ねずきちの　ひとりごと

自民党の武部勤元幹事長が、離党を示唆したといいます。
■関連記事：『麻生退陣なければ重大決意』
http://news.livedoor.com/article/detail/4062891/

１３日午前、都内で開かれた自民党衆院議員のパーティーで、武部勤元幹事長は、衆院選前に麻生首相が退陣しない場合、

「重大な決意をせざるを得ない」と語り、
「自民党や民主党のために国家があるわけではない」と、新たな議員連盟発足の準備を進めているかのごとき発言をしたといいます。

しかし、いま日本は、100年に一度という未曾有の大不況の真っただ中にいます。

そしてその不況対策にあたり、衆参両院のねじれ現象があり、さらに野党第一党である民主党は左傾化し、いたずらに国の行う景気対策の足をひっぱり、本来迅速を旨とすべき景気対策をただただ一日遅れに引き延ばしている。

資源のない日本は、教育を根本に技術を磨き、高付加価値の製品を輸出して加工貿易を推進しなければ、日本人の食を賄うことができないのに、

教育は左傾化教育志向で崩壊し、学生の知的レベルは後退。
技術振興の各種特許・知的財産権は中国に侵害され、
輸出産業の根幹である自動車・家電は壊滅的ともいえる大打撃を受けている。
雇用は縮小し、全国の職業安定所はまさに長蛇の列。
海外から食料を輸入するためには、世界各国と歩調を合わせ貿易の安全を守るための活動をしなければならないのに、国内でしか通用しない憲法９条論をふりかざしてソマリアの海賊対策派兵に抵抗するアホもいる。
マスコミは日本人を愚民化させようと躍起になり、日本人を刹那的なお笑い漫才漬けにし、漫才芸人を政治を同一次元のたわごと扱いし、日々反日扇動を繰り広げている。

そうした中で、いま、日本と世界の景気対策のために、逆風の中で躍起になって各種対処を施そうとしているのが、まさに政府与党であり、麻生内閣です。

考えてみてください。
いまの日本の政界で、いちにちも早く国内の景気対策を実現しようとしている政党は、どこですか？

民主党ですか？
考えてみてください。定額給付金にしても、中小企業への支援策としての金融緩和にしても、能書きは別として、政府予算を修正して、いちにちも早くこれを実現しようとしていたのは、自公連立の政府与党です。

マスコミも、野党民主党も社民党も、共産党も、予算委員会で、その政府の実施しようとする各種政策に、ただただいちゃもんをつけ、文句を言い、今年度予算編成の修正を議論する場なのに、来年度の予算の遣い方を長々と質問と称して語ってみたり、思いかえせば、彼らのやってきたことは、ただ単に政府の景気対策を「先延ばし」させただけです。
そこには何の生産性もない。
無意味な「引き延ばし」にすぎない。

そしてその引き延ばしによって、多くの中小企業が金融を受けれずに倒産し、失業者が街にあふれている。

この現実を前に、いまこそ自民党は、日本のため、国民のため、そして世界の平和と共存のために、一枚岩となって、この難局を乗り切らなければならない。
それが、国家国民のためだからです。

悪いけど、そうした中での武部勤元幹事長の行動と発言は、不況にあえぐ国家国民の期待に対する反逆に他ならない。

メディアがあまりに麻生批判をするから、ここでちょいと世論におもねり、身の安泰を図ろうとしたのかもしれないけれど、武部勤元幹事長の見た世論は、売国マスコミの創作世論であり、国民・庶民のほんとうの世論（民の声）ではないのではないかと思うのです。

ねずきちはね、もしメディアや民主党が、たとえば高速道路の１０００円化について、

「緊急対策として１０００円にすることには賛成する。しかしわが党は、これを無料化したいと考えている。来年度のマニフェストに、無料化を掲げるから、是非政府与党と前向きに議論したい」と述べ、早々にこの修正予算に賛同したのなら、次期政権としてふさわしい有能な政党であるとも認めたかもしれません。

しかし実際に彼らが行ったのは、いまに至ってなお「１０００円は怪しからん」。

ソマリアへの派兵に関し、メディアや野党が「政府の法案は手ぬるい。これでは自衛官の安全が確保できない。出す以上、圧倒的な軍事力を展開し、世界に我が国軍の優秀性をアピールせよ」と主張しているなら、そういう政党に是非、政権を！とも思うかもしれない。

しかし、実際に彼らが行っているのは、ただただ反対、反対。。。

これでは、昔からあるどっかのなんでも反対政党となんら変わることがない。

ボクが住んでいる市の議会にも、その「昔からある何でも反対党」の議員さんがいます。

そこの議員さんたち、市議会の開催中は、いつも寝てる。まるで昼寝のために議会に来ているようにしか見えない。

そして採決になると、反対！反対！！

そのくせ選挙が近づくと、与党がようやく取り決めた病院建設や、道路整備、信号機設置、歩道橋設置等について、「これらはすべて私たちがやりましたぁ！！」

嘘ばっかりついている。

日本人はバカではないから、さすがにそういう政党の応援者は、数の上からもごくわずかしかいないけれど、いま、景気対策という重大な議案を前に、国政で野党第一党がしていることは、居眠りこそないけれど、その中身は「なんでも反対党」のしていることとなんら変わらない。

どんな裏取引があったかしらないけれど、民主党が政権を取ったらメディアに政府支援金を流してくれるという甘言につられて政府与党を攻撃するメディア各社。

もし、そのメディアが世論と勘違いしているなら、武部さん、あなたは政治家としていちばん大切なことを忘れている。

政治家としていちばん大切なこと。それは、「国民を守る」という強い意識です。
そしてそこでいう「国民」は、庶民なのです。

次回の選挙で、もしあなたが「俺は自民にいたら危ない」と思うのなら、いたずらに離党云々を示唆するのではなく、いまこそ、庶民の生活を守るために、決死の覚悟で自民を支え、内閣を支えていかなければならないことを、あなたの選挙民に真剣に訴えるべきです。

なぜなら、それが真実だからです。
そして、真実は必ず人々の心を撃ちます。小ずるさは、必ずメッキがはがれます。
それでこそ、誇りをもって応援できる国民の代表である国会議員であると、ボクは思います。

衆議院議員 武部勤氏「離党し自民党に一石を」･･･言っていることが逆です。


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北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射準備を進めています。

政府は導入済みのミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃を強く示唆するとともに、ミサイルが発射あれた場合には、断固として国連安保理で北朝鮮制裁決議の採択を目指すとしています。

しかし、本土防衛を念頭に整備された現行システムで日本上空をはるかに飛び越えていく長距離弾道ミサイルを撃ち落とすことができるのか？・・・

衛星・AWACその他すべての迎撃システムが完璧に制御できて、落とせる確率は６０％。

わずか数分のうちに飛来するミサイルに対し、日本の防衛は自衛隊法第８２条の２項に基づき、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て、指揮官に対処権限を委任する仕組みです。
まず、総理の承認がなければミサイル防衛は機能しない。

「有事」法制として、総理が迎撃を承認するためには、閣議決定が必要だけれど、北朝鮮から発射されてわずか10分で日本に着弾するミサイルに対し、発射後、閣僚を集めて閣議を開いて、対策を決定するなんてが、そんな時間的余裕はありません。

そこで政府は「有事」ではなく「日本領土への危険除去」として法制上は、警察権の範囲内で対処することを想定しているといいます。
そうなると、警察権の範囲で行われるため日本の領土、領海に落下しなければ撃墜できないという制約が課せられることになる。

つまり、日本の領空を飛び越えて、太平洋上に落下するミサイルに対しては、日本は迎撃できない。

発射されたミサイルが太平洋上に落下するのか、日本に落下するのか、それをわずか数十秒の間に見極めて、迎撃するか、放置するかを見定める。
しかし、太平洋上に落下が予測されたミサイルが、日本国内に着弾しないという保証はどこにもない。

日本着弾として政府が迎撃を決断した場合は、日本海に展開させたイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で撃墜を行い、失敗すれば地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が着弾前に迎撃することになるけれど・・・・

ＳＭ３で日本全土をカバーするためには海上自衛隊が保有する２隻のＳＭ３搭載イージス艦が必要なのに、１隻は３月中旬までドック入りしていて、現時点で必要な配備はできていないし、配備の指示もまだです。。

さらに防衛手順を有効にするためには空域をクリアにする必要もあるし、パトリオットミサイルの運用に必要な電波管制も必要となる。

本来、ミサイルの経路予測にかかわらず、日本周辺での落下を想定して危機管理体制をとることは国の安全保障上、当然のことです。

日本を目指して発射された北朝鮮のミサイルに対し、日本のサヨクの誇るＨＡＮＡＳＨＩＡＵＺＯは、日本を守ることについて、はっきり言ってなんの役にもたたない。

さらにわけのわからないのが、北朝鮮が主張する衛星発射を真に受けて、弾道ミサイル計画に関するすべての活動の阻止に対し、宇宙の平和利用はどの国も保有する権利だから、弾道ミサイル実験を否定することは、日本の宇宙開発ロケットも否定することになると、おおまじめで議論するアホ（わるいけど、あえて“アホ”と言わせていただきます。言葉が悪くてすみません）もいること。平和ボケもここまでくると、もはや精神病、異常者の範疇です。
→http://cgi.2chan.net/n/src/1236688324215.jpg
というよりも、ここまでくると、もはやある種の政治的謀略性まで感じざるを得ない。

またこの件に関し、政権与党を目指すという民主党から、何の声も聞こえてこない。

国家と国民の安全を守ることは、国事の最優先課題です。

そして現実に、北朝鮮がミサイルを発射しようとしている今、これについて何のステートメントも発表できないというのでは、その政党に政権を摂る資格はない。

麻生総理はこの件について、13日、内閣記者会のインタビューに答えて、「他国の上を通過して弾道ミサイルの実験をした国なんかない。あいさつもなく日本の上を通過するような話は、とてもじゃないけど認めることはない」と述べています。
けだし、当然です。
→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000187-jij-pol

述べるだけではなく、現実の障害となっている、長年の左翼の圧力によって構築された自衛隊への様々な縛り法制を凌駕し、わが国の安全をしっかりと守ってもらいたいと思います。

本来であれば、ミサイル防衛というのは、当該国がミサイルの発射準備を進めている段階で、外交的にこれを牽制するだけじゃなく、万一それ以上ミサイルを発射準備を進めるならば、相応の先制攻撃を行うという国家としての強い姿勢が求められるものです。
必要があれば、事前に発射施設を破壊する工作活動も厭わない。
そうでなくては、国土防衛なんてできないのです。

なにせ、発射されるミサイルには、核が搭載されている可能性もある。
冒頭記したように、迎撃できる確率はわずか６０％です。

もし、その核を搭載したミサイルが、日本の大都市に撃ち込まれたら、いったいどれだけの被害がでるか。

それを考えれば、ミサイルを飛ばしたら、ＨＡＮＡＳＨＩＡＵＺＯでは、話にならない。

北朝鮮のミサイルに対し、発射後の対策が防衛出動にあたるか、警察行動にあたるかなどと、どこかの国の昔の貴族階級（ヤンバン）のような、空理空論はどうでもいいのです。

麻生内閣には、国家の役割として、断固としてこの危機に対処し、必要な対策を講じてもらいたいと強く希望します。

また、これにあわせて将来への布石として、日本の防衛問題について、国家として当然持つべき必要な軍事力とその軍事力行使について、きちんとした体制を築いていってもらいたいと思います。

日本のミサイル防衛


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民主党の菅直人代表代行は１２日の記者会見で「公共事業受注企業からの企業献金を全面的に禁止する法制化を与野党を超えて進めるべきだ」との考えを示したといいます。
■関連記事：＜民主・菅氏＞違法献金「企業献金全面禁止法制化を」　毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/4058837/

これに対し、小沢代表は消極的な姿勢を示し、社民党の福島瑞穂党首は同種の法案の今国会での成立に意欲を示しているとのこと。

政治と企業のつながり、政治とカネのつながりを断て、というこの種の議論は、ずいぶん古くからあり、これがひとつのきっかけとなって、政治資金規正法ができています。

政治資金規正法は、政治資金による政治腐敗の防止を図るために昭和２３年に議員立法によって成立した法律です。

この法律では、政治資金の流れを国民に公開して、国民の不断の監視と批判を仰ぐということを通じて、政治活動の公正と公明を確保し、わが国における民主政治が健全に発達するようにすることを目的としています。

そのために法律の名称も「規制」ではなくて「規正」 としています。

いっけんもっともなこの法律がありながら、政治とカネの問題はあとを絶たず、今回のような脱法行為を含む企業献金問題などが顕在化すると、からならず世間におもねる野党政治家から、この種の規制の声が出てきます。

しかし、ほんとうに政治資金を規正していくことが、わが国の国益に沿うものなのか、ここで再考してみる必要があると思うのです。

まず、政治資金規正法が誕生したのは、昭和２３年であることに注意してみる必要があります。

つまりこの法律は、財閥解体と併せて、財閥と国政の切り離しを企図して作られたものであること。

もちろん建前は、政治資金の寄附に対する直接的な規制による癒着や政治腐敗の排除ですが、その意図するところは、多額の献金が可能な国内の大手企業や企業グループと政治のつながりを完全に断つことにこの法律の目的があった。

日本は資源のない国家です。資源だけでなく、食糧も海外からの輸入に頼っている。

食料を海外から輸入するためには、現地の通貨を手に入れなければなりません。

そのためには、その国にモノを売り、外貨を得て、その外貨で、当該国の食料を買わせていただかなければならない。

当該国にモノを売るといっても、日本は、サウジ諸国のような資源国ではありませんから、資源を輸入して、これを加工し、製品化したモノを売る。

要するに日本は工業国家として、加工貿易をしなければ、食を得ることができない国なのです。

そして諸外国に負けない競争力をもった工業を国内で振興するためには、高度な教育を施したハイレベルな知識と技術を持った国民が必要となる。
このことは、あのトヨタが近年、日本と同じ生産設備の新工場を中国に作り、そこで低賃金の中国人労働者を使って作ったエンジンを日本国内で販売するエスティマ等に搭載したところ、エンジントラブルや故障が相次ぎ、消費者からのクレームが絶えなくなっているという事実ひとつをとっても、日本の優秀な労働力の価値がわかろうというものです。

実はねずきちも、印刷物を上海の工場に委託すれば、日本の大手印刷業者と同じ品質の最新型の工場設備で印刷物ができあがるから、国内で印刷するよりもはるかに安くできると聞いて、いちど、その上海の工場に印刷を委託したことがあります。

事前に視察にも行き、歓待を受け、工場も見学し、まさに日本の超近代設備を持った工場と同じ最新型の印刷機が置いてあることですっかり安心し、契約しました。

できあがった印刷物は・・・・・まったく使い物にならず、すべて廃棄処分となりました（涙）
３００万円少々でしたが、まる損でした^^;

機械設備だけじゃないんですね。その機会を動かすのはあくまで人間です。
その人間の質が低ければ、ろくなものはできない。いい経験をさせていただきました。

話が脱線したので、もとに戻します。

日本が国家として成立し、国民が安心して所得と食を得ることができるためには、日本は工業国家として、加工貿易を推進するしかない。

そのためには、たとえばネジ一本から、規格化を推進し、業界の足並みもそろえなければならない。

ＪＩＳといえば、非常に権威ある工業規格ですが、こうしたことを実現するためには、国内企業は、単に企業競争だけじゃなくて、ある程度、企業同士のつながりも必要だし、それを規格化したり、知的所有権を守ったりするためには、国の行政機関や、立法化のための議員とのつながりも、現実の問題として、不可欠の要素となります。

つまり、戦後一貫して言われ続けている、企業と政治のつながり＝悪、という図式は、必ずしも悪ではなく、そのことが国民生活を豊かにしているという側面も無視できない事実なのです。

はやい話が、自動車の排ガス規制にしても、業界と行政、国会が足並みを揃えて、一定の排ガス規制の目標を定め、これを法案化する。
官民一体となったこの規制によって、日本の自動車は世界一クリーンな排ガスの自動車となっている。

各種技術者の養成についても、企業が高度な知識と訓練を身につけた技術者を望み、それが国の大学教育の方針に反映される。

行政府は、あくまで国会で定めて法律にのっとって行政を行うところですから、新しい枠組みや、規制を行うためには、国会議員に働きかけて、新たな法案を準備してもらう。そんなことも必要になってきます。

そして多数の人の代表となる議員は、やはり多数の人との交流（冠婚葬祭の祝弔金や、花代、賀状や暑中見舞い等々）に、どうしてもカネがかかる。１件の葬儀に花輪代が３万円でも、選挙区で、月に１０件、年間１２０件の葬式があれば、年間それだけで３６０万円、他に結婚式やら、新築祝いやら、出産祝いなどなど、要するに人との関わりには、現実の問題としてカネがかかる。

加えて、一定の法案を通すのに、他の政治家に働きかけるのにも、やはり、それなりのカネがかかる。関係議員をちょっと昼飯に誘うだけでも、やはり先立つモノがいる。

それでもまだ戦前の国会は、陛下に対する諮問機関にすぎないという位置づけだった。

ところが現憲法下では、国会は、国権の発動を担う立法府という位置づけです。

いよいよもって、国会議員と、産業界の連携が必要となる。

そしてアメリカの占領政策のもとで、政治資金規正法は、そうした政治と産業界のつながりを真っ向から否定した。

それがはたして良いことといえたのかどうか。

すくなくとも、これまでは、日本はなんとかやってきた。

しかし、度重なる政治とカネの問題の指摘から、政治資金規正法はますます厳しいものとなり、その一方で日本という国家の経済規模はますます拡大していった。

その結果・・・・・・

国会議員が、政治を動かすために必要となるカネの額は、年々大きなものとなっていった。

その一方で、パーティや国内企業からの献金は規制され、十分な原資を賄うことが難しくなってきた。

他方、日本の周辺国が経済成長を遂げ、それなりの資金を動かせる状況になってきた。

で、何が起こったかというと、再々指摘させていただいている、海外からの国外口座を利用した資金調達が、重要な柱となってきた。

日本から、多額のカネを東亜の国に提供する。窓口になった議員や政党には、そのマージンが入る。マージンは、国内ではなく、海外の口座に入金され、引き出すときには、自分のカネとして引き出せるから、国内企業からの献金を規制する政治資金規正法には抵触しない。

そして、もとをたどせば日本のカネとはいえ、直接的には東亜の国からカネをもらうとなれば、議員や政党は、日本のことより、それら諸外国を利するための政治を執り行い始める。

どんな会社でもそうなのですが、その会社の経理の仕組みを探れば、営業マンなどの社員がどういう動きをするかが、おのずと見えてきます。

それと同じで、議員にしても、要するに、カネをくれる人を向いて仕事をする。

とりわけ、政治信念や哲学よりも、お金が大事という、いまの日本社会では、誰もがカネを出してくれるスポンサーには頭があがらない。当然のことです。

結局、過度に国内の政治資金を規制することは、いまの国際化された日本では、逆に日本の政治や議員の動きを、日本の産業振興や、日本人の生活向上のためではなくて、スポンサーとなる特ア国に、日本の富を売り渡すための動きに変えてしまう危険があるということを、ここでねずきちは指摘したいのです。

その典型が、民○党でしょう。

いったいいつから民○党はカン酷党になったのか。いつからチュウカ党になったのか。
とくに一昨年の安倍おろしくらいから、そうした動きに一段と弾みがついている。

そういうことを踏まえた上で、一見、きれいごとに見える管直人代表代行の今回の発言を読むと、

「公共事業受注企業からの企業献金を全面的に禁止する法制化を与野党を超えて進めるべきだ」という発言は、実は、

「自民党の政治資金の根源を断つために、民間企業や自営業者等の自民党議員への献金を全面的に法律で禁止したら自民党の力を根こそぎ絶ち、資金源を断たれた自民党は崩壊する。

これに対し我が民○党は、国内企業からではなく、日本人から集めた税金を、特ア国に渡すことで、そこからマージンをもらうから、政治資金に困らない。

カネのあるところに議員は集まるから、これによって政治をわが党のモノにすることができる！！」という下心丸出しの、真っ黒な発言であることが、おのずと見えてきます。

しかしね、特ア国からの政治資金で、日本の政治を運営するというのは、日本の政治が、日本や日本人のために動くのではなくて、日本や日本人から収奪して特ア国をうるおすことに利用されることに、国民が積極的に関わるということを意味します。

どうも、いまの民主党や社民党の言う「きれいごと」というのは、必ずしも日本の庶民のためにならない。いや、むしろ、日本という国家、日本という国の伝統的な価値観や、日本人の誇り、そして富を破壊する売国発言であるようにねずきちには見えるのですが・・・・みなさんはどう思われますか？

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"党首は不動産王?!" 小沢一郎衆院議員の豪華マンション一挙世界初公開

今日の記事を何にしようかと、ニュースサイトを見ていたら、

“過激な対立 日韓戦はもはや戦争”

というタイトルが飛び込んできました。

いったい何事かと思って記事を見ると、朝鮮日報のれっきとした論説委員の金泰翼（キム・テイク）という人が、記名で書いた記事。

記事のタイトルは、【萬物相】韓日野球戦争

まぁとりあえず記事を転載しますので、ご一読あれ。


＜記事引用＞----------------------------------

2009年03月11日11時45分 / 朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/4055987/

第2回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）第1ラウンド。韓国は日本に14−2のコールド負けを喫した二日後、1−0の完封勝ちで雪辱を果たし、A組を1位で通過した。

このため、韓国のネット上では、韓日戦の先発投手・奉重根が「烈士」と呼ばれている。
前大会で「（韓国が）30年間（日本に）勝てる気がしないようにしてやる」と豪語した日本の先頭打者イチローとこの日、3度の対決をし、すべてゴロに打ち取ったという「胸のすく思い」を表現したものだ。

100年前、安重根（アン・ジュングン）義士が日本帝国主義における韓国侵略の元凶である伊藤博文・韓国統監を成敗した場面を思い起こしたはずだ。

一方、日本のネットユーザーは「誇らしい“アジア2位”おめでとう」と自国代表に皮肉を飛ばし、「戦犯○○、○○○を処断せよ」と激怒している。

本来、野球は体をぶつけ合うこともなく、高度で頭脳的な戦いを伴う紳士的なスポーツだといわれているが、試合用語を見てみると、「これほど戦闘的なスポーツもないのでは」と感じる。
まず、どんな方法であれ相手チームの選手27人を「殺す」のが野球だ。
塁に出て、死なずに返ってくれば、「生還」を喜ぶ。
「ホームで惜しくも死んだ」とも言うし、ボールを打ち損ない、ランナーまでつかまる羽目になれば「二人とも死んだ」（併殺打）と言う。

韓・中・日でこうした野球用語が使われるようになったのは、野球の本場アメリカで「アウト」と言う言葉を、日本が明治時代に「死」と翻訳したことに端を発する。

当初、「アウト」は「失敗」と訳されたが、日清戦争を経て、選手や観衆の戦闘意欲を鼓舞するため「死」になったといわれている。

野球は東アジアの歴史の中で、生死を賭けた戦争のイメージを加味され、生まれ変わったのだ。

韓国は、野球の歴史・観客数・選手層・選手の年俸・社会的な関心という面で見れば、到底、日本のライバルとはいえなかった。

韓国野球を「ニンニク・パワー」と呼び、「イノシシが野球をしているよう」と表現した日本球界の人物もいた。
しかし、2006年の第1回WBCと昨年の北京五輪で、韓国に2度ずつ敗れたのに続き、今回また韓国に抑えられたことから、日本では「恐韓症」という言葉も聞かれ始めた。

「韓国と日本はたこ揚げ大会をしても血が騒ぐ何かがある」という話もある。
こうした状況に、今や「野球戦争」まで加わることになり、両国のスポーツ対決はさらに見応えを増した。

実際の戦争には血なまぐさい殺りくや財産の被害が伴うが、野球にはそのようなことがないため、いたずらに過熱することさえなければ、それなりに楽しめるのではないだろうか。

＜↑引用ここまで↑＞-----------------

いやはや、いったいいつから野球が戦争になったのか？？

ＷＢＣで、日本人が「戦犯を処断せよ？？」と言っているってなに？？

恐韓症？？　(゜Д゜) ハア??

行ってることが、わけわからんしっ！＠＠；

イチローの見事なセーフティバンドが、なんで≪ゴロに打ち取ったという「胸のすく思い」≫になるの？？　

もっとも気になるのは、朝鮮日報という韓国を代表する大手新聞社の論説委員ともなれば、それなりに知性も教養もある人物だと思うのだけれど、その論説委員からして、このレベルの低さ、次元の低さっ！！

記事の末尾に

≪実際の戦争には血なまぐさい殺りくや財産の被害が伴うが、野球にはそのようなことがないため、いたずらに過熱することさえなければ、それなりに楽しめるのではないだろうか≫

とあって、これは正論だけど、(*o☆) ォィォィ!!、一方的に過熱して記事を書いているのは、論説委員のあなたですよ（笑）　

しかも、さんざん熱さをあおっておいて、最後に
≪いたずらに過熱することさえなければ、それなりに楽しめるのではないだろうか≫
と、きれいごと。。。
主客転倒も甚だしいです。
まるで漫才のボケと突っ込みを、自作自演して悦に入っているように読めます。

しかも、この記事には、ご丁寧に下の挿絵までついている。

韓国の一般大衆の感覚ってのは、こういうものなんでしょうかね。





なんだかね、日本はもうほんとに、腰ぬけチキンというか、カツアゲのネタ先というか、いじめの対象というか、とにかく「相手が日本なら、何を言っても許される」という無節操な風潮が、韓国国内に蔓延しているように見受けられます。

さらにＷＢＣに関してもうひとつ。

こんどは日本のスポニチの記事です。

＜記事引用＞------------------------------

えっ日本が妨害！？韓国ネットで大論争
2009年03月11日06時00分 / 提供：スポニチ
http://news.livedoor.com/article/detail/4055476/

【ＷＢＣ】韓国国内で、９日のＷＢＣ東京ラウンド最終戦で日本の女性ファンが韓国先発の奉重根の邪魔をしようと、鏡で光を当てた――といった疑惑が持ち上がった。

インターネット上の掲示板で論議されていると中央日報（電子版）が伝えた。

テレビ中継のＶＴＲで鏡のようなものが映っており

「国際試合では許されない非紳士的な行為」
と非難が渦巻いているという。

奉重根は初回のプレーボール直後、イチローの打席でスタンドの観客からのカメラフラッシュなどについて審判に抗議していた。

---------------------------------------

ここまでくると、もう異常な世界。。。

昨日のこのブログの記事で、在日コリアンたちが、

≪テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑え≫て、情報操作を大々的に開始しているという対話をしている記事をご紹介しましたが、

ようするにスポニチも、その在日コリアンに骨の髄までしゃぶられているんでしょうねぇ。。。

そういえばこの新聞、民主党ひいきの急先鋒でしたよね。。。。


要するに、祖国に対する誇りと自信を失い、自らを律することをせず、憲法９条がどうのとか空理空論を振りかざして怠惰な惰眠をむさぼる国というのは、どこまでも舐められ、しゃぶりつくされるということです。

わたしたち現代日本人は、１億2700万人もいながら、この凋落を、ただ指をくわえて見ていることしかできないのでしょうか。　

ねずきちは、このまま放置したら、日本は、舐められ、バカにされ、骨の髄までしゃぶられて、その挙句、日本古来の日本人の高邁な精神性まで破壊されつくしちゃうのではないかと心配なのです。

日本人よ、日本人の魂を取り戻せ！！

売国愚民化に加担する者を許すな！！　

WBC 日本圧勝！イチロー復活！猛打賞


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昨日の記事におれんじさんからコメントで、以下の記事のご紹介をいただきました。

あまりの衝撃的な内容に、ねずきちはびっくりです。

ご紹介いただいた記事は、「ねぇ知ってたぁ？」という“真実ゆう子”さんのブログです。
ＵＲＬ＝http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-122.html

すでにご存じの方も多いのかもしれません。ねずきちは知りませんでした。正直、驚きです。なので表題にも、あえて「驚愕の」とつけさせていただきました。

そのブログに、在日コリアンさん達のヤフー掲示板での会話の模様がコピペされています。

掲載当時のページ写真ヤフー掲示板のＵＲＬが載っていたので見に行きましたが、すでに、掲示板は削除されていました。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=5&board=552022058&tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b




掲示板の対話は、２００７年７月３０日の午前４時３２分から午後３時４９分までのものです。

非常に過激な内容です。

民主党の話も出てきます。

マスコミ対策の話もでてきます。

どれも、かなり生臭いです。

掲示板のレスの中に、

≪しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら、みんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね？　アリガトウではないの？
民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾）
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾）≫

というレスが出てきます。

私たち日本人が、日本という国の文化の中で、正しい、美しいと感じていることが、他国の文化から見たら、ただのアホにしか見えない。そんな文化ギャップが、この世には存在するのだということを、あらためて私たち日本人は気付くべきなのかもしれません。

そして何より、この国の政治を、文化を、私たち日本人の手で、しっかりと取り戻さなければならない。

そんなときが、本当にいま、来ているのだと、ねずきちは深く感じました。


＜記事引用＞---------------------------

いよいよ 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 　

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者： ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 　

＞スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。
こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！
まだ参議院ですから油断はできません。
次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが
我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。
グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも
在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない
から生活を良くしたくても声が届かない。

＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。

これは本当にそのとおりですね。
日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに
同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている
我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。
それなのに、日本人ではないというだけで年金も
もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。。

Re: いよいよ 投稿者： とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 　

まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。

くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。

各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、
そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。

そうですね 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 　

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。

これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから
まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。
ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。
その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者： とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 　

しかし予想していたより早かった気がします。
ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。
自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ
普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように
政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導
できるようになったのですから。
今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開
してくれたおかげは大きいですね。
日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。
日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から
奪い去ろうというものですが、
これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から
我々がそれを奪い去るという構造です。
与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから
我々が美味しいところをいただける。

日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。

民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。

菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」（週刊文春）

　間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
　話の発端は８９年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら１３３名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」２９名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。

http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html

注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね
民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。
ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、
その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。
こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは？ 投稿者： Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 　

今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね？

最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。

ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも
こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。
若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。
この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、
日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？

でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！

Re:ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 　

to Revoニム
この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。
講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという
サービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく

１．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから
あと何年か、がまんしましょう。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！

イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 　

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。
コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。
他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。
ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。
そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。
よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。

日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。
嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。

アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。

そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者： Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 　

しかし日本人はおもしろいですよね。
謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという
思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって
処罰されるところに喜びを感じるようです。
だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら
みんなスミマセンと言ってましたよ。
なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？
民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾）
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が
全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾）

マスコミ対策 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。

ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。

愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪

★★★★★★★★★★★★★★★★★★

はい！日本人の皆さん、これが在日コリアンの考えです。

日本人は平和ボケしてんじゃないわよ。
お人よしとか、いい人に見られたいなんて思うんじゃないわよ。

みんなコピーして回覧板をまわすなりして、民主党・売国議員をすべて落とす勢いで噂を流すのよ。

通名とか、なりすまし何とかしてくれないかしら？

民主党なんかに政権とらせたら、在日天国になるってことです。

在日の方たちは、基本韓国にいる方たちの考えと同じってことでしょう。

マスコミは押さえているそうです。

真の日本人なら、民主党に入れるのはバカだといわせていただきます。

みんなに、お伝えください。

でないと、日本人の税金が、日本人になりすました在日コリアンにいくのですよ。バカバカしい。

＜↑引用ここまで↑＞-------------------------

いやはやなんとも・・・・・

これでもあなたは、民主党支持？？＠＠

ねずきちは思うんですけどね・・・

なにか間違いを犯したり、失敗したときに、

素直にごめんなさいと謝るとともに、ひとりひとりが自らを正してきちんと生きようとする文化と、

過ちを認めて謝るどころか火病を起こして自分は悪くない！悪いのは他人だ！自分は被害者だと言い張る文化、

そのどちらの文化を、ボクたちの世代が、次の子や孫の世代に引き継ぐのか。

私たち日本人のひとりひとりが、いま、政治の選択においても、私たちの日々の生活においても、その選択を迫られているのかもしれません。

←この国の政治を、文化を、私たち日本人の手で、しっかりと取り戻さなければならないと思う人は、ここをクリック

民主党の正体

ねずきちは、最近の野党の参院予算委員会での質問や、メディアの報道を見て、どうも腑におちません。

なにがって、民主党小沢一郎代表の公設第一秘書大久保氏逮捕に関する事件と、二階経済産業相への西松建設の献金問題が、等価で扱われているように見える。これはおかしい。

事案の内容をみれば、大久保秘書の事案が献金額でも２１００万円、二階氏が８００万円。金額が断然違う。
加えてその手口は、二階氏が単に「献金を受けた」というものなのに対し、大久保秘書の事案では、政治資金規正法逃れのための巧妙な隠ぺい工作がされていた。

それに、そもそも小沢氏の資金源に関しては、前前からアヤシイという風評がたっていた。とりわけ細君名義で６億円もするマンションを購入したり、本人名義でも時価数十億の都内不動産が購入されたり、もとよりそれだけ大きな支出は、議員給与では賄いきれるものではないし、西松建設からの２１００万円だけで購入できるようなものでもない。

そうした巨額の個人資金はどこから出ているのか。
小沢氏が調達し、負担しているといわれる巨額の民主党選挙準備資金は、いったいどこから出ているのか。
メディアが社会の公器というなら、社会正義をかざして「疑惑」を追求しなければならないのは、どう考えても小沢氏であり、二階氏ではないように思います。

にもかかわらず、メディアの反応は、小沢事件報道のあとには、必ず続けて二階氏事案が登場する。
国難ともいえる不況下での景気対策予算審議を行うべき国会予算委員会も、二階氏への疑惑追及で空転している。

この場合、疑惑の渦中となった西松建設から献金を受けていたということは、二階氏は言ってみれば被害者の立場に近いものがあり、隠ぺい工作までして多額の献金を受け取っていた小沢秘書の事案とは、その性格がまるで違うように思うのです。

そして毎回、報道の都度繰り返される言葉が、
「なぜこの時期に・・・」

この言葉は“選挙で民主党が大勝利を飾るべく、自民党を追い込み、まさに総選挙が目前となっているこの時期”という意味だろうと思います。

しかし、選挙選挙と煽っていたのは民主党であり、メディアです。
衆議院の解散権は、内閣総理大臣の専管事項であり、その総理は、いつ解散するかなんてこと言ってない。むしろ選挙よりなにより、まず日本国政府として何にもましてやらなければならないのは、景気対策であると主張している。この件に関する麻生総理の姿勢は一貫している。なんらブレてなどいない。

解散権を持つ総理が、解散すると言っていないのだから、そもそも論として「なぜこの時期に」という言葉自体が、あたらない。

そう考えると、解散総選挙、民主党政権という期待を裏切られたという思いは、勝手に解散をでっちあげていた、いわばメディアや野党の自作自演のひとり相撲でしかない、と断じざるを得ないです。

多くの国民は、選挙よりも今日の飯の種をどうするか。多くのサラリーマンは、リストラの恐怖におびえ、雇用主は、今月末の支払いをどうしのぐか、支払給与の財源をどう確保するかで頭を抱えている。

政治に対する国民の期待は、景気対策そのものであり、選挙ではない。「なぜこの時期に」という言葉が、そうした世情を反映して、景気対策を急がなきゃいけないときに、なぜこの時期に野党や見当違いな二階氏への献金問題を予算委員会で持ち出すのか？という意味でなら、納得できます。しかし現実はそうではない。

こうなると、もはやメディアは、社会の公器たることを忘れ、発狂したとしか思えない。

ちなみに、逮捕された大久保秘書は、このブログのコメントからの情報によれば、実家は、釜石市にある朝鮮総連系のパチンコ店（国際会館）とのこと。
http://antikimchi.seesaa.net/article/115120957.html

朝鮮総連といえば、北朝鮮の手先機関で、国の非合法活動（拉致、スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている組織です。日本共産党が北朝鮮と断交した後、８０年代から日本社会党に接近し、現在は社民党と密接な友好関係にある。

その他、山口組三代目山健組五代目奥州松前屋、西村宗家三代目の大久保さんの婿さんかな、なんていう話もある、そうとうキナクサイ人物。

加えて、小沢代表の国際担当秘書は、金淑賢という韓国籍の美人秘書。駐日韓国大使館と随時政局の流れなどについての情報のやりとりをしているとか。
別に優秀な人物であれば、国籍がどこであろうが秘書として採用することは、まるで構わないけれど、公設第一秘書が北朝鮮系の金融ルート（朝鮮総連は在日韓国人に対する資金提供を目的の一つにしている）とのつながりがあり、国際担当秘書が韓国とのつながりの黒い噂・・・

加えて、議員給与や国内政治献金だけでは、まかないきれないくらいの大金を動かしている野党第一党党首がいて、昨年秋ごろから、西松建設献金疑惑も含めて、そのあたりのキナクササが一部でポツポツ報道されていたことからすれば、普通に考えても、マスコミから厳しく追及されなければならないのは小沢氏であり、二階氏ではないと思います。

コメントいただいたなかで勉強になったのですが、民主党某議員のお話によると マスメディアは赤字続きで6月の決算時期にＭ社が破綻することがほぼ確定するとか。Ａ社も１００億からの経常赤字。

それに引き続いて、業界全体が打撃を受ける可能性が高いためｕ氏とｗ氏が各政党に政権交代後、各メディア社に公的資金（千億円規模）を投入するように打診した。

もちろん自民党は拒否。

しかし民主党はその条件を飲み、代わりに政党の宣伝と、現内閣のネガティブキャンペーンを締結した。との黒い噂。

加えて、新聞の折り込み広告は、いまやパチンコ店の広告ばかり。
かつては、スーパーと電気店、あとカーディラーのちらしがめだったものだけど、ここまで不況が深刻になると国内の普通の企業は、とにもかくにも広告費の圧縮をせざるを得ない。新聞社の本体にとっても、末端の新聞販売店にとっても、広告費は貴重な財源です。
ますます、パチンコ店のチラシ広告に依存しなければならないという現実の中で、半島人の影響力がますます増してくる。半島のえぐいことを記事にできなくなる。むしろ広告主のために、ご機嫌を取らなきゃならなくなる。

政府は、今回の景気対策の一環として、資金繰りが悪化している大手企業を支援ために日本政策投資銀行（DBJ）などがCPを買い取る「危機対応業務」費用として、２兆円の公的資金を用意した。（2009年2月23日から施行）

さらに大手企業に対して一定条件を課したうえで公的資金を「融資」しようというのが、産業活力再生特別措置法（改正産業再生法）の施行も準備している。
大手企業の経営が破たんすれば、日本経済や地域経済に与える打撃はあまりに大きく、CPの買い取りといった「間接的」な支援では間に合わないため、「融資」による直接的な資金調達の方法で救済していこうというわけだ。

公的資金注入には、すでに半導体のエルピーダメモリや、JALやANAの名前があがっている。過去に「産業再生法」の適用事例があるホテル・旅館や百貨店・小売り、繊維、運輸、家電製品関連、鉄鋼や石油製品、不動産といった業界だけでなく、東芝やソニー、パナソニック、日産自動車といった「世界企業」も名前が取沙汰され、印刷や出版、テレビ局も浮上するという見方もあるという。
http://www.j-cast.com/2009/03/04036962.html

そうした中で、すでに経営破たんが目前に迫っている大手新聞のＭ社などが、こうした資金の受け取りのために水面下で必死に動いている姿は、容易に想像がつく。

他方、日本が景気をますます悪化させ、大手企業が軒並み万歳状態になれば、メディアに対する広告主として大きく浮上するのは、パチンコ、サラ金等の在日系業界。
スポンサー会社として、これら企業からの日本のメディアに対する圧力がますます高まると、日本のメディアの報道は、ますます日本に住む日本人のためのものでなく、他国を利する目的のものになり、報道はますます偏向する。

ねずきちは、べつに半島人が嫌いとか、パチンコに対して偏見があるとかいうものではないです。みんな同じ人間だ。他国籍の友人もたくさんいる。

ただ、ひとついいたいのは、ここは日本だということです。
そして日本の政治は、日本人のためにあり、日本の報道は、日本人にとっての目であり、耳であると思うのです。
日本に住む多くの庶民に必要なのは、正確な情報であり、そのための正確な報道です。

あまりの偏向に、国民の怒りが舞い上がり、どこかの国の古い歴史にあったような在日半島人に対する弾圧や、リンチなどが頻発するような世の中になったら、それこそ一大事だし、そこまでいかなくとも、特定の人たちの要求で、運転免許証の本籍欄が空欄になった。なぜかと聞いたら、在日外国人の場合、本籍欄に「韓国」とか、国籍が書かれるので、そうすると、氏名欄の日本人名が、芸名や源氏名程度にしか扱われなくなり、差別されることがあるのだとか。

それなら、自分たちの国に誇りをもって、金なんとかとか、朴なんとかとか、ちゃんと本名を記載すればよさそうなものを、なんで国籍を書かれちゃまずいのか、その意味がねずきちにはわからない。

ねずきちは、たとえばアメリカやドイツに住むようになったとしても、国籍：日本、氏名も、日本で親がつけてくれた名前を名乗ります。それで不都合に感じることはなにもない。

話が脱線しましたが、内閣支持率にしても、わずか１００人に聞きました、５００人に聞きました、１０００人に聞きましたといういい加減なアンケートで、麻生内閣の支持率はあいかわらず１６％と低迷などと報道されています。麻生氏、小沢氏のどちらが総理にふさわしいかというアンケートでも小沢氏が１３％で、麻生氏の１０％を上回っているだのと報道されている。加えて民主党と自民党の支持率は同じだとも。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090308ddm002010113000c.html

ところが、ニコニコ動画が３月４日に１８０秒間で実施した７万７００６人からのアンケート調査では、

麻生内閣支持率は３２％。

支持政党では自民党が３５％で、民主党はわずか１４％

麻生総理と小沢代表では、どちらが首相にふさわしいかとの質問では、麻生氏３７％、小沢氏１３％

ついでにいうと、民主党の幹部の「国策捜査だ・陰謀だ」については、理解できないが５２％

ねずきちには、こちらのアンケート結果の方が、はるかに世相を反映していると思えます。


これだけメディアをあげての麻生・自民党パッシングの中、いまだ麻生内閣の支持率が３割を超え、陰謀説に「理解できない」とする人が過半数というこの現実は、それだけ日本人はバカではないということのなによりの証拠です。

日本の教育を崩壊させ、子どもたちから学力と競争意識を奪い、報道では偏向報道をことさらに煽りたて、テレビではお笑い番組に視聴者の目をくぎ付けにする。
それでもなお、多くの日本人の良識は、ことの正邪をきちんと見極め、正しい判断をしている。

そこに、この国の唯一の望みが託されている、そんな気がします。

そういえば「中韓を知り過ぎた男」にも、こんな言葉がありました。

“真正保守が日本を救う！”

名言だと思います。

疑惑まみれの小沢一郎（民主党）


【民主党】在日に選挙権を与えるべき【小沢一郎】


←気にいっていただいたらココをクリック。はげみになります^^v

国際海洋法裁判所（ITLOS）の裁判官に、ソウル大国際大学院教授の白珍鉉（ペク・ジンヒョン）が、選出されました。

白教授は今月６日（現地時間）にニューヨークの国連本部で開かれた国連海洋法条約（UNCLOS）特別当事国総会で、155カ国が参加した第1次投票で113票を獲得し、競争相手だったインドネシアのヌグロホ・ウィスヌムルティ元国連大使（68）を破り当選。

この日の選挙は、昨年11月に亡くなった故・朴椿浩（パク・チュンホ）国際海洋法裁判所裁判官の後任を選ぶためのもので、任期は９年間（2014年9月まで）。

白教授は同日、当選直後の記者会見で、

「韓国が周辺諸国と海洋問題で衝突することが多い状況で、
海洋問題解決の最高機関の裁判官を保有するということは大きな意味がある」
と語った。

白教授は、韓国が日本との間の竹島問題や、
中国・日本との間の排他的経済水域（EEZ）確定問題などの国際紛争を解決するに当たり、

「関連諸国との交渉を通じ解決するが、
必要な場合には司法的解決を追求することも避けるべきではない」と指摘した。

国連事務総長に準ずる待遇を受けるITLOS裁判官の任期は9年で、再任も可能。

■関連記事：「独島問題、必要なら司法的解決の追求も」
http://news.livedoor.com/article/detail/4051955/

竹島問題については、その経緯を勘案すれば、明らかにこれが日本固有の領土であることは明白な事実です。

韓国の領有権主張は、明らかな不法行為であり、日本はこれまでに何度となく「紛争の解決のために、国際裁判をしようと、韓国に対し働きかけています。

これに対し韓国は、もともと竹島は韓国固有の領土であり、裁判をするまでもないと、日本の申し立てを突っぱねてきてる。
そして、竹島を不法に占拠し、その海域で軍事演習をして日本に対する威嚇までしてきている。

しかも韓国は、万一、竹島問題が国際裁判となったときに備え、その裁判所の裁判官に韓国人の朴判事を送り込んでいた。

そしてようやく、その朴判事が任期満了でリタイヤしたと思ったら、新任で、白教授を判事として送り込むことに再び成功した。

韓国はそこまでして、自国の不法行為を正当化しようとしている。

日本人の感覚からしたら、「あれまぁ、よくやるよ、ネー^^」程度のことかもしれないけれど、彼らにしてみれば、竹島問題は、自国のナショナリズム喚起と、日本へ刃を突きつけ続ける意味で、このことは非常に大きな意味を持つ。

なにせ、日本は、文句を言いさえすればいくらでもカネを出してくれる便利な国だし、韓国の外貨準備高がいくら不足しようが、足りない分は日本に貸してもらえばまにあうし、日本から借りた金は、まったく返済の必要がない（笑）
日本が「貸したカネ返せ」と言ってきたら、従軍慰安婦だの、戦争責任だの、竹島問題だのを持ち出せば、弱腰の日本の外務省が、みずからすすんで払わなくてもいいように、日本国内をなんとか調整してくれる。

ちなみに日本から韓国に渡る多額のカネは、決して韓国庶民の生活を豊かにすることに使われない。韓国政府高官のポケットにはいることで、政府高官の懐を肥やし、韓国庶民と政府高官達との間に、圧倒的な富の差を築き上げている。

韓国庶民は、洗脳され、利用され、ナショナリズムを扇動されて、日本＝悪の枢軸国と思いこまされる。竹島は古来韓国領だと信じさせられる。だから韓国における竹島の領有の問題は、事実の問題ではなく、ほとんど韓国教上の信仰上の問題となっている。

信仰上の問題なのだから、事実は関係ない。太陽が昇る方角が西だ、と教えられれば、韓国の一般庶民は、そう信じ、従うだけである。

日本は庶民文化の国である。
日本では、他の誰よりも庶民が大切にされる。
日本は、そういう文化を育んできた。

こういうと、「だって、日本の政府は戦争で多くの日本人を殺したじゃないか」と言い出す人がいるけれど、それは違う。

もし日本が戦わなかったら、日本は列強の植民地化され、おそらくいまだに東南アジア諸国、そしてアフリカの諸国は、欧米の植民地のまま独立を果たせず、差別され、人格権を認められず、教育も私有財産も取り上げられ、無教養で汚く、ムチで打たれなければ働かない怠惰な奴隷となっていたであろう。

日本の庶民が、そうなりたくない。ちゃんと教育も受け、自由な言論、私有財産、生存件が保障された国家でありたいと願ったから、みんなが苦しい戦争を戦った。

内地ですら食い物もない中で、「欲しがりません。勝つまでは」と、貧しさに耐え、苦しい生活に耐え、夫や子を戦地に送り出した。

そうしなければ、もっと悲惨な生活が待っていると、当時の日本人が知ってたからです。

だから日本では庶民が戦った。町内会での竹槍演習など、米兵が上陸した際に、機関銃や火炎放射機の前で、何の役にも立たないかもしれないけれど、それでも、みんなが学校の校庭に集まって、命がけで竹槍の突き方の練習をした。

後世になって、それがバカげた政府のとんでもない政策だったようなことが言われているけれど、そうじゃない。そこまでしてでも、当時の人たちは、日本の自由を、日本人の生活権を、私有財産権を、言論の自由を、教育を受ける権利を守ろうとした。それは政府の政策というよりも、むしろ庶民の意志であったといえると思うのです。

こう書くと、さらに左翼系の人から、「そもそも歴史にIFは禁物なんだよなぁ」という声が聞こえてきそうです。
それも違う。

過去の歴史も、未来を作る現代も、すべて「もし・・・であったなら」が先にくる。
誰もがその時代を必死で生きた。
現代人にとっては過去の出来事でも、当時の人にとっては、それが「現在」だった。
そして「現在」の現実のなかで、未来を模索し、未来に備えた。

いまだって同じです。
もし、株価が５０００円を割るような事態になったら。
もし、致死性の悪性のインフルエンザが大流行したら。
もし、竹島の領有を日本が放棄したら。

いろいろな選択肢の中で、最善と思われる選択をし、行動する。
そのことは過去の人たちも、いまを生きる私たちも同じです。
そして、もし日本が戦わなかったらどうなっていたかという現実から、眼をそむけさせること自体が、サヨクのプロパガンタだと、ボクは思っています。

話を戻します。
日本人は、江戸の昔から識字率が９０％を超える、高教育国家でした。
それだけに庶民の力が非常につよい。
「おかみは、民のためにある」と、日本人の誰もが、心のどっかでそう信じてる。
大岡裁き、水戸黄門、暴れん坊将軍。。。。

おかみは、常に庶民の味方だと、心のどっかで信じている。

現代だってそうです。
おかみが間違って、無辜の民を逮捕したりしたら、冤罪事件だと大騒ぎになる。

国政を担う政府にとっても、議員にとっても、最大の関心事は、国民の支持です。

私たちは、それがあたりまえと思っている。ふつうにどこの国もそういうもんだと、勝手に思い込んでいる。

しかし、世界を見れば、暴力団の組長が総統をきどって、勝手に政府と名乗っているような国家の方が、はるかに多い。日本の常識は世界の非常識でしかない。

ひるがえって見るに、お隣の韓国は、ヤンバンの国です。今も昔も変わらない。
ヤンバンと呼ばれる一部の貴族階級が、庶民から徹底的に収奪した。
庶民には私有財産は一切認められなかった。教育も与えられなかった。
韓国人の遺伝子には、火病がしっかりとインプットされているけれど、愛妻を勝手に収奪され、連れて行かれたり、ろくに残っていない食い物を床まで剥がして役人にもっていかれたりという庶民の暮らしの中で、彼らが抵抗する手段は、ひとえに、泣き喚くことしかなかった。派手に泣き喚いて自己主張すれば、かわいそうに思うか、うるさいと思って、少しは食い物を残して行ってくれる。

収奪と自己主張。これが韓国の文化の根底にある。

日本は、隣にこういう遺伝子を持った国がいて、にもかかわらず日本は「国債紛争の解決の手段としての戦争を永久に放棄する」と日本国憲法第９条で定めている。

しかし、その９条のために、日本の領土・領海がおびやかされ、カネをむしり取られ、ひいては日本の庶民の暮らしにヒビがはいる。

はたしてそれでいいのか。

日本と日本人は、憲法９条のために存在しているわけではない。
日本と日本人のために、憲法がある。

すくなくとも、日本の領土である竹島を軍事占領するような行為に出たものにたいし、実際に戦争をせずとも、もし日本が怒り、報復にでたら韓国軍は、一瞬で壊滅するぞ、くらいの威厳は、日本にあってもまったくおかしくない。それができるだけの技術・資金・人材は、日本には十二分にある。

「権利の上に眠る者は保護しない」・・・これが日本国内、国際司法を問わず法というものが持つ大前提です。

いくら歴史的事実が、竹島＝日本固有の領土であると規定していたとしても、領有権を主張し、そこを占領する国があったら、その時点で領土も領海も、奪われる。

勝てば官軍。あの祭りで国際司法裁判所におそまきながら訴えても、すでに判事は韓国人・・・・

日本、これでいいんでしょうか？？

「領土」と「資源」 実効支配の有効性


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