ねずきちの　ひとりごと

北朝鮮ミサイル発射に対する非難決議。

７日の衆院本会議で、民主、国民新両党は賛成。

社民党は採決を棄権。

共産党は反対。

社民党の見解は、発射前の３月３１日の全議員が出席する党国会対策委員会での確認事項を受けたもの。

その確認事項とは、
(1)　「飛翔(ひしょう)体」がミサイルか人工衛星か断定できるか
(2)　明白な国連安保理決議違反と言えるかどうか
(3)　制裁強化が北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に影響を与えないか
などを考慮して対応を決める、というもの。

決議案に反対としなかったのは「北朝鮮に何らかの抗議の意思を示す必要がある」と判断したためだという。

すでにミサイルか人工衛星だったのかについては、結論が出ていると思うし、
明確な国連安保理決議違反だし、
制裁強化しなければ、北は稼いだカネで、更に核開発を進めるのは明らかだし、
そうなることは、日本の平和を守るために絶対に避けなければならないことのハズなのだが・・・

社民党の福島瑞穂代表は、頭のいい弁護士で、そんなことはとっくにわかっているであろうと思うけれど、それでもなお、こうして異論を言い張る方向にしか向かわないのは、所詮、理論よりも支持母体である朝鮮総連系パチンコ業界の顔色を伺わなければならない“党の事情”が優先するだけの政党であるということか。

一方、共産党は７日朝の党国会対策委員会で、
(1)　発射されたものがミサイルだと断定すべきでない
(2)ミサイルが発射されたとの断定を前提に、国連安全保障理事会の決議違反と断定すべきでない
などの考えをもとに、決議案に反対の意思を表明した。

この言い分は、６カ国協議における中国の言い分とまるで同じ。
正確な情報よりも、教義・ドグマと、党の上層部の意向が大事という考え方、姿勢は、まるで中国、韓国、北朝鮮と同じ発想の延長線でしかない。

また、国民新党は、参院では、自民、民主両党主導の文言調整に反発し、棄権する意向とか。
この期に及んで、断固とした姿勢よりも、小理屈を優先しようというのは、やはりこの政党はお坊ちゃん政党でしかないということか。。。

いまさらながら、この３党。日本人の暮らしや安全よりも、党の都合が優先する政党にすぎない・・・つまり、国民よりも党が大事という政党としてはおよそねじ曲がった歪んだ政党でしかないことが、この件で一層明確になった気がします。

政党というのは、政治を司る者です。

そして政治は、なによりも国民のためにある。

とりわけ国民の生命と安全を守ることは、たとえば水害を考えたらわかりやすいことですが、大きな河川が氾濫したら、田畑も家も財産もみんな流されてしまう。

河川の氾濫を防ぐためには、しっかりとした堤防を作らなきゃならないが、それはいち個人でできる程度の話ではない。みんなで力を合わせてやらなければ、堤防なんてできはしない。

治水事業は政治の根幹に関わる大事業です。

平和や安全も同じこと。国家規模で対策を講じなきゃ、解決のしようがない。

北の軍事施設を軍隊で完膚なまでに撃砕するという手段もあるけれど、それ以前に、平和的外交努力により、ミサイルを封じ込めていくことが何よりも望ましいのは当然のことです。

ところがこれに反対する。つまり、言い変えたら、この３党は、平和的解決に反対している。
では、平和的解決に反対してどうするのかといえば、考えられる方法は２つしかない。

北を爆撃するか、非難決議も６カ国協議も何もしないで北のいいなりになる。

３党とも北の爆撃には反対でしょうから、そうなると、答えはひとつしかない。

「何もしないで、北のいいなりになる」

北がミサイル撃つぞといえば、どうぞどうぞ^^♪

ついでにミサイルの開発資金出してくんないか？と言われれば、どうぞどうぞ^^♪

日本人を拉致したいが・・と言われれば、どうぞどうぞ^^♪

日本人から文化や伝統、誇りや教育を奪いたいが･･･と言われれば、これにももちろん、どうぞどうぞ^^♪

これが日本の政党というから、聞いて呆れます。

■関連記事：北非難決議、不可解な社民の棄権・共産の反対…割れる野党 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000152-yom-pol

名古屋駅前で北に抗議する男性に暴力を振るう在日半島人


最近、警察では車に木刀やカッターナイフ、ゴルフクラブ等を積んでいるだけで、軽犯罪法違反で検挙する動きになっています。昔は、凶器準備集合罪で、こうした武器になり得るモノを携帯した者が集合してはじめて逮捕となったのですが、最近では単独でも検挙の対象となる。なぜかというと特ア系外国人による犯罪が多発しているから。特に特ア系の人の来日者の多くは、刃渡り２０ｃｍ以上のサバイバルナイフを携帯しているケースが多く、彼らの特徴は、カッとなったとき、そのナイフで相手の首を狙う。事故を未然に防ぐためには、軽犯罪法を適用し、とにかく凶器になりそうなものを携帯している者を、片端から検挙し、事故を未然に防ぐしかない。こうした外国人を、たいした準備もなしに、無制限に多数日本に迎え入れ、さらに選挙権まで与えようという動きがある。
これにはねずきちは、断固反対です。
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赤壁の戦いを描いた映画レッドクリフが大ヒットしているそうですが、吉川英治の代表作「三国志」の中に次のような一節が出てきます。

「但し曹操としてもこんな一片の文書だけで呉が降参してこようとは決して期待していない。いかなる外交もその外交辞令の手元に、これがお嫌ならまた別のご挨拶をもってといえる「実力」がいる。彼は呉へ檄を送ると同時に、その実力を水陸から南方へ展開した。」

日本国内での交渉事なら法があり、互いの主張が紛糾すれば、国会であれば多数決に従い、民事であれば法に基づく裁判によって決着をつけることができます。

しかし、国際社会には法がありません。
もちろん国際法や、国連決議などはあるものの、これを守るか守らないかは、その国の判断によります。

ジュネーブ条約は、一般市民に対する無差別爆撃を禁止しているけれど、日本が焼夷弾によって焼け野原になり、原爆によって多くの一般市民の命が奪われたのはご存知の通りです。

要するに、国際社会では、力の論理がまかり通る。
正論をはけば物事が解決するというものではないのです。

そもそも正論というもの自体、日本においては「論理的に正しいこと」が正論ですが、そうでない国もある。お隣の特ア国なんてのは、「施政者にとって都合がいいことが正論」というお国柄です。

そういう国際関係にまで、日本の憲法９条がまかり通ると考える方が、そもそも異常なのです。

いま、北朝鮮のミサイル発射問題を受けて、６カ国協議が進んでいます。

日本が主催です。日本は北に制裁を加えたい。アメリカは同調してれています。
テポドンの狙いは米国本土攻撃ですからね。当然です。

ところが中国・ロシアは、これに反対している。
いまさら「もしかしたら人工衛星であったかもしれない」などと“たわごと”を述べています。

日本がほんとうに平和を希求し、国際紛争から“戦争”と“悲惨”をなくしたいのなら、日本は経済力にみあった軍事力を持つべきです。

もし、今回の事態への対応が明治日本政府だったらどうしていたか。

答えは簡単です。北がミサイル発射を進めている段階で、北に海空の実力を展開し、開発計画そのものを粉砕していた。

朝鮮総連による北への資金送金も早い段階で阻止していた。

６カ国協議で日本が展開できる「実力」というのは、経済力しかない。

そしてその日本の経済力が、いま疲弊しているのに、国内では経済の活性化、景気刺激策に悉く反対する意味不明の政党があり、そうはいってもカネを持っている日本から、この機会に大金をむしり取ろうとする中韓露が協議に参加し、異を唱えている。

日本の主張は正論だが、それはあくまで日本にとっての正論であり、自国のメリットはない。協力してほしいなら、別なメリットを供与せよというのが、彼らの本音です。

結局日本は、反対論を吐く国に、莫大な経済的見返りを、別に約束しなきゃならない。・・・そしてその繰り返し。。。

その結果何が起こっているかといえば、たとえば中国なら、一部の党幹部が日本の超エリート級の給料をもらうようになり、一般庶民は、日本では考えられないくらいの貧しい暮らしのまま据え置かれる。

思うに、日本が中国の支配を受けるようになったら、ウイグルやネパールの実例にあきらかなように、言論は封殺され、絵にかいたような悲惨そのもの地獄絵図が誕生する。

逆にもし中韓が日本の文化を受け入れ、法治と正直こそ正義し、教育を根本にして勤勉で自己研鑽を軸とする国家へと変貌したら、かの国の庶民の生活は格段に向上し、かの国にとっては歴史上はじめての庶民のための国体が誕生するに違いない。

それだけのものを持っている日本が、なにもしない。なにもできないで、ただむしり取られるだけの被収奪国家になり下がっている。

これは人類史の不幸ではないかとすら思います。

世界に愛された日本


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北のミサイル発射を受けて、毎日が、毎日にしてはおもしろい記事を掲載しました。

[北朝鮮ミサイル]かけ離れた北の常識　拉致家族強い怒り
http://news.livedoor.com/article/detail/4096022/

記事は2009年04月06日01時44分のものですから、ミサイル発射後に取材し、書かれた記事です。

記事をすこしずつ引用しながら、内容を観てみたいと思います。

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「言語道断の蛮行だ」。
北朝鮮がミサイル発射に踏み切った５日、拉致被害者家族会のメンバーらは、強い憤りの声を上げた。

横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の母早紀江さん（７３）らは５日午後、東京・有楽町で街頭活動を行い、北朝鮮を強く非難した。

早紀江さんは「北朝鮮は我々の常識とはかけ離れている」と述べ、家族会の増元照明事務局長（５３）も「国際社会のルールを破ればそれだけのリスクがあることを北に知らせていかなければならない」と訴えた。

活動終了後、飯塚繁雄代表（７０）は「発射された以上、これを契機に各国で北朝鮮への締め付けを強化してほしい」と話した。

街頭活動に先立ち家族会は支援団体「救う会」と拉致議連と連名で緊急声明を出した。

声明は、
「我が国の安全保障に対する重大な脅威で国連安保理の決議を踏みにじる」

「人工衛星といっているが、食糧不足に対して国際社会から人道援助を受けながらなぜ衛星が必要なのか。狙いは人民を餓死させても核ミサイルを持ち、恫喝（どうかつ）外交を行うことだ」と指摘。
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拉致被害者家族会と、拉致議連のこれら一連の発言は、当然のことだと思いますね。

だだっこにあめだまを与えれば、もっとほしがる。
泣きわめけばほしいものをもらえると覚えると、次からはもっと泣き喚くようになる。それと同じです。

あるいは、企業が暴力団の介入を許すと、一度許したら二度三度。ついには企業舎弟にされてしまう。

あるいは悪い男と知りながら、いちど許してしまうと、あとはずるずると抜き差しならない関係になる。それと同じです。

北朝鮮がだだをこねるたびに食料やカネを与えてきた日本。

その結果何が起こったか。拉致被害者は帰ってこず、日本から流出したカネと、日本から盗み出した技術で、短中ミサイルを作り、これを日本に向けている。そして今度は長距離ミサイルの発射です。

日本は、首相が戦没者の慰霊に靖国を訪問しようとするだけで、叩かれているのです。教科書に明治〜昭和にかけての日本の歩みの事実を書こうとしただけで、非難されもする。

アメリカでは、オバマ氏が北朝鮮を名指しで非難したというけれど、そのアメリカは、北のミサイルの射程距離が“米本土に近づきつつある”だけで、これだけの反応をしています。実際に日本海にはイージス艦を出し、ハワイの防空局でミサイルの弾道追尾もした。

これに対し、日本は、すでに北の中距離ミサイルの射程距離に全国がすっぽりはいっている。北の長距離弾道ミサイルと、先端部に搭載する核は、今回もまだ完成したとはいいがたいけど、中距離ミサイルに搭載する小型核爆弾、ならびに生物兵器は、すでに完成稼働状態にある。

そうした背景があって、これに抗議しないほうがどうかしています。

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広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（８３）は、
「北朝鮮は最小限の情報しか漏らさなかったが、衛星なのかミサイルなのかを明らかにすべきだ。核軍縮の時代なのだから『武器よさらば』という姿勢に変わってほしい」と述べた。
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この坪井というおじさん、言ってることが的外れもいいとこです。

北が発射したのは、明らかにミサイルです。

それが証拠に、ミサイルは外洋に着弾し、人工衛星なら当然あるはずの「人工衛星の監視施設」が、北のどこにもナイ!! ◇ミ＼(°ロ°＼)三三(／°ロ°)／ミ◇ ナイ!!

周回衛星も存在していない。
米国のレーダー追尾により、太平洋上への落下も確認されている。
いまさら何をおっしゃってるんでしょうか？

なるほど北は「人工衛星打ち上げに成功した」と大々的に報じているけれど、北は９８年のときも、０６年のときも、明らかに失敗していたのに、これを「成功」と報じた。

あの国は・・・って中国や韓国もそうなのだけど、政府が「成功」だといえば成功なのです。真実は関係ない。上層部が、右だと言えば、右であり、いあ、それって左では？などという人間は、政治犯として逮捕勾留後殺害される。そういう国柄です。

ちなみにこれを発言した坪井直氏が理事長を務める広島県原爆被害者団体協議会というのは、旧社会党・総評系。2000年時点で会員約２万人の団体なのだそうです。

わずか２万人。。。。そんなところにわざわざ取材にいき、ご丁寧に記事にまでする毎日もどうかしているけれど、これで現社民党の立場もわかろうというものです。

事実から目を背けて、衛星だったのかもしれないとお茶をにごして体面を保ち、自分たちは平和を希求し、軍縮を求めていると綺麗ごとをいう。

平和を求めているなら、北にミサイル開発資金を与えなければよい。それだけのことです。

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沖縄で反基地、平和運動を続ける沖縄平和市民連絡会の当山栄事務局長は
「発射されたのが人工衛星かミサイルなのかをデータを集め客観的に分析することが必要。
日本も人工衛星を打ち上げているのだから、衛星打ち上げなら、そのこと自体を非難するのはおかしいのではないか」と話し、冷静な対応の必要性を強調した。
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この沖縄平和市民連絡会というのは、沖縄で１坪反戦地主会などを主催している団体だから、あきらかな左巻き団体。

↑の広島・・・もそうだけど、いまだに北の主張を鵜呑みにして人工衛星だと言い張る。

真実や事実でなく、言い張ったもの勝ち、駄々っ子勝ちという発想は、悪いけど、日本の風土にあいませんっ！（笑）

てか、戦後一貫してそういういわば「駄々っ子文化」を日本に持ち込もうとしてきたこと自体が、日本国民と日本文化に対する重大な犯罪行為ではないかと思います。

日本人はね、たとえ相手が社長でも嘘は許されない。いい加減なことを言っていたら部下の信頼は得られない。

そういう「正直」を是とする文化的土壌があるから、日本語しか話せない日本人が、世界で信用される国民となっているのです。

なにが「冷静な対応を」だっ！（苦笑）

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部広報室は、朝鮮中央通信が「人工衛星打ち上げ成功」と配信した後に、

「我が国と民族の科学技術発展と繁栄、平和的宇宙開発における国際協力に大きく貢献することになろう」とコメントを出した。

東京都千代田区の中央本部前には発射直後から街宣車が集まり、
「ミサイル発射を国民に謝罪しろ」と抗議活動。

警視庁によると５日午後は周辺で右翼団体や市民グループなど約２０団体の活動が確認されたが、逮捕者や大きな混乱はなかった。

朝鮮総連によると、福岡県本部に３月下旬「ミサイル発射やめろ」と書かれた紙に包まれた石が投げ込まれ、広島や愛知の朝鮮学校には脅迫めいた電話がかかっているという。
総連関係者は「今後、朝鮮学校生徒への危害などが心配だ」と話した。
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いまさらですが、これで朝鮮総連の活動が、明らかに北朝鮮を代表する機関であることが確認できます。
つまり、朝鮮総連の活動と行動は、在日北朝鮮人のためのものでなく、一義的に北朝鮮のためにある。

右翼の街宣車が約２０団体活動したそうですが、( ‥) ン?、それだけ？　というのが正直な感想です。国内右翼団体は１９９９年時点で、約９００。街宣車の数も約９００台とされています。

活動がわずか２０団体だけというのは、いわゆる右翼の９８％が在日系、本来の右翼ではなくなっているという事実を裏付けているような気もします。

「総連関係者は『今後、朝鮮学校生徒への危害などが心配だ』と話した」というけれど、たしかに、彼らがそういう発言をするのは、もっともな一面があるかもしれないが、“これから起こるかもしれない”生徒への危害を守ってもらいたいという言う前に、在日半島人による日本人女性への性的犯行をなんとかしろっ！と言いたい。
あるいは、在日半島人による重大犯罪問題に、キミタチは、どう決着をつけてくれるのか、といいたい。

北か南かわからないけれど、在日系の犯罪としてすぐに名前のあがるものだけでも、
麻原彰晃 →オウム真理教教祖 父親が朝鮮籍。サリンを撒き無差別殺人。坂本弁護士一家惨殺。ちなみにオウムの幹部には在日が多数。
宅間守 →大阪 池田小学校の児童殺傷。８人殺害 １５人が重軽傷。朝鮮人部落出身
東慎一郎 →酒鬼薔薇聖斗。神戸の首切り小僧。生首を校門に飾る。２人殺害。元在日朝鮮人
林真須美 →和歌山 毒入りカレー事件。４人毒殺 ６３人が負傷。帰化人
織原城二(金聖鐘) →神奈川 帰化人、英国人 豪州人女性を強姦、ビデオ撮影、バラバラ殺人
関根元 →埼玉の愛犬家連続殺人犯。４人を殺害。肉片を削ぎとりドラム缶で焼却、川へ流す
金弥生 →盗撮魔　女子トイレ内を盗撮影
成浩一 →職業安定法違反
張今朝 →強姦魔 「一緒に猫を探して」と小学校の女児をレイプ
丘崎誠人 →奈良 岩を数回、少女の頭部に投げつけて絶命させた　在日朝鮮人
なんてのがある。

こういう事態に立ち至って、日本の警察に身の安全を頼みたいなら、自分たち自身が、日頃から襟を正して、清く正しく生きることを学びなさいと言いたい。


国家というものを考えるとき、いつも思うことなのですが、国というのは、ひとりひとりの庶民の集合体です。

日本でいえば、１億２７００万人の人がいて、１億２７００万通りの幸せを求めて生きている。

何かをすることは、たとえば道路ひとつ拡張するにしたって、庭先を失い困る人もいれば、道路の拡幅によって交通がスムーズになり、より多くの人の幸福に寄与できることもある。

成田に巨大空港を作れば、田畑を失う人もいる代わりに、国際ハブ空港として多くの人の往来が盛んになり、日本全体の経済を活性化し、より多くの人の幸福に寄与できる側面もある。

つまり、ひとりひとりが豊かで幸せな生活を行うために、より多くの人の幸せを優先していくのが民主主義の考え方だろうと思います。

これに対し、北朝鮮の体制というのは、国民のわずか１％にも満たない金正日一党の人たちだけが贅沢をし、飽食し、欲望を叶える体制といえる。

北は地上の楽園という説もあるが、なるほど金正日一党の人たちにとっては、まさに欲望をすべて叶えることができる、そこは地上の楽園に他ならない。
昔の李氏朝鮮と同じ。古代から現代にいたる中国と同じです。

そしてその分、国民の９９％以上を占める大多数の庶民は、飢えに苦しみ、教育も私有財産も与えられず、奴隷以下、人間以下に扱われている。
そこは地上の楽園どころか、まさにこの世の地獄そのものです。

今回のミサイル発射実験にしても、３００億円とも５００億円とも言われるミサイル発射までの費用は、北朝鮮の全国民の約１年分の食料購入費用に匹敵するという。

飢えに苦しむ一般国民の生活を尻目に、王侯貴族だけが好き放題をしているという体制の、いったいどこがいいのか。

そういう国に親しむことが、いったい北の庶民に何の利益をもたらすのか。日本の多くの庶民になんのメリットがあるのか。

いまだにテポドンは人工衛星であったかもしれないなどとたわごとを繰り返す一部団体は、おそらく自分たちだけがいい思いのできる世の中や体制を希求しているだけの寝言集団にしか、ねずきちには思えないのです。

共産主義は秩序破壊の道具なり


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北朝鮮のミサイル発射は昨日（４日）はなかったですね。

(^▽^) ホッとひと安心。

でも警戒は怠れません。なにせミサイル発射の予告期間は４日〜８日の間。
まだ１日目が過ぎたばかりです。

そして４月９日からは北朝鮮の最高舞台である人民大会議が行われます。
金正日の威光を示す意味でも、ミサイルはなにがなんでも発射しなければならないのが北の都合です。

自衛隊による誤報報道もありましたが、ねずきち的には、誤報そのものよりも、その後の対応が実に冷静であったことのほうが、高く評価できるのではないかと思います。

それ以上に、本音を言えば、日米韓の工作によりミサイル基地そのものがすでに破壊されていることのほうが、国民的にはありがたいように思ったりもします。

され今日は、今日は徒然な思いを書いてみたいと思います。

世の中には変わった人もいるもので、「日本から米軍に出て行ってもらい、中国の人民解放軍に日本に駐留してもらったほうがいい」などという“たわごと”を本気で主張する人がいる。

昨日の15:08分の名無しさんから、そんなコメントをいただきました。
■関連記事：全ての米軍は本国へ撤収せよ　金城信一　沖縄タイムス
http://web.archive.org/web/20001217233600/www.okinawatimes.co.jp/opi/20000928_2.html

中国ってそんなにいい国なんでしょうかね。

中国４千年の歴史というけれど、中国という国は結果として、４千年かけてなお、庶民を幸せにできない国家であり続けている。

国家や、政治体制というものは、その根本に、国民的的思想というものが存在します。

そしてそれが中国では儒教であるといわれている。北や韓国も同じです。いわゆる儒教文化の国です。

思うに中国という国は、諸子百家の時代に、秦の始皇帝が採用した法家を滅ぼし、儒家を国家的思想の根本に据える体制をひいたことで、以降、現代にいたるまで庶民の幸福を得ることができない国であり続けているといえるのではないか。

もし、秦の体制が長期政権となり、法治国家としての体制を中国の根本に置くことに成功したならば、現代中国はもっとぜんぜん別な国に育ったかもしれない。

では法家と、儒家のどこが違うのかといえば、法家は、真実を見極め法で裁こうとする。儒家は、体制や権力者を守るためなら嘘を述べることを奨励する。体制が正義であり、真実であり、体制に逆らうものは不義であり、体制に逆らうものはすべて虚言であるとする。

この結果、権力者だけが（簡単にいえば）いい思いをし、権力を持たない一般庶民は真実を口にすることもできず、常に収奪される対象となる。
だから庶民は、より立場の弱いものから収奪を行おうとし、結果、周辺国を奪い続ける。

その実例が、現代においても東トルキスタンであり、ウイグルであり、ネパールです。

北朝鮮も同じ。

チェチェ思想とか言っていますが、その根源にあるのは儒教です。

いまの北朝鮮が、民衆が貧困と飢えに苦しむ国であることは、日本人なら誰でも知っていますが、戦後の長きにわたり、その北朝鮮は「地上の楽園」と信じられていた。

なんのことはない。日本が作った当時東亜最大といわれた重工業工場を、終戦のどさくさにまぎれて収奪した金日成が、当時の半島の富をいわば独占したにすぎない。
今でも北朝鮮は「地上の楽園」です。
ただしそれは、北の庶民にとっての楽園ではない。金正日一派にとっての地上の楽園であるに他ならない。
国内のほんの０．００１％程度の一握りの人たちが国家の富を独占し、残りの９９．９９９％の国民から収奪する。
９９．９９９％の国民は、教育も与えられず、私有財産も認められず、飢餓に苦しむ。
たまたま村に美人が生まれてくれさえすれば、その美人を献上することで、村が食える。

そんな体制は、かつての李氏朝鮮時代の半島そのものだし、４０００年の中国の歴史そのものでもあります。

そういう国に、日本の支配を委ねる？？

つまり、言論の自由も、私有財産も、愛する女性も、すべて中国人民解放軍の兵士に捧げて、一生、無給・無休で収奪され続ける人生を歩み、愛する自分の子や孫への教育の機会も奪われる。

そういう時代が来ることを理想に描いている？？
それが日本の庶民にとっての幸せ？？

冗談云っちゃいけません！！

【日本はスゴイ！】 神話から連綿と続く「世界一」の文化


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昨日、愛信さんから、貴重な情報をいただきました。

来日している中国共産党ナンバー5、李長春政治局常務委員（宣伝担当）が、30日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局１４社の社長らと、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談。

この席で、李長春政治局常務委員が、

「両国国民の相互理解に向けて“良好な世論を作るよう努力してほしい”」と求めたというのです。
■関連ニュース：日本メディア14社首脳と初懇談＝「良好な世論を」と李長春氏−中国 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000192-jij-int

東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めてのこと。

冷静に考えると、もし日本の、たとえば麻生総理や、米国の広報担当官や、在日大使が大手マスコミ１４社の社長を食事会に招き、「良好な世論を作るよう努力してほしい」と述べたとしたら、おそらく日本のメディアは、「怪しからん！我々の言論の自由に露骨な圧力を掛けられた！」と大騒ぎになったであろうことは、容易に推測できます。

当然です。ジャーナリストにとって、圧力に屈することは最大の侮辱です。

ところが、相手が中国だと・・・・ただ頷いて素直に耳を傾ける。

参加者の誰一人として「民主主義国家の一員として、ジャーナリストとして、世論誘導など出来ない」と答えない。そうした報道もない。

以前、このブログで、１９７２年に日本が入手したとされる中国の「日本支配工作要領」を紹介させていただきました。
■関連記事：中国、戦慄の「日本支配工作要領」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-448.html

この「日本支配工作要領」の“第２．マスコミ工作”によれば、

≪大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことで、「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない≫

のだそうです。

そして、

≪政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、
野諸党の反政府活動を一貫して支持し、
特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、
その成果を高く評価して鼓舞する≫

といいます。

さらに、メディアによる人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調については、

「自由」とは、旧道徳からの解放、本能や性の開放を指し、
「民主」とは、国家権力の排除を指し、
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進であり、
「独立」とは、米との提携の排除、ロシアへの接近阻止をいうのだそうです。

さらに、中国とは、１９６４年に締結された日中記者交換協定によって、

１．日本政府は中国を敵視した報道をしてはならず、マスコミは中国の意に反する報道を行わないこと。
２．これに違背したメディアは、中国から記者を追い出され、中国関連の報道ができなくなる。
とされてます。

この協定によって、日本のメディアは、一貫して、中国のプロパガンダ機関として利用され続けている。

ただでさえそういう状況なのに、さらにこれに輪をかけて、中国共産党の宣伝担当のＴＯＰが、わざわざ来日して、大手メディア１４社のＴＯＰを招き、敢えて、
「良好な世論を作るよう努力してほしい」・・・

ここでいう「良好な世論」を「作れ」とは、
「中国共産党にとって都合のいい世論を」、「作れ」という意味に他ならない。

そして中国という国は、自国の都合のためには、平気で嘘をならべることが「正しい」とする文化を持った国です。これが中国でいう“避諱”の概念であり、それは中国国内では宗教的戒律に等しい意味を持っている。
■関連記事：虚言で対面を保とうとする中国の文化は、どこの国に行っても歓迎されない。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-449.html

つまり、今回の要求は、簡単にいえば、

本来真実を報道しなければならないメディアが「中国にとって都合のいい『嘘』の報道をするよう、あらためて求められ」、国内メディアのＴＯＰが、「これを承諾した」という意味に他ならない。


いま、民主党などは、しきりに中国に接近し、国内に向けては、アメリカからの支配の脱出を説いています。

しかし、現実に中国の支配下に置かれた国がどうなっているか。

東トルキスタン、ネパール。。。。

いずれも言論の自由を封殺され、女は連れ去られ、私有財産は奪われ、文化は破壊されつくしている。

そして中国本体は、国内には１０人にひとりの割合で奇形児が生まれ、多くの一般大衆は衣食住もままならない生活を送り、しかも人間としてすら扱われていない（国籍もない）。

法があっても、党幹部の恣意によって、そんなものはいくらでも蹂躙され、庶民には人権すら与えられていない。

そういう国の宣伝相から、嘘八百の報道を依頼され、それを唯々諾々と呑む日本のメディア。

日本人はね、言論の自由は、空気のように、あることがあたりまえだと思っている。

江戸の昔から、幕府が何を言おうが、瓦版は好き勝手なことを書いていた。

赤穂浪士なんて、幕府は私的な乱闘事件を起こした暴力犯だとして断罪したのに、瓦版は、立派な仇討だとほめちぎっていた。

泥棒の石川五右衛門や、極道のニッポンダエモンなどが、庶民の英雄としてもてはやされもした。

庶民の言論は自由であり、お上はそういう活気ある庶民を慈しんだ。

日本人は、嘘を憎み、本当のことを知ることや言うことが、ふつうに正しいことだと信じている。

日本は、そういう文化を持っているからこそ、江戸３００年の太平の世を築いたし、欧米の植民地にならずにも済んだし、明治の昔から世界に向けて人種差別の撤廃や人権の大切さを世界に訴えもしてきた。

その日本のメディアが、大衆誘導のために、他国に都合のいい報道を求められ、これを唯々諾々と、呑む。

この件に関する報道は、ほんの数行の短いものでしかないけれど、後の世に「日本のメディアの死を報じた大転換期を象徴する事件」として、長く歴史に刻まれることは間違いないことであろうと思います。

日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】


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北朝鮮が発射準備をすすめているテポドン2号には、祝・４日発射成功の文字が掲げられているといいます。

実際、ミサイルには燃料注入がすでに始められており、４日には完全に発射準備が整います。

ミサイルの燃料タンクは、燃料の長期保存に適さないのです。
天候がよければ４日〜８日の間に、ミサイルは確実に発射される。

この件に関し、麻生総理は昨日（２日）の記者会見で、
「土曜日（4日）には日本の国の頭上を飛び越えていくことは極めて大きな話だ」と述べ、4日には発射されるとの見通しを示しめしています。
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000024-jij-pol

さらにミサイルに注入されている燃料は、ヒドラジンであるとみられています。
これは猛毒物質で、たった０．１ｍｇを吸い込んだだけで人間は死亡する。

発射ミサイルは２段のブースターを用いるけれど、そのブースターは地上・もしくは海上に落下します。その際、燃料の燃えカスが大気中へと飛散し、周辺住民に健康上の重大被害をもたらす危険もある。

さて、そのミサイル発射について、Record Chinaが気になるニュースを発信しています。

＜記事引用＞-----------------------------

＜北朝鮮ミサイル＞米韓にはめられた？ただ一国で矢面に立たされた日本―中国人ブログ 2009年04月02日10時53分 / 提供：Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/4091167/

2009年4月1日、ブログ「長温」は記事「米韓に押し出され、北朝鮮の矢面に立たされた日本」を掲載した。

ブログによると3月27日、米ワシントンで日米韓の六カ国協議主席代表が北朝鮮問題を協議、ミサイル発射は国連決議違反であり、発射されればただちに国連安全保障理事会に諮ることで一致。

しかし29日にはゲーツ米国防長官が
「もしハワイを標的とするならば迎撃も検討するが、現時点では計画してない」とコメント、
30日には韓国の李明博大統領が
「軍事的に対応することには反対」との立場を表明。
「迎撃準備を進める日本との温度差が目立っている」（ブログ）とした。

北朝鮮の朝鮮中央通信が「ミサイル迎撃は再侵略」と見なし「軍事的手段で日本の牙城を無慈悲に粉砕する」と強硬な姿勢を示すなか、ブログでは、はしごを外された日本は北朝鮮の矢面に立たされたとする。

日本は国会決議を行い慌てて北朝鮮に平和的な対応を求めるなど、苦しい立場に置かれているとの見方を示している。日米韓の足並みの乱れはまさに「永遠の友人も永遠の敵もなく、ただ永遠の利益があるだけだ」との言葉通りだと皮肉っている。

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昨日も少し書いたのですが、ルーズベルトが世界大恐慌を脱出し、アメリカに好景気をもたらしたのは、我々は公共工事勧奨のニューディール政策であったと学校で教わっています。
しかし実際に米国が不況を脱出できたのは、戦争のおかげです。
第二次世界大戦の勃発により、最大にして最高の消費＝戦争が起こり、ヨーロッパ戦線の武器庫として、また太平洋において日本が戦争やむなしと判断するまで経済的に追い込み、開戦しています。

この戦争特需が、米国の景気をうるおし、当時まだヨーロッパの周辺国にすぎなかった米国を、一躍世界のトップリーダーに育てあげました。

いま世界は米国発の不況の真っただ中にあります。

そしてドルの基軸通貨性までもが、ゆらごうとしている。米国経済は不況に苦しみ、とりわけ中国は堂々とドルの基軸通貨性に疑問を投げつけ始めた。

基軸通貨であれば、どんなに国家が赤字になろうが、ドルを印刷するだけで済む。
ところがドルが、基軸通貨の地位を失うということは、そのまま米国が単なる債務国に転落することを意味します。
米国としては、これは絶対に認められない。米国はなんとしても、ドルを守らなければならない。

そしてその米国景気回復に、最大の特効薬は、戦争です。
ただし核を大量に持つ国が相手では、危険が大きすぎる。
戦争になる国は、国土が小さく、核を持たない国が望ましい。そのうえその国が軍治兵器の購買力を持っていたら、なお、のぞましい。

米国が戦争の矢面に立つことは、できれば避けたい。当然です。
インドやパキスタンは、核を保有していますから、戦争させるわけにはいかない。
イラクやアフガンも、いま戦争に突入する情勢にはない。
ソマリアは海賊が問題になっているけれど、国家自体が崩壊し、無政府状態になっているから、消費を伴う戦争にはならない。

大量消費を伴う戦争。。。。
１発の核を持つ北と、米国に次ぐ防衛システムを持つ日本が戦争してくれると、仮に日本に核が撃ち込まれても、その被害は遠く米国本土に及ぶ心配はないし、そもそも日本は過去に２度の核攻撃を受け、そこから立ち直ってきているという実績もある。

中国の後ろ盾のある北朝鮮と、米国が後押しする日本。
ベトナムでは中ソの後ろ盾の北ベに負けたけど、その報復としても、それなりの国防力を持つ日本が北と戦争をしてくれるのは、すくなくとも大量な軍事兵器需要が生まれることは確かであり、米国の景気を一気に回復させ、世界の経済を安定させる。

中国にしれみれば、日本が北と戦争に突入したどさくさにまぎれて、東シナ海に兵力をすすめ、尖閣領海内のサウジに匹敵するとさえ言われる大油田を自国のものにするチャンスが生まれる。

さらに日本が戦争によって国力を損耗してくれれば、東亜における中国の支配権は、半島、台湾、日本に及び、相対的に中国の世界に対する影響力がたかまることになる。

外貨不足に悩む韓国にしてみれば、朝鮮戦争の際、日本が朝鮮特需によって景気を回復させたのと同様、今度は立場変わって、北日戦争特需で外貨の大量獲得のチャンスが生まれ、国内景気を一気に回復させるチャンスが生まれる。

そうした中で、日本が、北が、米中韓によって徐々に戦争に追い込まれていっているという、Record Chinaの話は、それなりの信ぴょう性をもって迫ってきます。

実際、今回のミサイル・テポドン２号は、長距離弾道ミサイルです。北からアメリカ本国を狙うミサイルでもあります。
つまり、北の米国に対する挑戦状でもある。

そうした意図に対し、アフガン問題等を抱える米国にしれみれば、しっかりとしたそれなりの国防力を持っている日本に、その対処をある時点までまかせておこうとするのも、うなづける。

そもそも北のミサイル開発資金は、日本から出ている。

日北の問題は、日北で解決しなさい。戦争が起これば、必要な軍事物資は米国は日本に売ってあげるよ、というのが、米国の意思かもしれない。

さてそこで、明日の北ミサイル発射後のシナリオです。

■シナリオ１「ミサイル通過」

北のミサイルは、発射直後の速度・軌道計算により、日本の上空を飛び越えることが確実となり、また、ブースターも１段目が日本海、２段目が太平洋上に落下し、日本はことなきを得る。

日本は発射後、国連安保理にこのことを図り、北に対する制裁続行を呼びかける。

ところが早期経済支援の実現を望む北は、日本が「迎撃しようとした事実」を敵対行為であると声高に主張。

こんどは中距離ミサイルで日本の軍事施設並びに大都市を攻撃すると発表し、ミサイルの照準が日本に向いている映像を報道する。

日本は、１年の経済制裁続行を待たず、水面下で北に対し敗戦賠償金に匹敵する大金の経済支援支払を約束し、国内の平穏を維持する。

北はそうして得たカネで、さらなるミサイル開発を続行する。

■シナリオ２「ミサイル迎撃」

北のミサイルは、発射後即時これがミサイルであり人工衛星でないことが確認される。

海上自衛隊イージス艦こんごうがＳＭ３を発射。
日本海上空で迎撃。テポドン撃破。

北朝鮮がノドンミサイルを１２発を発射。
海上自衛隊こんごう、ちょうかいにより７発を迎撃。２発をPAC3で迎撃するが、３発が日本国内の山間部に着弾。北はこれを宣戦布告ではなく、日本に対する制裁行為であると発表し、日本が謝罪しなければ、今度は大都市に向けてミサイルを発射すると発表する。

日本は、国連安保理に北朝鮮の行為を告発。安保理の召集を呼びかけるが、米中韓とも言を左右にして北朝鮮に対する制裁決議は遅々として進まない。日本の問題は日本が解決すべし、という意見が国連安保理の主流意見となる。

日本国内では、政府与党に対して、その弱腰外交への非難と、あくまで戦争反対の声が集中し、国会が紛糾。景気対策どころではなくなった麻生総理はやむなく衆院解散を宣言。

国内世論は、小沢秘書のヤミ献金問題などはどこかに飛び去り、日本の国益は日本で守らなければならないと主張する小沢民主党に人気が集中。
衆議院選挙は民主党の圧倒的勝利となる。

中韓に汚染された民主党内閣は、北に対する多額の賠償金支払いを決議。
また、日本近郊の防衛のために軍事出動した中国、韓国・米国にも戦費補てんを約束。

これにより、日本の外貨準備高は激減し、日本は国家破産に追い込まれ、ＩＭＦの管理下にはいろうとするが、中国がこれに介入。日本を事実上、中国の自治区として実効支配する。る。

国内の失業率は２５％を超え、日本国は崩壊し、中華人民共和国日本自治省が誕生する。


■シナリオ３「迎撃・宣戦布告」

北が発射したミサイルを日本が迎撃。
これに対し、北が日本に対して宣戦布告。

日本は防衛出動を図り、これにより北日戦争が勃発。

日本は自衛行動として、この戦争を容認。国際法に基づき、北のミサイル基地を攻撃。

戦争はわずか数時間で終結。日米の圧倒的火力の前に、北の軍事施設のすべてが破壊され、戦後処理のため、日本は米韓国とともに自衛隊を北に派遣。

北の政権は崩壊し、これにより、数十年続いた朝鮮戦争は最終決着。北の一般市民は、ようやく自由と繁栄を手に入れる。

北の復興のため、日本の企業が活躍し、また米国は費消した日本のミサイル等の補てん並びに、中国への脅威に備えるため、日韓に巨額の戦力を売却。これにより米国経済が活性化し、ドルの強さも保持。

日本国内では戦勝祝賀景気が巻き起こり、消費が活性化。
また自衛のための軍事力も、これを強化すべしとの議論が巻き起こり、国内軍事産業が活性化。新たな雇用も生まれ、景気も回復。
日経平均株価はバブル期の最高値を更新し、日本は好景気に沸きかえる。

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ＷＢＣじゃないけれど、要するになにごとも勝たなきゃはじまらないのだと思います。

今朝のテレビのみのもんたの番組で、自民党の額賀元防衛大臣と、民主党のネクスト防衛大臣浅尾慶一郎が出席していたけれど、どちらの発言も、なにを言っているのか、わけがわからない。

悪いけど、明日にもミサイルが発射されるという、この期に及んで、まだ「どうしたらいいか、これから議論を尽くして」なんて、わけのわからないことを言うような人物が、元防衛大臣。

迎撃の正当性すら疑問視する自称ネクスト防衛大臣。

日本も、北も、いま、国際的利害関係の中で、まさに戦争に追い込まれようとしている。このことについて、もっと真剣な議論が必要だと痛切に感じた次第です。

実際にミサイルが発射されるかどうかは、いまはまだ、発射準備が進んでいるというだけで、結論は、発射されるまでわかりません。

上に書いたシナリオも、１は、問題の根本から逃げているだけで何の解決にもなっていない。

シナリオ２は、日本としては最悪の選択ですが、可能性としては十分にその危険がある。

シナリオ３は、ある意味理想形ですが、こうした戦争行為に対しては、反対の声が根強いのも事実だろうと思います。

しかし、戦うべき時には闘う。
それも勇気です。

日本はいま、その勇気を試されられようとしているのかもしれません。

宮崎哲弥　ﾆｭｰｽの哲論　北朝鮮ﾐｻｲﾙ　本当の脅威はｺﾚ



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朝日新聞が「Ｇ２０において、米ドル基軸通貨を疑問視する声が高まっている」と報じたそうです。

記事の内容は、G20に出席している中国の胡錦濤国家主席が、米ドルが国際基軸通貨であり続けることに疑問を呈しているというもの。

これは、まさに中国の、思い上がった夜郎自大です。尊大、傲慢、不遜であり、日本人が美徳とする謙虚さとは程遠い。

「中韓を知り過ぎた男」に、以前、こんな文章がありました。

≪グローバル化された世界経済ではアメリカと他の資本主義国家とは一体です。
アメリカは自国産業が利益を出さなくてもドルを印刷して輸入できる唯一の国なのです。ドルが基軸通貨であるということはアメリカは世界の中央銀行です。≫

その通りだと思います。

実は中国政府は、人民元のペッグ先を、ドルのみから主要通貨の加重平均値に変えようとかなり前から提唱している。

これは、簡単にいえば、人民元がドルとの単一リンクをやめて円や人民元、ウォンなどアジアの主要通貨の加重平均で相場を決めようというものです。

この方式（通貨バスケット方式＝ＡＣＢ）に移行するということは、もっと簡単にいえば、中国人民元を、新たな基軸通貨にしようというもの。
そのこころは、中国人民元を新たな世界基軸通貨にしたいという見え見えの意図です。

しかし、陽気で巨大で開放的で正直な消費市場であるアメリカと、陰気で特定党幹部だけにしか消費力がなく、閉鎖的で、嘘偽りが横行し、法より党の都合が優先する国家の通貨が基軸通貨となることは、悪いけど世界の経済に悪影響しか与えないのは自明の理です。

そもそも、ついこの間、日本を抜いて世界一のドル保有国になったばかりの中国が、ただそれだけのことで米ドルの基軸通貨性に疑問を呈するなどというのは、冗談にしても性質が悪すぎる。

米国はたくさんの商品を買ってくれる解放市場だけど、中国は、カネを流入させるだけ流入させると、その国をポンと追い出す。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-23.html

中国は経済発展のためと称して公害をまきちらし、年間１２０万人もの障害児を誕生させている。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-410.html

中国は他国が開発した技術を、安い人件費で粗悪・格安で売り外貨を稼ぐ。

中国は偽ブランド、毒入り食品、毒入りおもちゃ、毒入り被服を、安いよ安いよといって世界に売りあるく。

中国は自分の国の天然資源の確保のために、平気で他国の領土を侵犯し、資源を盗掘する。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-368.html

中国はしかも都合が悪くなると、アクセスを遮断する（笑）
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-386.html

中国は、アメリカに５８兆円貸してるというけれど、日本は９００兆円貸している。むろん中国にも貸している。

鼻高々になる前に、日本のカネ返せ！！といいたいのです。

そもそも、中国の発表する数字自体があてにならない。統計数字が権力者の恣意で、どのようにも変わるというのでは、信用なんてできるわけがありません。

中国は人民元が基軸通貨になれば、そこに１５億人の巨大市場があるといいたいのかもしれないが、そもそも中国の経済成長は外需依存。１５億人もの人がいて、まるで内需が伸びていない。内需の乏しい国は、悪いけど市場としておいしくない。

夜郎自大もたいがいにしろといいたいところです。

ところが、これを中国側の立場でみると、また異なったストリーになる。

中国の覇権主義からしてみれば、日米同盟というのは、のどもとにささったトゲのようなものです。邪魔で仕方がない。

去年の年末に、中国共産党軍の長老遅浩田氏の回想記に掲載された主張は、

「我が国は、台湾、南沙諸島、尖閣諸島を奪取する道理も力も 備えている。これを妨害する者には反撃する。
我々は日本を殲滅し、アメリカの背骨をへし折らなければ 発展できない。」

というものです。

軍事力・経済力を高めた中国が、近隣国の保有する財産や地下資源を我が物とし、これを強奪するためには、どうしても邪魔になる日米同盟。

日米の経済の立ち直りを遅らせ、ドルの信用を弱化させ、日米同盟に亀裂を策し、その一方で中国の経済力を実際以上に誇示する。

そうした中国の戦略・路線・方向性は、世界のためにも、米国のためにも、日本のためにも、なんら寄与するところがない。

にも拘らず中国の覇権主義に易々と相乗りして、これからは中国の時代だといわんばかりの報道をする朝日新聞。だから朝日は売国新聞社だといわれるのです。

朝日の報道は、まさに彼らのよく使う言葉、「反動」に他ならない、ボクはそう思います。

それにしてもね、中国の人民元がどうなるかはさておいても、米国が基軸通貨国の地位をすべりおちるということは、アメリカが単なる債務国に凋落することを意味します。

米国内の景気はさらに深刻な打撃を被るし、アメリカを貿易相手としていた世界はさらに莫大な被害を被ることになります。

日本も例外ではない。

アメリカはドルの基軸性を守るためには、それこそ死に物狂いで戦うでしょうし、そのためには、米国の景気回復は喫緊の課題です。

その一方に中国の夜郎自大がある。

ルーズベルトが世界恐慌を脱出できたのは、戦争特需のおかげでした。
戦争は最大の消費を生みます。

米対中の新たな対立の枠組みの中で、本体同士ではなく、代理戦争として北と日本が戦争になると、米国の景気は一気に回復する。

そして今日、北がテポドンへの燃料注入をはじめた。
燃料注入を開始したら、もはや発射するしかない。

発射したら、日本は危険回避のために迎撃する。

日本が迎撃したら、北はこれを敵対行為とみなし、日本に宣戦布告すると宣言している。

そして中距離ミサイル・ノドン２００発が、日本の各都市と自衛隊基地に向けて発射される。

日本は自衛のために戦闘を開始せざるを得なくなる。

北の後ろには中国。日本の後ろには米国。

戦争は、景気回復の特効薬・・・・

もしかしたら、そんな危険なシナリオがいま、地下で動いているのかもしれません。

そんな大事なときに、国益よりも、むしろ中国寄りの報道を重ねる朝日。

被害を受けるのは、平和国家日本なのです。

「売国、ここに至れり」という感じがします。

石原慎太郎と田母神俊雄の対談1
（５まであります。続きは画面ダブルクリックしたらYOUTUBEで見れます）


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