日本に手を出した国は必ず滅びる・・・それが歴史の事実です。 日本は相互信頼主義を根本とする国です。 命をかけて戦った先人たちの努力を見直し、日本の素晴らしさを再認識して、階級闘争主義の汚染から日本を守ろう。

日本は一院制か二院制かという議論の前に三権分立の見直しが必要かも

自民党内で、国会を一院制にする改革論が出ている。

自民党有志の一院制議連(衆参両院を統合し『一院制の新国民議会」を創設する議員連盟)は、16日に総会を開き、一院制の導入と国会議員定数の3割削減を次期衆院選のマニフェストに盛り込むよう働きかける。

自民党本部で開かれた一院制議連の総会では、小泉元総理がマイクを握り、

「私はもともと一院制でいいと思っていた。県議会も市町村議会も一院制だ。自民党が衆参を統合する原動力になってほしい。4月ごろまでに政権公約にできるよう党内で議論してほしい。微力だが私もお手伝いする」と述べた。

一院制議連会長の衛藤征士郎元防衛庁長官氏は、今の衆参両院議員の定数の合計が722であることを踏まえ、

(1)衆参を対等合併し約3割削減して定数500の国民議会を創設
(2)選挙制度は小数党も生き残れる都道府県単位の大選挙区制とする
(3)憲法改正が必要なため、10年後の平成31(2019)年1月以降の選挙で実施

との「衛藤試案」を提示している。議連はこの案を軸に検討を進めるという。

民主党は昨年夏、参院選マニフェストで「国会議員定数の1割以上の削減」を主張しているけれども、衛藤案は、これよりも数段進んでいますね。

関連記事=自民に国会リストラ論 一院制、定数削減など 産経新聞
小泉氏、「一院制」を選挙公約に=自民議連、4月に提言 時事通信

現行の日本国憲法の改正については、やたらに憲法第9条だけが騒がれますが、こうした議会制度を含めて抜本的に検討を行うことはとても良いことだと思います。

先日、日本は現行憲法を破棄して、大日本帝国憲法を復活せよ!なんて記事を書いたばかりですが、ねずきちは、王政復古が良いと言っているわけではありません(笑)

憲法は、基本的なこの国のカタチを決めるもので、毎年憲法改正がある国の方が多い。
日本国憲法は、戦後60年間、まったく改正されずに来ているけれども、金科玉条のごとく、ただ護憲護憲と言っていればいいってもんじゃなくて、国情に合わせて変更を加えていくのが合理的というものです。

二院制については、そもそも日本国憲法のマッカーサー原案では、一院制とされていたものを、旧憲法が二院制であったことから、原稿憲法でも二院制が踏襲されました。

二院制(または両院制)というは、3つに大別されます。

(1)連邦制をとっている国の二院制
(2)ある階級の代表と国民の代表で構成される二院制
(3)どちらも国民の代表で構成される二院制

(1)は、連邦制をひくアメリカ合衆国がこれにあたります。米国は、州によって独自性が非常に強い(日本が現体制のまま、米国の属州になったと考えるとわかりやすいかも^^)。
だから、上院には、州の代表者が送られてきます。(上院は地域の代表)

(2)は、旧大日本帝国憲法や、イギリスの議会制度が、これにあたります。
上院は貴族院で、下院は民間から選ばれた議員で構成されます。(上院は貴族)

(3)は、いまの日本です。そして二院とも普通選挙で選ばれた議員だけで構成されているというのは、世界でも日本くらいのものでしかない。(上下院とも同じ)

いちおうタテマエは、参院は「良識の府」ということになっていて、同じ法案を衆参両院で2度審議するからより慎重な審議ができるなんてことになっているけれど、実際には時間の無駄でしかない。今回の景気対策のように、迅速性が必要とされる事柄ですら、いつまでたっても国の意思決定ができない。

しかも実際に議員がやっていることは、衆参とも、議案の一括採決のときに、賛成議員は、起立をする。

各党の国対委員長から、あらかじめ各議員に、「法案の採決になったら、順番に立って、立って、座って、立って・・・」と指示される。

各議員は、言われた通りに、立って、立って、座って、立って・・・とやっている。このどこがいったい良識の府だ?(笑)

ねずきち的には、議会を一院制にし、定数両院合計722を、500に縮小することには、賛成です。

しかし、問題は、国会を一員にすれば解決するという問題だけではありません。
日本の三権分立と、議員内閣制にこそ、おおきな問題がある。

三権分立は、権力の分散化を図ろうとするもので、これがあること自体は、おおいに賛成です。
そして日本では、与党第一党の党首が内閣総理大臣を務めることで、立法と行政がリンクし、一定の権力の行使ができることになっている。

しかし、国家意思というものは、大衆迎合型であればよいというものではないように思うのです。
会社だってそうです。社長は泣いて社員を切り捨てることだってある。多くの社員の反対を押し切って、新機軸を立ち上げなければならないこともある。
ところが、日本では、その社長が、国会、内閣、裁判所と3人いる。元首がいない。

国であれ、会社であれ、家族であれ、やはり元首というのは必要だと思うのです。

たとえば、いまの日本が集団的自衛権を認め、国連決議に基づいて海外に派兵することになったとします。そして事実上の交戦状態になる。
ところが相手国が強くて、日本本土まで爆撃されるようなった。広島、長崎に原爆が投下された。
このような事態が起こったとして、いったい誰がその戦争を終わらせるのか?

内閣総理大臣が、終戦のポツタム宣言を受諾するために、国会に宣言受諾のための法案審議を求め、喧々諤々。野党が審議拒否を図り、マスコミは、そもそも派兵自体が間違いだと騒ぎたて、議論が紛糾。結果、国会で、法案否決となったら、3発目の原爆は、どこに落とされる?

まぁ戦争は、たとえがちょっと極端だと思われるかもしれません。

しかし、日本のように、国家を守る意思がなくても日本人として認め、外国人スパイや、あきらかな反日活動家にすら日本国籍を与え、選挙権さえもあたえ、マスコミも反日家の巣窟とさえなっているようなワキの甘い国で、国会だけが唯一の立法府ということで、はたして本当に良いのだろうか?とも思えるのです。

ちょっとむつかしい話題になってしまいましたが、一院制に関する議論が、単に選挙制度や両院制の問題にとどまらず、日本という国のカタチを深く掘り下げて考える布石となればいいなと思います。

一院制、頑張れ保守!売国奴をポイしましょう


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つまり、国家には、元首というものが、やはり必要なのだと思うのです。

韓国の日本海ゴミ不法投棄区域見直しへ 明らかな領海侵犯+不法投棄なのに韓国は賠償なし?

韓国が日本の領海でゴミを不法投棄していた件で、15日、韓国政府は侵犯部分を投棄区域から除外すると発表しました。

下の図を見ればわかりますが、1993年に韓国政府が定めたゴミの海洋投棄区域は、明らかに日本の領海を侵犯しています。

韓国海洋研究院の資料によると、この海域に韓国が投棄していたゴミは、畜産排水、生ごみ、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されているといいます。

日韓の大陸棚境界区画線は、1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」。EEZ線は1998年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたもので、両方の境界線は同じもの。 韓国は、あきらかに国家行為として領海を侵犯し、そこに韓国の糞尿を投棄してきた。

日本政府は2〜3年前から在韓日本大使館を通じて、韓国の海洋水産部に異議を申し立ててきたけれど、同部は対応を先送り。。。

しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手したといいます。

■関連記事=廃棄物投棄:東海海上の区域、30%縮小へ(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/article/20090115000024

韓国の不法投棄区域
kankoku gomi1

新たに設定される投棄区域
kankoku bomi2

不法に投棄されていたゴミは、海流に乗って日本の日本海側に相当量漂着しています。

それにしても、こうした不法な領海侵犯、ゴミ投棄について、韓国政府は日本政府に対して、謝罪とか損賠賠償とかって、ないの??

これだけの不法行為について、どうしてマスコミはなんの報道もしないのでしょうか?
ゴミ問題って、マスコミが相当好む話題だと思うのですが・・・・
すくなくとも鴻池氏が議員宿舎に女性を入れていたなんてことよりも、よほど重要性が高いと思うのですが・・・。

危険な韓国ゴミ


韓国からの漂着ゴミに悩む対馬(2008/04/25)



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大日本帝国憲法復活!

いきなりショッキングなタイトルで(^。^;)ゴメンナサイ・・・

いやね、渡辺喜美元行政改革相などの、あの情けない離党劇などを見てね、どうにもこうにもやるせないのです(>。<)ヽ

いま、日本の景気は火事になっているわけで、ほっといたら延焼は広がり、多くの家屋が倒壊しちゃう。そういういわば危急のときに、やれ「官僚の天下りがどうした」とか、はっきりいって関係ない。

景気対策という国の大事をほっておいての渡辺氏のこの茶番は、言ってみれば味方チームが苦戦しているときに、後ろから矢を射るみたいなもので、これは渡辺氏、単なる造反という以上に、卑怯者の所業です。栃木3区の選挙民のなさんは、自分たちが選出した代表を、考えなおした方がいい。
関連記事=「時節を読めない渡辺喜美氏の軽薄」

ただでさえ、日本国憲法の下では、国家の危機や大事に際して国が意思決定をしにくいという難点がある。
船頭が1000人もいて、リーダーが不在。その国会が唯一の立法機関で、中身をみるとてんでバラバラ。

国会が法をつくり、内閣(行政府)がこれを施行する。これを司法(裁判所)がチェックする。
総理大臣というのは、単に行政長官にすぎない。総理の行動は、すべて国会が定めるといっていい。
つまり、この三権分立というじゃんけんぽん制度は、国の権力の拡散を狙ったもので、リーダーが不在なのです。

ねずきちなども学校で、先生から三権分立は世界最高の理想的制度、なんて教わったのですが、考えてみると、そもそも国会というのは、まだ世の中にメディアが発達していなかった時代に、多くの国民の声を国政に届けようとして出来上がった制度。

旧大日本帝国憲法では、日本には天皇というリーダー(言い方が悪くてごめんなさい)がいて、国会は、そのリーダーに国民の声を届けるための機関だった。
大統領制、総統制、知事制なども、同様の考え方に立っている。

だから意思決定が早い。危急存亡のときに、すばやく対応ができる。

ところが、日本国憲法で、1000人ちかくいて、それぞれあっちむいたりこっちむいたりしている議員が、「法を作る機能」を独占的に持つことになっている。
そしてその議員は、特段、法律の専門家というわけじゃない。
単なる市民の代表にすぎない。いってみれば、市井の親分さんたちで、その親分さんに、国の大事の法律を作りなさいと定めている。中にはろくに勉強もしていない世間知らずの二世議員などもいて、我々庶民はそういうボンボンたちに、国の立法を委ねている。
国会議員が、芸能人化するのも、むべなるかなです。

もっといえば日本は、社長が不在の会社です。社長がいればいいってものじゃないけれど、いなきゃないで、会社の意思決定ができなくなるから、やはり困る。おそらくそういう会社は、潰れてしまいます。

戦後の日本は、民間の(社員)のモーレツな働きで、成長を続けてきた。しかしその社員が所属する日本という会社には、社長というものが存在しない。株主と、各セクションと、監査役がいるだけだ。
重要なことはなにひとつ決めれない。

なるほどいまは、景気対策という問題なのだけど、これがもし、他国からの宣戦布告だったらどうなるのかと考えてみるとよくわかります。

日本がどこかの国から宣戦布告されて、日本が自衛のための交戦をするためには、200以上ある法律をクリアするための新たな法律を作らなければならない。
そうなると、おそらく与野党入り乱れて、議論百出。
首相は左右から責任を追及され、マスコミからはバカにされ、国会は紛糾し、議員は造反し、戦争反対の声は日ごとに高まり、それをまたマスコミが平和を愛するとかなんとかいって煽り、中には侵略してきた敵国に内通し、党や自分個人の地位だけの安泰を願う売国奴も現れ・・・・・・

その間に、東京、大阪などの大都市には次々とミサイルが撃ち込まれ、自衛官も庶民も、なんの交戦活動もできないまま、ただカエルのように虐殺されていく・・・・

それでも国会は、紛糾。議論百出、造反議員が自己の正当化をアピールして、敵国の姿勢こそが正しいのだ、などとまことしやかに言い放つ・・・・

いやぁ、いまの時代、そんなひとむかし前のような戦争なんかありゃしませんよ、って声も聞こえてきそうだけど、考えてみると、経済だって戦争ですよ。
その意味で、上の文章を読み返してみると、まさにこれって、いま実際に起っている。
ミサイルは特ア国からの実弾(現金)、虐殺される自衛官や庶民は不況にあえぐ日本の一般市民です。

憲法改正というと、とかく9条ばかりが取り沙汰されるけど、考えてみると、いまのリーダー不在で、船頭ばかりという、三権分立論そのものにも、大きな問題があるように思えます。

(16:15分:追記)

思うに、ソマリアでの集団的自衛権の問題、対馬防衛の問題等を含め、国際関係上、日本のいまのありようには問題が山積です。

日本は、被占領政策の一環として現行憲法を採択しています。
考えてみると、この憲法は、戦時占領憲法であるということができます。(日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続きを経由していない)。

つまり、占領国側が、占領政策の終わりと、これによる日本国憲法の適用期間の終了を宣言すれば、その瞬間に日本国憲法は効力を失い、大日本帝国憲法が復活・適用される。

そうでもしない限り、日本はもはや、どうにもならないところまできているのではないか。
そんな気がしています。

大日本帝国憲法改正論 西村眞悟


大日本帝国憲法に一旦戻すのが正しい


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中国版YouTubeが日本からのアクセス遮断・・・日本からの著作権侵害クレームを回避するのが狙い

<記事引用>-------------------------------------

中国動画サイト「Tudou」「Youku」が日本からのアクセス遮断
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/07/news071.html

中国の動画共有サイト「Tudou(土豆)」と「Youku(優酷)」が日本からのアクセスを遮断している。

トップページや動画ページは表示できるが、動画再生画面には「あなたの地域では動画を見られない」という内容の英語メッセージが表示され、再生できなくなっている。

YoukuやTodouには、日本のアニメなどが数多くアップロードされており、日本からのアクセスも増えていた。

中国の報道などによると、Todouは今年に入って日本のIPアドレスからのアクセスを遮断、Youkuも数カ月前から同様の措置を取っているという。

両サイトには日本のテレビ局から、著作権を侵害した動画の削除要請が寄せられているという。

今回の措置は、著作権侵害に関するクレームを回避する狙いや、サーバ・ネットワークコストを削減する狙いがあるとみられている。

-------------------------------------------------

サーバ・ネットワークコストは、ただのいいわけでしょう(笑)

要するに日本のアニメ放送を、まるごと見れるようにしてアクセスを稼いでいたけれど、著作権違反で国際的に訴えられるとやっかいだってんで、日本からアクセスを制限しただけ・・・・

盗むだけ盗んどいて、ばれそうになると、口にチャック。
文句を言われると、やれナンキン虫がどうしたとか難癖をつける。

こういう国のどこがいったい信頼できるパートナーなのかと不思議に思うけれど、敵もさるもの。日本の政府筋の訪中となると、国賓級のオモテナシ。島国日本の高官は、これでコロッっとまいっちゃう。
外遊経験が豊富で、その程度ではまったく動じないタイプでも、お帰りに、チョロっとお土産を袖に入れてあげれば、コロコロコロリンコ。

ウチ:( ゚Д゚)ゴルァ!!、うちらの家族をなめとんのかいっ!!

お隣さん:うるせぇ!そんならアクセス禁止にしてやるっ!

ウチ:そういう問題じゃないでしょっ!!

お隣さん:なんだとっ! そもそもおまえっちは俺んとこ侵略したじゃないかっ!

ウチ:だから、これはそういう問題じゃなくて、著作権の問題なんですっ!

お隣さん:そんなの関係ねえ!!おめぇの家じゃぁもう見れんようにしたろっ!これで満足か?

ウチ:いや、だからそういう問題じゃないですっ! そもそも著作権というのはですね・・・

お隣さん:うるせぇ!!なにわけのわかんねえこといってんだっ!おまえんちの村山ってオヤジが、そう発表して侘びだって入れるじゃねぇかっ! 少しは反省しろよっ!

ウチ:それとこれとは違うんです! 論点が違う!! あなたとは違うんです!

お隣さん:なにうだうだ言ってんだっ!、だったら腕でバッチコ━━━щ(゚Д゚щ)━━━ィ

ウチ:よしっ!! そんなに言うなら、最終兵器で勝負だっ!「話し合うぞっ」

お隣さん:ヾ(^▽^*おわはははっ!! 勝手にやってろっ!(嘲笑)

・・・日本はいったいいつまで、こんなアホな状態を続けるんですかね?・・・

コピー大国中国


偽ブランド・違法コピーは中国文化


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中国の仮想敵国は台米日

china military

たしかどなたかが、このブログへのコメントで、中国が日本を敵国とみなしている事実はない、というようなことを書いておられたのだけど・・・・

報道によると・・・・中国の仮想敵国は、緊張度の高い順に、台湾、米国、日本、インド、ベトナム、東南アジア各国、ロシア、北大西洋条約機構(NATO)となっているとか。

中国がこれらの国や地域を敵視する原因は、米国による台湾への武器供与、日本との軍事同盟、欧州の対中武器輸出に対する圧力などを挙げ、「直接的または間接的に中国の安全を脅かし、孤立させようと企んでいる」

また、日本との間にも尖閣諸島問題など領有権争いが存在するほか、最近の日本の軍事力増強にも「相当警戒している」と指摘された。
■関連記事=8大「仮想敵」、上位に台湾、米国、日本!日本の軍事力増強にも強い警戒か―中国 環境時報
http://www.recordchina.co.jp/group/g25930.html

環球時報は記事の中で、米UPI通信社が報じた内容について、「中国はこれまで話し合いや対話による問題解決を提唱してきた。この20年、外国との武力衝突は1度もない。このことからも、中国は周辺国家を安心させる国であることがわかる」と反論したといいますが・・・・

(-ω-;)ウーン、20年、一度も?
それなら中国の、ネパール侵攻や、ウイグル弾圧などの武力行使は、いったい何? スーダンへの軍事支援は何? 軍拡は何のため?

戦争放棄をうたう、日本国憲法9条は、確かに誇り高き理想をうたいあげた憲法だとおもうけど、それって世界憲法じゃないんですよね。たかだか日本一国の憲法にすぎない。
日本を除く世界のすべての国家が、軍を持っているのですよ。そして日本のお隣には、日本を仮想敵国として、毎年軍拡を続ける巨大国家が、現に存在しているのですよ。
しかも、世界のどの国も、領土を守るとか、それなりの大義名分を掲げなければ戦争できないのだけれど、中国は、なんのため?という理由不在で戦争をしかける国なのですよ。

日本は、憲法9条を改正して、自衛隊を国防軍にすべし、と思いますね。

もうひとつ。これも中国の環境時報が伝えたニュース・・・・

米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプターの日本への売却を求めている!!
狙いは、日米関係の強化と軍事大国化する中国への対応。

8日、アメリカ公共政策研究所のアジア問題専門家であるダン・ブルーメンタル研究員が、コラム「日米関係を強化せよ」を発表。
その中で日本の次期主力戦闘機としてF-22を輸出するよう提言しているとか。

この報道は、アメリカの政府高官が発表したとか、上院で議題になっているとかという問題ではありません。米研究所の一研究員が、そう問題提起したというニュース。
それでも中国は、これだけ敏感に報道する・・・!

記事は続きます。

主力戦闘機の老朽化が進み、性能面でも中国の新鋭機Su-30に見劣りする自衛隊にとって新型機導入は急務。
しかし米議会はF-22の輸出を禁止していることから選定は難航している。
現有機改修という選択肢が濃厚になっている中、米保守派は輸出解禁を求めて動いているという。
ブッシュ政権下の急速な米中接近が日本の警戒感をあおっていることもあり、F-22の輸出解禁は日米関係の再強化にもつながるとブルーメンタル研究員は主張している・・・
■関連記事=F-22戦闘機を対日輸出せよ!中国の軍事大国化に備え提言―米保守派
http://news.livedoor.com/article/detail/3971516/
f22

F−22というのは、アメリカの最新鋭戦闘機。
その性能は、これまでの戦闘機の常識を覆すほどの高性能です。
是非、日本に輸出してもらいたいと思います。
日本へのF−22の大量輸出は、米産業の活性化、景気回復にもつながるし、さらなる日米関係の深耕化にもつながる。

ついでに日本はF−22の導入にあわせて、日本国内で空母の建造などもしていただけると、日本の景気回復にもつながるのですけどね。

ってその前に、海上保安庁の船!! なんとかしろよっ!!
いつまであんなボロ船に大事な保安要員を乗せてるんだ?!
民間ならとっくに廃船だぞっ!!

中国がスーダンに軍事支援 国連措置に違反 BBCが証拠入手


中国(支那)の不気味な軍拡 BBCニュース同時通訳


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泥棒してひらきなおる中国、こんな国となぜつきあう?

記事を3つ紹介します。

最初の記事は、中国が建設中の北京・上海間高速鉄道の車両建造にあたり、中国が新幹線の技術を盗んだというもの。英経済紙フィナンシャルタイムズ誌が報じた。
下の写真を見てもらえばわかりますが、明らかに新幹線の模倣です。
chinasinkansen

この件について、中国の王報道官は、中国の鉄道技術は国際企業と中国企業が協力して発展させた『中国ブランド』であると明言。現行の高速鉄道の技術及びその知的所有権はすべて中国企業に属していると主張しています。
まぁ、写真をみただけでも、明らかに新幹線の盗作はあきらかでしょう。
■関連記事=盗まれた新幹線の技術?!「高まるチャイナリスク」報道に反論―中国政府 提供:Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/3971567/

次の記事は、アメリカにいる中国人の科学者が中国がロケット技術を盗んだ容疑を認めたという記事。
容疑者の舒博士は物理学の専門家で、1980年代半ばに渡米。ワシントン大学で研究に従事し、米国籍も取得。98年には愛瑪科国際有限公司を設立。液体燃料の開発技術が高く評価されてきた。

ところが舒容疑者は、2003年から07年にかけて、仏企業を迂回し中国官僚に贈賄、水素液化技術を違法に輸出し、38万6000ドル(約3730万円)の利益を得ていた容疑で逮捕されています。最高で25年の懲役刑及び罰金250万ドル(約2億4200万円)の刑罰を科される可能性とか。
chinaroket

ところがこうした事実に対し、中国の外交部は、中国が米宇宙ロケット技術を盗んだ事実はないと否定。
環球時報も、米メディアが近年、中国のスパイ活動について盛んに取り上げているが、多くは全くのデマであったと批判しています。
■関連記事=中国がロケット技術を盗んだ。華人科学者が容疑認める―米通信社
http://www.recordchina.co.jp/group/g25996.html

もひとつ・・・
ドイツのデア・シュピーゲル誌が、昨年8月に発売した07年第35巻で「ドイツ在住の中国人学者および学生の多くは、ドイツの先端技術を盗みにやって来たスパイだ」とする記事を掲載したことに、ドイツ在住の中国人学者および学生で組織する「中国在ドイツ学者学生団体連合会」が反発。

同連合会は昨年11月、ハンブルグの本社前で抗議行動を展開し、撤回および謝罪を求めたが失敗。これを受けて、直ちにハンブルグ上級地方裁判所に訴えを起こしたが、こちらも棄却。司法当局(Justizbehörde)と総括検察庁(Generalstaatsanwaltschaft)にそれぞれ訴えていたが、こちらも棄却(笑)

するとこの連合会、こんどは「ドイツの司法制度は不公平だ」、「報道の自由を謳いながら、実は「反中」を煽っているだけだ」と批判を展開しているとか。
■関連記事=中国系学者らの雑誌「侮辱報道」提訴、最高裁までもつれる―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group/g24852.html

上の2つの記事は、国際的に明らかとなった“中国人が他国の技術を盗んだという事実”に対し、中国政府が、事実無根とこれを強く否定した、というものです。

中国は、なんといっても人口の多い国ですし、いろいろなことが起こる。技術を盗むなんて犯罪も、確率的には起こり得るものにすぎない・・・そういう意見をいう日本人もいます。

しかしね、幹線鉄道や、ロケット技術となると、これはいち個人のスパイ活動とか、確率論の問題ではない。国家規模の謀略だ。
盗んだのは特定の個人であったとしても、それを受け入れ、国家的事業として採用したとなると、そこには国家としての意思があったといわれても仕方がない。そう思います。

実際、そうしたスパイ活動の容疑を、中国政府が頭から否定する。
他国の技術を盗んだことを、政府が正当化し、さらに盗まれた側、被害者側を糾弾してはばからない。これは傍若無人です。非道です。悪業です。

おそらく中国人の中にもそうした非道に対して眉をひそめる人たちが数多くいるものと思います。みんながみんな悪というわけではない。

しかし、中華人民共和国という国が、法治国家でなく、人民の生命や財産は中国共産党幹部のためにあると言ってはばからない『人治主義国家』である以上、こうした事件は枚挙にいとまがなく、今後も何度でも発生する問題です。

要するに『人治主義』というのは、ワイロさえつかませれば、何をやっても許される国ということです。技術を盗もうが、悪事を働こうが、多額のワイロを治めることができれば、すべて正当化されてしまう。
これでは市民が安心して暮らすなんてことはできないし、いつまでたっても信用なんてものは生まれない。

実際、経済開放政策前の中国は、15億の人民の総生産高よりも、台湾一国の生産高の方がうわまわっていた。
そしてその台湾の経済成長を支えたのが、戦前の日本統治による法治主義であり、庶民を第一にするという国民的意思です。

いま、東アジア共同体論という日中韓3国の共同体を作ろうという動きが加速しているといいます。
しかし、中国や韓国が、日本と同じ法治国家となり、日本の文化を取り入れ、庶民を第一にすること、約束は守ること、信義や恩を忘れないことといった、我々日本人からしたらあたりまえの文化を取り入れでもしない限り、その「共同体」論は、危険極まりない。
まして、日本は悪い国だ、というところに政治が立脚し、そのくせ日本人が、日本の庶民が必死で学び、育んだ日本の技術を、ただ奪おうとしているだけの国家に、どうして日本がいいなりになり、詫びを入れ、頭をさげてお付き合い願わなければならないのか。

なるほど日本は中国から大量の食を輸入しています。
しかし、どうせ日本人が食べるのだからと、有害物質を混入した食い物を買わされ、明らかな証拠に基づいて文句を言っても、いい加減にごまかされ、いっこうに改めようとしない。のみならず、まるで日本がナンクセをつけてきたかの如く言われる。
そしてそうした事件があると、必ず起こるのが、同様の毒物混入が、日本企業の製品でも発見されたという報道です。

ちなみに、日本から中国に、大量の使用済み携帯電話が、廃棄物として輸出されています。この携帯電話、中国で動体装置識別番号を加工され、パキスタンなどに大量に輸出。その携帯電話は、数百台が一つの識別番号を共有しているため、ある1台を使用停止処分にすると、数百台から数千台が使えなくなる。
この中国産携帯電話、そもそもが日本製で性能がよく、しかも数百台が一つの識別番号を共有していることから、携帯電話の位置特定や盗聴が困難なので、テロリストたちに大人気となっているとか。

こういう中国という国と、日本は、どう付き合うのか。
安易に中国万歳、中国のおっしゃることはごもっともと、迎合することが、ほんとうに日本人のためになるのか。政府は、もうすこし、凛とした対応をとってもらいたいものです。

ねずきち的には、むしろ中国の現政権が崩壊し、中国が日本型の体制に習うほうが、よほど中国人の多くの庶民のために、ひいては世界の平和のために良いことなのではないかと思うのですが。

中国の恐怖政治part1


中国の恐怖政治part2


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犯罪をしたら日本人になりすませ!! こういうのを容認するのが平和外交?

日本人というのは、いわばアジアの果ての混血民族です。
ですから電車に乗っても、どこに行っても、みんな顔立ちがさまざま。
いかにもカンボジア系という顔もあれば、どうみても中華系の人もいる。どうみても韓国系の人もいる。
海外旅行に行くと、日本人と他のアジア人との違いは、歯並びなのだそうで、日本人は往々にして歯並びが悪い(笑)

しかし、何年も前から、非常に困ったことが起きています。
というのは、特に韓国人が、犯罪を犯すときは日本人名を語る、日本人になりすます、ということです。

どうも、このブログ、動画を貼っている関係でオモタイくなり、皆様にご迷惑をおかけしているのですが、今回も、動画を3本ご紹介します。重くなったら(*_ _)人ゴメンナサイ

でも、まぁ日曜日なので、動画もそれぞれ短いものですし^^;

まず最初は、「在日韓国朝鮮人犯罪、재일 한국인의 범죄자、在日本韩国朝鲜人的罪犯」という動画です。

世間が大騒ぎとなった事件・・・オウムの麻原や、大阪池田小の児童殺害事件の宅間被告、神戸で2人の児童の首を切って殺害した酒鬼薔薇聖斗、カレー毒殺事件の林真須美被告、埼玉の愛犬連続殺人事件、早大の強姦グループの和田真一郎被告、女子高生コンクリート詰め殺人事件(記事はいちばん下です)の2名の主犯等々、いずれも半島系という動画です。

ちなみに、女子高生コンクリート殺人事件の被告およびその家族は、事件後、日本名を変え、昨年出所。一説によると飯島愛の変死も、コンクリート殺人事件が関係しているのだという話も。。

そういえば長崎市長殺害事件の犯人も、日本の右翼の某と報道されましたが、彼もまた朴なんとかいう韓国人。一説によればKCIAの工作だったという噂もあるようです。


次の動画は、いくつかの報道を合わせたもの。在日系の方が犯罪を起こしたとき、なぜ本名でなく日本人名を語らせるのか。
それに続いて、韓国での若者向けテレビ番組。なにか悪いことをやったら、日本人になりすまして「すみませ〜ん」と言おう!!と紹介しています。@@;こういうのに、日本政府は抗議しないんですかね?
韓国人は何で韓国人犯罪者を日本人にしたいのか


3つ目の動画は、ひとり暮らしの女性を襲った強姦魔に関するいくつかのニュースです。ちょっとひどすぎやしませんかね。


ちなみにボクは、外国人だからとか差別する意識はまったく持ち合わせていません。人間の欲求とか、何をもって幸福観を得るかとか、子や家族を愛する気持ちというのは、人種や国境を越えて、人類みな同じ、と思っています。

しかし、こと「文化」については、やはり国ごとに違いがあるということを認めざるを得ない。そんな気がします。
日本人は悪者だから、日本人に対しては、何をやってもどんな非道をしても許されるのだ、そういうマインドを持った人たちの中から、こうした悪辣な非道者が生まれるとしたら。。。それはおそろしいことです。

いまの政治が、日中韓3国での、「東アジア共同体」などというものを目指す動きがあるとも仄聞します。しかし、日本の政治というものが、安心して生活できる日本という平和な国を守るために、こうした非道を、日本人の仕業と認め、許容するのか、それとも、断固として非道を許さず、市民の生活と安全を守るという国を目指すのか。日本人は、重要な選択を迫られているような気がします。

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日本が好きです。ていうか人間が大好きなのかな。心って、ものすごく大きなこともなしとげる。その時代時代に、真剣に生きた人たちから学ぶこと。歴史って、いまを生きる人が過去に学ぶためにあると思う。だから、歴史にIFは禁物だなんて思わない。歴史を学び、もし〜だったらと考えることで、人は何かを感じることができるんだと思う。

政治に混迷が続く中で、もういちど私たちは過去を振り返ってみる必要もあるのではないか。そうすることで、もしかしたら一条の新しい光を見出すことができるのかもしれない。

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