた。また、ある委員から、当初から教育委員会や事業団に肩入れしていたわけでもないし頼まれたこともないこと、選定は要綱に従いルールどおりに忠実にやっていることを市長に伝えた。
市長からは、「今回の選定の仕方が悪かったのかなあ。」という発言もあったようだ。
選定のさなかに市長が選定委員を呼び出し、「民間に開放すべきだ。」との持論を延々と展開したことは、何を意味するのか。また、藤岡アドバイザーは市長への書類の中で、「50(校)ぐらい財団(教育スポーツ振興事業団)以外が採択されないと...」と明記しているが、一般社団法人地域社会活性化推進協議会以外の団体は、応募校数はわずかで、50校財団以外ということは、藤岡アドバイザーの関与している団体に50校は決めろといっていることに等しい。また、藤岡アドバイザーの意見が選定委員に伝えられていることを考えると、問題は大きそうだ。
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この記事へのコメント
2010年03月07日(日)
「河村たかしと未来を考える会の匿名です。
3月5日付けの朝日新聞朝刊「名古屋市経営アドバイザーの女性 事業者選定に口出し」の記事を読みました。
河村サポーターズの活動への悪影響が懸念されます。早急に対策をとる必要があるでしょう
外に向けての情報発信と、内部に向けての求心力を保持するための2つの動きです。
外部的には、トワイライトスクール事業の受託を受けた名古屋市教育スポーツ振興事業団についての活動内容を明らかにしていくのは、いかがでしょうか。
内的には、御自身の潔白を表明されるべきでしょう。これまでの経緯を発表される機会を設けるべきでしょう。
ブログなどで早急に対応お願いします。」
藤岡喜美子氏、こんな稚拙なやり取りをしているのですね。悪を善としないとばかりに、あきれてものも言えない。政治が遊びの道具にされている。
河村たかし名古屋市長は、ここにきて飛び出したのが風変わりな凱旋企画だ。五輪前から「どえりゃあパレードをやるぞ」とぶち上げていた河村たかし名古屋市長のプランがエスカレートしているのだ。地元関係者が言う。
「河村市長は浅田のほか安藤美姫、小塚崇彦ら3選手と自転車に乗って市内を走り回るつもりです。本人は大マジメで、すでに名古屋駅前から繁華街の栄までの2キロのコースを決定し、“どうせやるならハデにやるんじゃ”とハッパをかけているそうです」
さすがは豪快さが売りの河村市長。実際、名古屋市役所は「具体的な内容は決まってませんが、自転車で回る企画は市役所内でも話が広まっています」(広報課)と認めている。ただ、浅田が通学する中京大は「まだ何も聞いてません」と困惑気味。今月23日にトリノで開幕する世界選手権までに実施できるか――?
(日刊ゲンダイ2010年3月8日掲載)
横井先生、もうなんとかして下さい。
コメント1に「政治が遊びの道具にされている。」とありましたが、本当にそのとおりです。河村市長がそれを意識しているかどうかはわかりませんが、サポーターズの方の中には、市長と議会のバトルを楽しんでいるように見受けられる人がいらっしゃいます。
政治は道具ということには、賛成ですが、「遊び」のための道具ではなくて「市民を幸せにする」ための道具です。
道具だけに、使い方を間違えると、望んだ結果につながらないということを、早く市長には気づいてもらいたいです。
とは言え、そういったことを許している市長にも、結果に対しての責任があるので、きちんとやってもらいたいです。それが影響力ある立場にいる者の当然の責任でしょう。
横井先生には、がんばってもらって、市長の政治的責任を追及するだけでなく、諸悪の根源たる、悪意ある取り巻きの責任も追及してもらいたいと思います。
サポーターの組織構成、各種団体の活内容動や関連事項に関して調査する必要があると考えます。
調べていくと組織構成されており、そこから名古屋市の人事にも大きく関与しているようです。市議選への候補者擁立に関してもここから排出されています。
市長からも民間に委託するとの発言が連発していることから民間=名古屋市民ではなく、民間=河村サポーターとの見方が疑われます。
横井先生が以前かかれていましたが、子どもの安全を願う親の気持ちを、河村市長は全く理解していません。でも、今になってみれば80億円の利権をサポーターズにもたらすための芝居とわかりました。
流れははっきりしたと思います。民間からの公募を河村市長が決める、それを受けて、藤岡アドが関与した受け皿の団体を設立、形勢が不利と知ると、担当者や選定委員会に質問状やメールで圧力をかける、市長も選定委員に民間を選ぶよう直接指示、マスコミを通じて民意を誘導…
私のまわりのPTAは、このカラクリを知った今、子どもを市長や取り巻きが食い物にしていると怒っています。市長こそ、リコールできないのでしょうか。
するために選定委員に圧力をかけたとゆう構図でしょう。
また藤岡アドバイザーがペーパーカンパニーの一般社団法人地域社会活性化推進協議会以外の団体は、応募校数はわずかで、50校財団以外ということは、藤岡アドバイザーの関与している団体に50校は決めろといっていることに等しい。この事はまさしく、市長との密約があって成り立つ事例でしょう。あくまで、以上は私の推測ですが 正しければ、市長が「民間に開放すべきだ。」と主張する意味合いとも、整合性が出てくる。市長は庶民革命を市民には謳いながら陰では、金銭・権力によって迎合する組織ずくりに余念がなかったのではないのか?
横井先生 この問題は徹底的に追及して下さい。
地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」(一部抜粋)との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。
百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則(同条第3項)が定められており、国会の国政調査権(日本国憲法第62条)に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。
自治事務については、
労働委員会・収用委員会の権限に属する事務(その組織に関する事務及び庶務を除く)
法定受託事務については、
国の安全を害するおそれがある事項に関する事務(当該国の安全を害するおそれがある部分に限る)
個人の秘密を害することとなる事項に関する事務(当該個人の秘密を害することとなる部分に限る)
調査権の行使の主体は、議会である。議会が調査権を行使するには、議決が必要である。
したがって、議会の委員会は本来この調査権の行使を認められてはいないのであるが、議会が特定の事件を指定したうえで常任委員会又は特別委員会に対して調査を委任したときに限り、当該委員会は調査権を行使することができる。この委任を受けた委員会のことを、百条委員会と呼ぶ。
なお、委員会に一般的包括的に権限を委任することはできない。
出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる(地方自治法第100条第3項)。
宣誓した関係人が虚偽の陳述をしたときは、3箇月以上5年以下の禁錮に処せられる(同法第100条第7項)。
また、この罰則に関して同法第100条第9項では「議会は、選挙人その他の関係人が、第3項又は第7項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる」としており、議会に対して告発を義務づけている。
私のとっても愛着のあった、ウルトラモバイルPCは どうやら河村ウイルスのサイバーアタック(侵入実験)によって、CPUが破壊され 更にハードディスクに保存してあった、先生との極秘メール(これにはBlogにはとても書けない、河村市長の超裏情報も含まれています。)が漏えいした危険性があります。見事に河村サイバーアタックは成功裏に終わったようで有ります。河村ウイルスの、PCの億弱性に付け入り、侵入する力はファイヤーウオールやウイルスセキュリティーも見事に突破できる性能を保持していると考えられます。PC所有の皆さんは早急な対策をこうじる必要性があると考え、警告いたします。したがって当面は、もう一台のデスクトップPCでの運用になります。ウルトラモバイルPCは、ちかじか 7 のOS搭載のに買い替えようかな。
以上。PC壊れた事以外は、完全な「フィクション」です。
これ位のジョークをUPしていないと、頭から湯気がでて爆発しそうです。
先生 なんとかして下さい
『WARAI!』
でも、今回の報道を見て、こんなNPOがトワイライトスクールを運営する可能性があったのかと思うと、恐ろしいとさえ感じます。子供のことを何も考えていない、お金儲けの道具としか思っていないのではないでしょうか。選定委員の方が圧力に屈しず、本当に良かったです。お礼を言いたいです。
こんな危うい状態が、この先も続くのでしょうか。新聞報道も朝日と中日で違いすぎます。
今後 市長が「民間委託、もしくはボランティア」でと、発言した場合。すべて疑ってしまう事態になってしまったのは、非常に残念な事です。移動図書館に対する、市長発言も勘ぐりたくなってしまうのは私だけでしょうか。
しかし、河村市長は脇が甘い。あちらこちらで問題を起こしたり、訴訟や訴訟にいたらないまでも市民や企業に迷惑をかけたりしている。また、河村市長の脇の甘さを利用し、自らの欲望のために動く人もいる。
今回の「事件」は、その中でおこったと考えている。市長には職務権限があり、自らの言動が市政や社会に多大なる影響を与えるということを冷静に認識し、職務にあたらないと、ますます市政は混迷を極めることになると思う。