ねずきちの　ひとりごと

2月18日、麻生総理は、サハリンIIプラント稼働式典への出席のためサハリンを訪問し、メドヴェージェフ・ロシア大統領と会談。

メドヴェージェフ大統領は、麻生総理が今回の式典の出席に応じたことを非常に喜び、会談は全体として非常に良い雰囲気の下で行われ、北方領土問題は解決に向けて大きく前進するはこびとなりました。

これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、２０日の記者会見で、麻生総理が北方領土問題で四島返還にこだわらない考えを示したことについて「四島の主権は日本にあるというのは決して譲ってはならない一線だ」と指摘。

問題解決に向けた「新たなアプローチ」について「四島の帰属は日本にあるという前提が抜けてしまうようでは大変危ない」と述べ、首相の対応に疑問を示したといいます。
関連記事＝＜鳩山幹事長＞北方領土で首相批判
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/northern_territories/?1235127861

鳩山氏の主張はともかく、ではいったい麻生総理とロシア大統領との会談で、どのような話し合いが行われたのか、これを外務省のホームページで見てみます。

外務省：日露首脳会談（於：サハリン）概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/russia_09/gaiyo.html

１　領土問題については、少人数で突っ込んだ議論が行われ、両首脳は、以下の点で一致をみた。

（i）この問題を我々の世代で解決する。

（ii）これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行う。

（iii）メドヴェージェフ大統領が指示を出した、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で作業を行う。

（iv）国境の画定の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく追加的な指示を出すこと。

（ロ）我が方としては、（イ）（iii）のメドヴェージェフ大統領のアプローチについては、平和条約交渉に新たな方向性を与える可能性があるものと受け止めており、我が方として、今回、この新たなアプローチの下で共に作業を行っていくことに同意した上で、帰属の問題の解決に向けた取組を強化することで一致をみた。

２　領土問題に関する具体的なやりとりは以下のとおり。

（a）麻生総理からは、昨年11月の首脳会談後にメドヴェージェフ大統領が事務方に具体的な指示を出されたことは、この問題の解決に向けた大統領の強い意思の表れとして嬉しく思う旨述べた上で、これまでに達成された諸合意及び諸文書を基本としつつ、大統領が指示を出したような「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で、帰属の問題の最終的な解決を目指していきたい旨述べた。

（b）これに対し、メドヴェージェフ大統領は、この問題について双方に受け入れ可能な解決を見つける作業を継続する用意がある、この問題は世界にある他の問題と同じように解決可能と思っていると述べた。

（c）その上で、両首脳は、この問題を我々の世代で解決すべく、帰属の問題の最終的な解決につながるよう、具体的な作業を加速するよう事務方に追加的な指示を出すことで一致した。

以上です。

今回の話し合いの中では、４島の分割などの具体的な件にはまったく触れていない。
つまり、具体的にどういうカタチで問題の解決を図るかについては、今後の課題とされている。

麻生総理が会談後に記者団の質問に答えての「４島の分割割譲もあり得る」というのは、選択肢のひとつとしての可能性を示したもので、実際にそうなるかは、まだ結論が出ているわけでもない。

ただ、はっきりといえるのは、戦後６０年、ずっとくすぶり続けてきた北方領土問題に関し、この世代で明確に解決するのだという日露両国の意思が固まったということに、外交上の大きな成果があったと評価すべきではないかと思います。

そもそも領土問題というのは、武力によるしか解決の道がないくらい、重たい事柄です。
実際、竹島や尖閣諸島など、明らかに日本の領土でありながら、そこに資源があるとみるやいなや、中国や韓国が不法に島を占拠。

軍事力を行使して、事実上、島を占拠し、自国の固有の領土であると身勝手な主張をしています。
これに対し、武力行使を行わない日本は、なんら解決の方途を持たない。

それが、北方領土に関し、日露の首脳が会談し、解決の道筋を相互の協力のもとで見出そうとすることができた。
しかもその方法は、野党やサヨクがいつも言う、まさに「話し合い」という我が国の最終兵器で、解決の糸口を見出すことができた。

これは、麻生外交の成果として高く評価すべきことなのではないでしょうか？

しかも北方領土に関しては、単に島の領有権をめぐる問題だけでなく、周辺海域の漁業権の問題もある。漁民の生命安全の問題もある。豊富な地下資源開発の問題もある。

加えて北方領土は、ロシアにとっては太平洋側に面した防衛上の重要な戦略拠点でもある。それを手放すというのは、ロシア国内の世論の猛烈な反発も予想される。

こうした種々の問題を踏まえて、いかなる形式であれ問題の解決向けて相互に協力し合い、この世代で「話し合い」で明確な解決をすると、両国の首脳が握手するというのは、戦争以外の方法で領土を定めるという意味でも、世界史上類例のない大成果であるということもできようかと思うのです。

外交というものは、互いに、ここは俺んとこの領土だ！と言い張れば済むという問題ではない。それでは問題はいつまでたっても解決しない。
領土という問題を、誰一人血を流すことなく、両国のＷｉｎＷｉｎの関係の中で解決を図るということは、両国にとっても、そして世界史上の「大成果である」と、ねずきちは思います。

昭和４８年：いつ帰る北方領土


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19日夜の月例経済報告関係閣僚会議後、与謝野財務相が記者会見で、

「景気底割れは絶対防がなければならない。これは政府の共通認識である」と強い警戒感を示し、「景気底割れを回避すべく、７５兆円規模の経済対策の実施により不安の連鎖の阻止に向けた対応を図っていきたいと語りました。

リーマンショック以降の世界経済の急速な冷え込みと、原材料価格の急騰から、日本国内でも輸出や生産の大幅な減少が続いています。

そして減産によって企業業績が悪化。

派遣切りを筆頭に労働者の解雇や賃金カットが起こり、企業業績の冷え込みから２年遅れるといわれる個人消費にも、明確な冷え込みが起こりだしています。

実際、自営でご商売をしておいでの方ならみなさん御存じのとおりで、銀行がカネを貸さないのです；；；

貸す側からすれば、景気の冷え込みから取引先の大型倒産が相次ぎ、一方で住宅ローン債権の多くが、焦げ付きだしている。

周囲は「貸せ！貸せ！」言うけれど、不良債権が増えれば銀行自体の経営が危なくなる。
だから貸せない。

中小零細の企業は、年末のボーナスの支給にあたっても、そのための資金を銀行から借りなければならないところ、なにせ銀行がカネを貸してくれないから、ボーナスそのものを減額したりカットしたりせざるをえなかった。

ボーナス資金を事前にプールしていなかったのが悪い、といわれればそれまですが、そうした資金も日々の運転資金に露と消えている。

比較的健全な経営をしている会社でも、取引先の倒産によって大幅な赤字を余儀なくされ、連鎖で倒産。その余波でまた別な会社が倒産と、企業をめぐる環境はますます厳しいものになっています。

会社を生き残らせるために、やむなく従業員も解雇。

経費をとことん圧縮して、それでも足りないお金を銀行に借りに行くと、試算表を見たとたん、「社長さん、これじゃぁ、融資は無理ですね」・・・・

給料が減り、あるいは解雇され、生活を切り詰めなければならない人が激増している昨今、それでもきれい事を並べながら政府の景気対策の足をひっぱり続ける政党って、いったいどこの国の国民の生活を守ろうとしているのか？

円高によって輸入物品の値段がさがり、外食をはじめいろいろな産業で価格の引き下げ圧力が高まり、これが消費蘇生の鍵となるともいわれていますが、目下のところ、そうした円高による好景気を満喫している企業というのは、限られたわずかなものにすぎないし、そうした好調な企業に勤める人の数もしれている。

そしていま２月。来月には多くの企業が３月決算を迎えます。

与謝野財務相は、年度末に向けた企業の資金繰り問題への警戒感から、

「銀行がやや消極的になっている。本来の金融仲介機能という責任を果たしていただけるよう、私からも働き掛けたい」と発言。

海外で活動している日本企業の資金繰りで、国際協力銀行の活用が図れないか、早急に検討する考えも明らかにした。

一方、麻生太郎首相も、
「日本経済は戦後最大の難局に直面している。難局に大胆かつ迅速にあたっていきたい」と述べ、０８年度第２次補正予算のうち、財源関連法案の必要のない公共事業について可能な限り執行を促進させることなどを指示したといいます。

公共事業への財政出動とかいうと、またぞろ歳費の無駄遣いだ、ハコモノ行政への懐古だとか、さまざまな批判が飛び交いそうですが、それでも座して死を待つわけにはいかない。

現実の問題として、公共工事が行われることで、労働が吸収され、建築資材が動き、新たな雇用が誕生する。それが緊急避難的なハコモノ行政であったとしても、たちまち潤う人が出るのも事実です。

なにせ、仕事がない。

これを読んだサラリーマンの方に申し上げたい。
もしあなたが、いま、ある程度の規模の会社に勤めているなら、どんなに上司からバカにされようが、給料をカットされようが、絶対にそこを辞めちゃいけない。

かっこつけて、いま辞めたら、次に行くべき就職先なんて、東大受験より難関なのです。
我慢して我慢して、いまいる職場にいることをお勧めします。

それだけ日本の経済はタイヘンなのです。

定額給付金も、そんなもんいらねえ！とか、バラマキ財政は能がないとか、批判の声は多々あります。しかし、そういう方でも、家に帰って家計を見たら、ひとりあたりもらえる１２０００円が、どんだけありがたいか。
いまはバブルの好景気を満喫できる時代ではないのです。

そしてそういう質素倹約のマインドが消費者に広がると、消費がいっそう冷え込み、景気は加速度をつけてますます後退します。

個人にとって質素倹約は美徳だが、集団が質素倹約に走ると経済（お金の流れ）が止まり、景気が後退する。
ポールサミュエルソン教授の有名な言葉「個人にとっての勤勉貯蓄は美徳だが、集団にとっての悪徳である。」

いま、麻生内閣が必死で取り組んでいるのが「景気対策」です。
なんとかして企業の生き残りを図り、消費を活性化しようとしている。
それが補正予算であり、来年度予算編成です。

企業が生き残り、消費が活性化することは、なにも単なる統計学上の数字遊びではない。
私たち庶民の生活に密着した話なのです。

それを、いたずらに引き延ばし、実行させない。
で、何をしたいかといったら、選挙をしてもらいたい？
多くの国民がいま望んでいることは、選挙なのですか？
生活の安定ではないのですか？

有能な大臣を、薬物によって酩酊させ記者会見に臨ませ、酩酊を理由に辞職に追い込む。
昨日の記事の動画にアップしましたが、酒に酔った経験のある方なら、あのときの中川大臣の様子が、酒酔いによるものでないことくらい、一目瞭然ではありませんか？
記者会見の席上で、誰も酒の匂いを嗅いでいない。
どうみても薬物による中毒症状です。

中川氏の酩酊については財務省の謀略記事なども一部にあるようですが、誰が嵌めたかは、謎です。わかりません。
しかし、これだけはいえる。
日本は、日本の庶民を守るために必死で戦う有能な政治家をひとり失った。

中川氏は、中韓米から最も嫌われていたなんて報道もありますが、国際政治の舞台において、嫌う嫌わないは、要するにいいなりになるかならないかという事柄であって、人柄の問題ではない。

嫌われていたということ自体が、中川氏が日本人の方を向いて仕事をしていたという証拠でもあります。

麻生内閣の支持率が史上最低であるという報道もありますが、実際に麻生内閣が行っている仕事の内容は、この難局にあたって歴代の有能な内閣になんら遜色はない。いやむしろ、こうしたご時世にあって、しかも衆参逆転現象という中で、実によく耐え、頑張っていると思います。

世間には、自民がダメだからたまには民主に政権を委ねてもいいんじゃないか、といった声もあるようです。

しかし、現実の問題として、日本経済が後退し国民生活が脅かされている中にあって、我が国の経済を守り、緊急の経済対策をしようという前向きな政府与党に、なんでもかんでも反対を唱え、すべての緊急対策を後手に後手に回らせ、いよいよ国民生活を圧迫させている政党に、今後の政治を委ねるということが、ほんとうに国民にとって良い選択といえるのか。

むしろいまは、国民が一体となって政府を支え、スムーズな景気対策を講じれるよう、政官財民一致して国を守り、生活を守らなければならないときなのではないか。

ねずきちは、そう思うのです。

■関連記事　景気底割れは絶対回避＝与謝野財務相（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000807-reu-bus_all

【中川財務相辞任】 叩くしか能のないメディア報道の不条理 [桜 H21/2/17]


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橋下知事が、１１００億円の財政縮減に成功という記事が今朝報道されました。

大阪府の財政再建については、「なんの成果も上がっていない」、「橋下知事の一人芝居」など、これまでプロ市民やらメディアからずっと酷評され続けていましたが、１年経ってのこの成果が、現実の答えです。

大阪府民の多くも、橋下知事は「よくやってくれた」という評価。
「これまでの知事はいったい何をやっていたのか」などという声も出ているようです。

しかし、政治をお笑い番組程度に考え、それだけの能力のない人をこれまで知事に選んできたのも府民です。
そして橋下知事の行政に、真っ向から対立し、橋下降ろしを強力にしかけるヤカラに、「そうなの？！」と隙を与えてきたのも府民です。

もし、そうしたヤカラのデマゴーグに乗って、橋下知事が退陣していたら、今回のこの経費削減もまったく成功しなかった。
おそらく大阪府の教育レベルの低下も、そのまま放置された。

政治というものは、お笑いタレントのパンパカパーンでコトが足りるようなものでは決してなく、庶民のリーダーであるということ、そのリーダー次第で、庶民の生活は良くもなるし悪くもなるものであるということ。
そのことを、今回の橋下行政は、明確に世間に示したといえるのではないか。そんな気がします。

そしてたいせつなことは、これまで橋下知事と、全面対決の姿勢をとり続けていた知事の対抗勢力は、いったいどういう人たちだったか、ということ。

橋下知事が涙を流しながら議論する姿、バカだと怒る姿が、これまで何度も報道されてきました。
誠実に行政の改革に取り組もうとする知事に対し、ただただ否定や拒否の態度をとり続け、罵詈雑言を浴びせ続けてきた人たちは、どういう団体に所属し、どういう主義主張をもった人たちなのか。

テレビはいつの間にか、政治をお笑い番組にしてしまいました。

しかし、政治のリーダーに誰を選ぶか、これはとても大切なことです。
お笑いタレントを選ぶのとはわけがちがうと思うのです。
政治は現実、タレントは虚構にすぎない。

そして優秀なリーダーであればあるほど、抵抗する勢力に叩かれる。何かを変えようとする人は、それを変えられたら困る人たちにとっては、自分たちの利権を損なう敵だからです。

中山氏、中川氏、麻生総理。。。。メディアから猛烈なパッシングにあっている人たちこそが、実は、日本と日本に住む多くの日本人にとって、とても貴重な人材でありリーダーであるということを、私たちは再確認する必要があるのではないかと思います。

橋下知事「共産党さん それは朝日新聞の記者の意見で 司馬遼太郎さんの意見ではない と思います」


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このところ、異動やらなにやらでバタバタしてしまい、記事の更新もコメントへのお返事もなかなか書けず、せっかくご訪問いただいた皆様にご不快な思いをおかけしたのではないかと、申し訳なく思っています。

さて、しばらく更新していな間に、世間を騒がす大事件が起こりました。

中川大臣Ｇ７後の記者会見で醜態・・・・

政府筋の発表は、中川大臣が当日風邪をひいていて、風邪薬を飲み、意識が混濁状態にあった。

野党はこれ幸いと、即刻罷免要求。各メディアは、責任ある国家の指導者が世界の前で醜態と、これまた総攻撃です。


しかし、くしくもイタリアのメディアが報道したように、中川大臣は、今回のＧ７において、米国に対し保護主義的な動きに走ることがないように牽制することを実現させています。。

そのことが世界に与える影響の甚大さ、どれだけ世界各国が助かるかを考えると、中川大臣の今回のＧ７における功績は、食や資源を海外に求めなければならない日本のみならず、世界にとってどれだけ大きな功績を示したかを考えると、Ｇ７終了後の記者会見での醜態などというのは、実にくだらない枝葉末節にすぎないと断じることができます。

そしてここからが、ねずきちのひとりごとです。

中川大臣、嵌められましたなぁ・・・

食事のあと、ワインを少々飲んでいた。アルコールを飲んで記者会見に臨むなどけしからんなんて報道もありましたが、海外では食事の際のワインは、いわばマナーであり、常識。そんなことは問題にもならない。

そんなことより、このことが騒ぎになり、中川大臣が罷免されたときに、誰が得をするのかを考えてみると、事件の本質が見えてくる気がします。

ここに、国債諜報組織を持った某国があります。

その国は外貨準備高が不足し、いまにも国家としてのデフォルト（支払不能）に陥る危険をはらんでいる。そうなれば政府は機能しなくなり、国家としての機能が破綻してしまう。あまりに危険な状況のため、米国がその某国の通貨（なんの価値もない、ただ印刷した紙切れ）を担保に、３００億ドルを“貸し出す”ことにしました。

そしてそのスワップ取引金は、すでに半分以上が引き出され、赤字の補てんに充てられましたが、それでもまだ某国通過の暴落に歯止めがかからない。

そして日本も、期限付きでスワップによる援助を期限付きで行うことにしました。

ちなみにその某国は、日本から受け取った金は、これまで「返したことがない！」

４月３０日には、その日本からの援助期限が到来してしまいますが、日本の内閣の中で、これに異を唱えていたのが、中川大臣でした。

逆にいうと、その某国にとって、中川大臣さえいなくなれば、日本から無尽蔵に資金補てんを受けることができる！

どうですかね。食事会のときに、ちょっと一服盛ってあげるだけで、大臣のろれつがまわらなくなり、大臣が世界を前に醜態をさらす。

その某国から選挙資金の応援を得ることになっている日本の最大野党は、これを機会に大臣の罷免を要求する。罷免が通らなければ問責決議案を提出し、ことさらに騒ぎを大きくする。。。。

その結果、中川大臣が内閣から消えてなくなると、何が起こるか。
軍事力を持たない日本は、ざけんなっ！と反撃することはできないです。
そして、誰も反対する者がいなくなった内閣では、当該某国に対して、３００億ドルに続いて、さらに３００億ドルという、国際的にみて「ありえない」巨額のスワップが行われることになる。

中川大臣の今回の問題で、誰が笑い、誰が得をし、誰が損をするのか。

カネを得て、得をするのは某国。某国への協力で選挙資金を得ることができて嬉しいのは日本の最大野党。国益を損ない、大損をして泣くのは日本。

ちなみに「国益」というは、なにもどっかの誰かのフトコロのことではない。その国に住む庶民の生活の安定や保障です。国益を損なうというのは、その国に住む多くの庶民の生活を圧迫し、暮らしや生活を困窮させるということです。

べつに、ねずきちは、この件について、何か確たる証拠を持っているというものではありません。

しかしね、下の動画を観ていただければわかるのですが、中川大臣のこの日の様子は、酒に酔って酩酊しているという様子とは、あきらかに違いますね。
どうみても薬物による、異常状態です。

酒に酔ってこれだけ酩酊しているなら、周囲は相当酒臭い（笑）。そばにいる秘書にもそれとわかるし、両側に座る官僚さんにもそれとわかる。その場にいる記者にももちろんわかる。それよりなにより、記者会見の席のその場で記者が騒ぐ。

記者会見の前の時点で、酒臭い大トラ状況は一目瞭然なら、普通そういう状況なら、ある程度、酒が冷めるまで、事務方が記者会見を延期する。場合によっては帰国後だっていい。

実際に起こったことは、おそらく記者会見の開始の直前まで、中川氏になんの異常もなく、始まる時間ちょうどになって、あの酩酊状態が発生。
そして、周囲に酒臭い臭いもなかったとすれば、誰がどうみても“薬物”

「その時間になって、突然発症」とすれば、前日や当日飲んだ風邪薬の影響とは、あまり考えられない。
なぜなら、記者会見の刻限が近づいた時点でろれつがまわらない状態なら、記者会見自体が延期か中止になっている。（すくなくとも秘書がさせない）。

ちょうど、開始時刻になって、突然症状がでた。
だから、事前に秘書や補佐官が会見中止をさせることができなかった。

つまり、会見時刻ぴったりに、症状が出るように、なんらかの工夫が施された薬物だった。

まぁ、こういうことを書くと、また謀略説ですか、とか笑われそうです。
そう思う人は、ここへ来なくて結構！（笑）

しかしね、スパイ防止法が、まさにスパイ天国であり、スパイというのが相手国の国策を誤らせるのが主な任務とするならば、今回の中川大臣を標的とした活動は、まさに大成功であった。そう思いませんか？

中川大臣は、改憲論者であり、核保有論者であり、自衛隊の機能強化論者であり、第三国への無尽蔵な資金供与に対する強力な反対論者でもあります。

中川氏の主義主張は、ことごとく日本や日本人のためになることであり、第三国の利権を損ねることでもあった。

しかもその中川氏が財務大臣であり、いままさに経営危機に陥っている某国への資金提供に反対している。

そして日本は、外国のスパイの暗躍に対してまったく対抗手段を持たない。

スパイを発見し、逮捕し、事実関係をあきらかにさせるための法律を持たない。
仮に特定国スパイによる行為であることが解明されたとしても、日本は報復のための手段を持たない。

薬物反応が出たと発表すれば、中川大臣がその薬物を常用していたのではないかと、よけいに騒ぎが大きくなる。

他国から謀略だなんて政府が発表したら、重大な外交問題となり、よけいに世間が混乱する。それに、仮にそう発表したとしても日本には、報復のための兵器は、「話し合い」しかない。相手国は単に否定するだけです。

それにしても、かえずがえすも残念なのは、あの意識混濁状況が見受けられた時点で、秘書なり補佐官なりが、すぐに記者会見を中止させ、医師による治療を受けさせなかったことです。

てか、普通ならそうしている。
もしかすると、それすらさせることができない状況があのとき作られていた？

だとしたら、恐ろしいことです。

中川財務相、Ｇ７会見で迷言 泥酔

「北、１６日にもテポドン２号発射可能」というニュースが流れました。

■韓国中央日報：北、１６日にもテポドン２号発射可能
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110902
■韓国中央日報：北、テポドン発射の準備進める
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110820
■米「北、テポドン２発射すればイージス艦ＳＭ３で迎撃
http://news.livedoor.com/article/detail/4013974/


北朝鮮が平安のミサイル発射施設で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号ミサイル」の発射準備を進めていることが確認されたそうです。

<記事引用＞---------------------------------
情報当局が最近、偵察衛星を使って、平安北道にある軍需工場からテポドン・ミサイルと推定される円筒状の物体を載せた列車が東倉里へ向かっているのを確認した」とした後「この物体の長さが長く、とりあえずミサイルと推定される」と説明した。

消息筋は「この物体がミサイルならば、テポドン２号（射程４３００〜６０００キロ）である可能性が高い」とした上で「発射台への設置などの時間を踏まえれば、１〜２カ月以内に発射準備を終える可能性がある」と話した。

北朝鮮は７〜８年前に東倉里にミサイル基地を着工し、昨年末に完工したとされる。情報当局の分析によると、同基地には、弾道ミサイルやロケットを搭載できる高さ１０階ほどのタワーも建設されており、人工衛星の発射も可能。

昨年５〜６月には長距離ミサイル向けとみられるロケットエンジンの性能実験を終えた北朝鮮は、０６年７月５日にテポドン２号を発射しており、同ミサイルは４０秒間にわたって正常に飛行したが、空中で壊れ、発射台から２キロほど離れた海辺に墜落した。
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このようなニュースに接したとき、日本の政府や議員さんたちは、どのようにこれを考えるのでしょうか。

・とりあえず聞かなかったふりをする？
・知らないふりをする？
・前回の発射の際、空中で壊れたので、今回も飛んでこないとたかをくくる？
・まだ可能性の段階だから、とりたてて反応する必要はないと考える？
・米軍や韓国軍がなんとかしてくれるから、大丈夫と安心している？

ミサイルは、発射されたらオシマイなのです。
このテポドンに、核が搭載され、東京に撃ちこまれたら？
死傷者は何人？？
日本はどうなる？

軍事問題というのは、そうなってからでは遅いのです。
「転ばぬ先の杖」という言葉があるのですが、相手の動きに即応して、手を打たないといけない。そうすることが、国民の生命と安全を守るという国家の義務なのです。

すでに米国は、ゲーツ米国防長官が「北朝鮮がテポドン２を発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）を稼働、迎撃するシステムを取ることになる」と述べています。

クリントン国務長官も、最近ミサイル発射を準備しているとみられる北朝鮮に対し「東アジアの国々が受け入れることができない行為である」と警告しました。

さらに韓国軍当局者も「現在、米国が実戦配備した弾道ミサイル迎撃システムのうち、日本海へのイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル、およびアラスカ州最南端のフォートグリーリー基地に配備中の地上配置迎撃ミサイルが使われるだろう」と警告。

日本はどうする？
世界最先端の迎撃システムを持っていながら、韓国・米国に頭を下げて日本の国土防衛をお願いする？

平和を愛好するサヨクの方に是非、回答をお願いしたい。

北が、日本へのテポドンの発射準備を整えたうえで、日本に食糧ならびに法外な金額の経済支援の要請をする。日本はどう対応する？

９条問題とかの空理空論ではなく、これは現実の問題です。

イージス艦による迎撃論も出てはいますが、イラク戦争で明らかなとおり、迎撃ミサイルの命中精度は、決して高いものではない。半分は撃ち落とせたとしても、残り半分は、東京や大阪といった大都市に着弾する。

最先端の軍事問題というのは、発射されたら終わりなのです。

発射準備が整う前に、外交・軍事両面で最大限の防衛対策を講じる。段取り八分じゃないけれど、ミサイルが発射台に届けられそうだという情報の時点で、米国や韓国の今回のステートメントのように、即応態勢をとることが必要なのです。

日本には、自衛隊があります。
世界最先端の軍事能力を持つ集団です。

しかし、法が邪魔している。

テポドンが発射されて、約５分後に東京に着弾し、首都圏２千万の人の命を奪うことが明らかになったとき、日本は、内閣総理大臣が、東京で、臨時国会を招集し、衆参両院の賛同を得て、２百数十ある関連法案について審議し、どこまでの装備を利用して迎撃にあたるかを協議し、採決し、施行日を決めてその法案を施行しなければならない。

５分でミサイルが到達するのに・・・です。

いくら最先端の軍事設備を持っていても、それを運用する『文民統制』が、機能不全なら、なんの役にも立たない。

田母神論文以降、やたら文民統制云々が問われ、それがあたかも平和を愛し、人命を尊重する平和的言論であるかのごとき幻想がまかり通っているけれど、実は、そのことが、日本人の人命を最も軽視し、日本の社会・経済・治安・平和、そして人々の幸せな暮らしのすべてを抹殺しかねない、まさに悪魔の理論でしかないことに、日本と日本人はいちにちも早く目覚めるべきだと思います。

はっきり申し上げて、昨今言われる『文民統制』なるものは、「愚民統制」であり、「宦官統制」以外のなにものでもない。

宦官というのは、金玉を抜かれ、生殖能力をもぎ取られた、男でありながら男でない（＝人ですらないと認識された）存在です。
そうしたいわば、ヌエ（軟体動物のように形のない薄気味悪い妖怪）のようなものに、いつの間にか日本は牛耳られ、日本という国自体が、ヌエのような顔も形もない国になっている。

このままでは日本はイケナイと思います。

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(*_ _)人ゴメンナサイ
このところ、忙しくて、記事もなかなかアップできず、コメントへのお返事も溜まってます＞＜;



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麻生首相の５日の予算委での郵政民営化経営形態の見直しについて、案の定、メディアの批判が集中しています。

いわく、

「ちょっと口が滑ったのかな」
郵政民営化　見直すべきは改革の逆行
首相の郵政見直し発言で波紋　野党に格好の攻撃材料提供？
日本郵政“四面楚歌”　かんぽの宿で膨らむ赤字
郵政民営化見直し発言「誤解、もしくは無理して話を作られてる」
山岡氏「国民への裏切り」　首相の郵政民営化に反対だった発言に
首相の郵政４分社見直し発言　総務相も「国営化以外はすべて見直し対象に」
郵政４分社化「見直す時」首相が言及「民営化に賛成ではなかった」

まさに「これさいわいに」と批判の嵐（笑）

でもね、ちょっと待っていただきたいのです。

巨額の郵貯残高というのは、日本の、日本人にとってのいわば定期預金のようなもの。
明治以降、庶民が細々と蓄えてきたお金。それが、郵貯残高です。

いやぁそんなことはない。俺ぁ銀行に預金してる、という方もおいでかもしれません。

でもね、民間銀行というのは、庶民からカネを集めて利息を払います。
払うだけなら、銀行はつぶれてしまう。
だから銀行は、カネを貸して利息収入を得ます。あるいは国債や社債、株式などを買って、投資をします。

つまりね、銀行に預けたカネは、預金している銀行からカネを借りているみたいなもので、差し引きしたら赤字になる。

これに対して、国営だったころの郵貯のカネってのは、いってみればタンス預金みたいなもので、庶民が金庫に自分のカネを蓄えている。投資してない。まるごと財産。ストック資産です。

その巨額の郵貯が、コイズミさんによって「ぶっこわすぞ」と、民営化された。

民営化されて株式会社になったってことは、会社のオーナーは株主なので、株をたくさん買い占めれば、その会社を乗っ取ることができる。

とくに、大きな焦げ付きでも出して、赤字決算でもでようものなら、タダ同然で、巨額の残高を持った郵貯資金を横取りすることができる。

いや、横どりとまでいかなくても、大株主になれば、一定の要求を郵貯の経営陣に突きつけれることができる。役員を送り込むこともできる。

そこで、郵貯民営化以降、外国資本が、ありとあらゆる手を尽くして、ゆうちょ銀行の株式を買いあさっている。

だいじにだいじに、明治以来、ひい爺様やババ様の代から、一生懸命貯めた貯金がね、ある日突然、外国のものになっちゃって、おひとり１万円までしか払い戻ししません！なんて言い出したら、どうなるんでしょうかね？

まさか、そんなことたぁ、ありえねぇ！、聞いたことがない。ねずきちは何をアホなことを言ってんだっ！　とお考えのアナタ！

そんなことは、世界の常識。ふつうにあることなんです。
むしろ日本のように、通貨の安定性や、オカミがきちんとしているところのほうが、世界では、めずらしい。

ある日突然、通貨が変わる。たとえば円が○になる。円と○の交換は、ひとり５万円までなどと発表される。世間は大混乱。銀行の前には人々の長蛇の列。
列の割り込みをしようものなら、射殺され、おとなしく並んでいると、列の途中のここまでで、交換は打ち切りにします！といきなり発表される。
ふざけんなっ！と抗議すると、その場で射殺。

そんなことが普通に起こっている国も、世界には多数ある。
いやむしろ、国の数で言ったら、そういう国家の方が、世の中にはるかに多い。

日本だって例がないわけじゃない。
巨額の軍事物資の調達のために使用された軍票は、敗戦とともに紙切れになった。

郵貯民営化にともなって、外国人が株式を買い占める。
もちろん日本国が大株主ではあるけれど、たとえば、株式の２０％を保有して、役員を送り込み、不良債権化がわかりきっている自国への融資を実現させてしまう。

実際、ゆうちょ銀行の株式の海外流出に歯止めがかからないという現実がある。

そうした背景の中で、今回、麻生総理が、「郵貯４分社化について見直しを考えている」と発言するとどうなるか。

ゆうちょ銀行の株式を買い集めている者たちにとっては、買占め自体が無意味となってしまう危険があるということになる。

下手すれば、自分がこれまで買い占めた株式が紙切れになる。

そりゃぁ、民主に選挙資金を前渡しして、その代りゆうちょ残高泥棒を企てていたような連中は、あせりますがな。

ものすごいけん制になる。

麻生総理が言った言葉自体は、「経営の効率化を考えたい」という、一見、あさっての方向を向いたような発言だけれども、その言葉のココロは、日本の庶民のカネを守る、ゆうちょ残高を守るという言葉になる。

それもわからんで、他国と一緒になって、首相はけしからん！とか言っている連中は、いったいどこの国民の生活を守ろうとしているのか？

「我が国の国益を守る」とかいうと、なにやらウヨク的で、好戦的で、反社会的言動みたいにみられる傾向があるけれど、国益というのは、わかりやすくいえば、「日本で暮らす多くの庶民の利益」という意味です。

庶民の利益というのは、とりもなおさず、わたしたち、ひとりひとりの利益だ。

それを守ることを、「コクエキヲマモル」というんです。

国益を守って何が悪い！？

むしろ国益を守ることこそが、庶民を守ることになる。

総理の今回のひとことは、単に表面上の意味だけでなく、別の意図を含んだ、非常に意味深なひとことであったと、ねずきちは思っています。

↓こういう動画にあるような軽薄なとらえ方しかできないのは、要するに社会人としての勉強が足りん！と思ったりします。


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よく「歴史にＩＦは禁物」といいます。

もし、マリーアントワネットが生きていたら、
もし、信長が生きていたら、
もし、坂本竜馬が生きていたら。
もし、太平洋戦争に日本が勝っていたら。
もし、原爆が投下されなかったら・・・等々

どうして、ＩＦが禁物なんでしょう？？

ＩＦが禁物で、田母神論文のような歴史認識については、歴史家が判定するものですか？？

日本が侵略国家であったか、なかったか、それは後世の歴史家が決めること？？

ほんとうに、そうなのですか？

歴史というものは、いろいろな人が生きて、それぞれの人がそれぞれの立場で精一杯真実を目指した結果です。

勝った戦もあれば、負けた戦もある。

だけど、勝った方も、負けた方も、どちらも正義を信じて戦った。

勝った方が正しくて、負けた方が、間違ってる？

そんなの、単なる結果論でしょう。

負けたのは事実だ。だけど、負けないために一生懸命戦った人がいて、負けたといっても、それぞれの人がそれぞれの立場や役割の中で、必死に正義を実現しようとした。
それが歴史というものじゃないかと思うんです。

それを後世の「歴史家」が、Ａが正しくてＢが間違っていると裁定する？

そういうのを、日本語で「おこがましい」というんです。
いったい、いつから歴史家が判事になったのか？

昨日、コメントのお返事にボクは、こう書きました。

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歴史というものは、様々なものを引きづりながら動いていく。

だからこそ、何が正しいのか、どれが正しいかといった正邪で歴史を見ることに、ボクはおおいに疑問をもっています。

みんながみんな正義を信じて戦い、歴史を作っていく。
勝てば官軍。負ければ賊というけれど、じつはそうじゃない。
どちらも正義の使徒なのです。

だからこそ、歴史は、後年になって歴史家が正邪を判定するものではなく、人々がそうした過去の事実から、未来のために何かを学ぶためのもの、とボクは思うのです。

サヨク系の方は、戦前の日本は悪だった。日本は侵略国だったと決めつけたいようです。
そういう正邪で歴史を測ろうとすること自体が、大きな間違いです。

サヨク系の方は、歴史にＩＦは禁物だといいます。
それこそが、歴史に対する横暴であり、冒涜です。
もしミッドウイで勝っていたら。もし、日本が日本が先に開発したレーダーシステムをもっと早くに導入していたらなど、歴史を知り、そこにＩＦを考えることで、私たちは情報の正しさや、将官の心得、戦うことの厳しさなどを学ぶことができる。

そしてそうした、さまざまな人の営みを学び、未来の子供たちの明るい社会のために、歴史にあった事実を「活かしていく」ことこそが、次代を託された私たちに、いちばん必要なことだし、そうすることが、歴史上、消えて行った多くの人たちにたいする最大の敬意であるのだ・・・ボクはそう思うのです。
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「歴史にＩＦは禁物」・・・けだし、名言ですね。これほどの妄言はない。
はじめに誰が言い出したかはわかりませんが、この言葉ほど、戦後の日本人を惑わし、日本人に歴史を謙虚に学ぶ心を失わせた虚言はない。史上最悪、最低至極のセリフです。
謙虚さのかけらもない。傲慢です。不遜です。

歴史というのは、年号をまる暗記すれば足りるものではありません。

人々が、必死で良い世の中を作ろうと努力した。そして多くの過ちや失敗もした。
多くの人が命をかけ、そして死んでいった。

そうした様々な人の世の営みを、後世のボクたちが、謙虚に学ぶ。そして過去を未来に活かしていく。

そのことが、そのことこそが、先人たちへの最大の敬意であり、また、散って行った多くの命が、心から願ってやまないことなのではないかと思うのです。

だからこそ、歴史の事実を知り、もし、このときこうなっていたら？と考えてみる。
考えることで、成功のチャンスや、失敗しないための方法を見出す。

「歴史にＩＦは禁物」というのは、そうした知的な探究心や、事実を知ろうとする努力を、一定の「正邪の定義」のなかに押し込めようとする、ただのプロパガンタでしかない。

きわめて意図的かつ悪質な、世間をたぶらかす虚言、それが「歴史にＩＦは禁物」である。
そう思います。

日本人として知っておきたい誇りある国家観・歴史観　その参 1/3


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