ねずきちの　ひとりごと

１４日にいちど記事として書いたことなのですが、今回は、標題を変えて、再掲します。

日本は国防費を引き上げ、徴兵制の復活を即時実施せよ！ということです。

いまの日本は、数多くの不安を抱えています。
中韓からの政治的攻撃への不安、国内経済の冷え込みへの不安、雇用への不安、老後の生活へ不安、食糧確保への不安、資源高への不安、等々・・・・

どれもこれも、いますぐ「なんとかしなかればならない事柄」です。

これら不安の解消のためには、政府がしっかりとした対策を打ち出すことです。
総理大臣が漢字をなんと読もうが、そんなものは何の問題も解決しない。

問題解決には、「対処療法」と「根治療法」があります。

いま政府がやろうとしている融資枠増大の一次補正予算や、国民生活安定のための二次補正予算などは、「対処療法」であり、問題の本質に対する「根治療法」ではありません。

根治療法をするためには、いま起こっている社会現象の問題の本質を見極めなけばなりません。

では、いったい問題の本質どこにあるのか。

それは、大衆消費を前提とした規格大量生産社会というものが、終焉を迎えつつある、ということです。

戦後の日本の高度成長を支えたのは、戦後の焼け野原の復興期では建設・繊維だった。住むところがない。着るものがない社会の中では、まさに内需としての建設や繊維が社会の復興を促した。
その後、昭和４０年代以降、急激に成長したのが、自動車・家電などの大衆消費財です。高品質で安価な日本製品は、世界中で売れに売れた。
いま、危機が伝えられる米国ビック３も、この事業分野です。

建設・繊維が、規格生産品の分野。自動車・家電・衣料品等が、規格大量生産の分野になります。

これらがピークに達したのが１９９８年頃。その後は低落の一方です。
なぜか。規格大量生産一辺倒の時代が終焉を迎えようとしているのです。

この状況を打破するためには、社会構造そのものを、規格大量生産による低価格な物財生産一辺倒の構造から、高品質高付加価値型の製品による内需の拡大を国家的事業として付加していくことしかありません。

とにかく「高品質で安いモノが大量に求めれられる」のは、消費財です。

反対に、「高品質で高くても良いものが求められる」のは、兵器です。

そう書くと、戦争賛美なのかとかなにかと議論が起こりそうですが、武器・装備は、とにもかくにも「戦いに勝つ」ことが求められます。安ければいいというものではない。

もっと簡単にいいます。
とにかく安くたくさん作らなければならない規格大量生産物に対し、軍事装備というものは、値段が高くても高性能が求められる。

いま、自動車産業が円高、ガソリン高で、大打撃を被り、派遣を含む生産従事者の大幅な切り捨てを余儀なくされています。

たとえば、広島だと、マツダが景気低迷で生産を縮小。大幅な人員カットを始めている。このため地域の関連企業も業務縮小、雇用契約解除が頻発。人材派遣会社まで倒産の憂き目にあっている。

そんなところに、政府が、呉の造船会社等に最新鋭海上護衛艦１０艘の発注をします。一瞬にして地域の雇用問題は改善され、町は活気づく。自動車関連で打撃を受けていた中小企業も造船雇用・造船特需で、いっきに活気づく。

愛知県も同じです。トヨタの生産縮小に対し、四日市の日本鋼管がイージス艦１０艘の造船受注をしたら、トヨタ関連で生産縮小したすべての町工場が、今度は船舶関連製造を受託する。さらに搭載するコンピューターシステム、迎撃ミサイル、増艦に伴う兵員の増加、そのための糧食の需要等々、その経済効果は計り知れないものがあります。

仮に日本が、国防費を４倍に増やしても、中国やアメリカよりはるかに費消する予算は少ない。何の問題もない。
原潜の導入、イージス艦の増産、迎撃用ミサイルの増設、迎撃用戦闘機、空中・海上給油艦の増設、空中哨戒機の増設、ステルス型戦闘機の設置等々
これらはすべて内需であり、この費用を防衛国債の発行によって賄う。

日本が目指す防衛力の増強というのは、海外出兵のためのものではなく、憲法に定めるあくまで防衛のためのものです。
核を含むあらゆる攻撃を無力化する超最先端型ハイテク防衛システムの構築を図る。

とにかく、安くて良い製品を作るという大衆消費財の供給一辺倒な社会構造に、日本経済の持つ脆弱さがあるとするならば、高くても高品質な需要を創設することが、経済の立て直しには不可欠の要因です。

軍事システムとういうと、すぐに知識人と呼ばれる方々が、日本がまた侵略戦争を始めるのではないかとか、戦争反対とか言い出しますが、そうした方々がそういう発言を自由にできるのも、ここが日本であり、言論の自由が保障されている平和で安定した社会だからです。

もし、日本が他国に侵略されたら、もうそこには言論の自由などない。
それにこのまま日本が、大衆消費財だけを産出しようとしても、内需が細り、円高が進行したら、国内の産業は壊滅的打撃を受け、日本の経済そのものが崩壊する。

そんなときに政府が採れる政策は、まさに、これまでとは違った高付加価値型の内需を創設することです。

いまさらダムやマンションを作ったところで、どうにもならない。国内に不要資産が増加し、さらに不良債権が増加するだけのことです。

米国との関係でいえば、米の目的がつまるところ、ドルの世界基軸通貨性の防衛にあるとするならば、太平洋専守防衛システムの日米共同開発は、米軍産複合体にも莫大な富をもたらします。

ついでにいうと、１８歳から３０歳まで、中学・高校・大学卒業後、２年間、日本人男性全員が兵役の義務を負う。これによって、若年労働力の一部が国家に吸収され、若年労働力の雇用不安も解消。

防衛国債の発行によって、国内に流通する円の増加は、インフレを招き円の為替レートと円安に誘導する。これによって日本の輸出産業の円高ダメージも軽減できる。

高品質な防衛システム構築のための産業育成は、高レベルの労働者の確保を前提とするから、外国人労働者の無制限な国内流入を防ぐこともできる。（日本人の雇用を大幅に増大させる）。

防衛費の増加というと、すぐに日本帝国主義の再来とか、戦争反対とか言い出す人たちがいますが、あらゆる攻撃から身を守るための超最先端型専守防衛システムというのは、敵の攻撃のすべてを、事前に無力化してしまうものであり、これは侵略のためのものではありません。

徹底したディフェンス力を強化するということであって、我が国の平和と安全を守るためのものです。

戦争反対はよくわかりますが、だからといって、防衛力をほったらかしてていいということにはならない。もし、どこかの国が、東京・大阪といった大都市に、ミサイルを一発撃ちこんだら、日本経済はそれだけで崩壊です。

低賃金労働力確保のために、日本に外国人労働者が大量に流れ込んで、サバイバルナイフを携帯した彼らが徒党を組んで街を歩き出したら、おとなしい日本人は、日常の買物にも安心して行けなくなる。

国籍法の改正とか、外国人労働者の受け入れ、外国人参政権、眼先の歳費のバラマキなどより、国が、国の安全を図るために、大量の資金の動く内需産業を創設することのほうが、はるかに現実的です。

しかも、国力を増強し、他国からの侵略を防ぎ、日本の影響力を増大させ、景気を回復し、雇用を安定させ、経済を復興することで、年金等の老後社会の安定化も実現できる。

いまの日本が抱えるすべての問題を、抜本的に改善できる妙手でもある。

さらにいえば、日教組や文部省によって、ぐちゃぐちゃにされた日本の若者の精神を、おおいに更生することもできる。

ちなみに、いまの日本の国防歳費は、ＧＤＰ比で世界３６位。支出額はアメリカの１０分の１しかありません。

日本は、この国のカタチを見直すべきときです。いつまでも中韓のいいなりになっているわけにはいきません。

中国の国防費、20年連続で２ケタの伸び


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“女性の今日はＯＫサインは何なのか”ウォーカー社「女子の法則」の協力を得た約2000人の女性からのアンケートだそうです。

「今夜はいいかな」と思ったときのサイン



( ‥) ン?　１位・・・意味がわかりませんヾ(;´▽｀A``アセアセ

２位、(*゜.゜)ホ・(*゜。゜)ホーーッ!!

３位　おぉ('∀'*)♪

４位　見たことないし＞＜；；

５位　そうだったんだ！！
　　　振り返るのねっ！＠＠；
　　　し、知らなかった・・・・；；；；

６位　(´;ェ;`)ウゥ・・・
　　　経験ねぇ〜〜〜！！！

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今日は１５日なので、１日過ぎてしまいましたが・・・・

元禄１５年１２月１４日といえば、言わずと知れた赤穂浪士討ち入りの日です。
討ち入りが深夜だったので、まぁ、今日（１５日）の記事にすることをお許しください＾＾；

ちなみに、１２月１４日は旧暦なので、太陽暦だと1703年１月３０日になるそうです。・・・言い訳ですヾ(;´▽｀A``アセアセ

赤穂の四十七士が、旧主浅野内匠頭長矩の仇である高家吉良上野介義央の屋敷に討ち入り、仇討ちをしたという、この元禄赤穂事件。後に歌舞伎や講談で「義士」として称えられたこの四十七士は、義士祭が行われる赤穂市では「赤穂義士」と呼ばれるのだそうです。戦前は全国的にも「赤穂義士」の名称が一般的だった。

ところが、大佛次郎の小説「赤穂浪士」がＮＨＫの大河ドラマで放映され、以降「赤穂浪士」という名称の方が認知されるようになったといいます。

討ち入りをした浪士は、全員播磨国赤穂郡出身のように思われがちですが、実際には、赤穂出身者は大石内蔵助を含めて半数程度。多いのは真壁や笠間の出身者です。なんと茨城県出身！

これは、浅野氏の家臣団の中心が、赤穂に転封される前、初立藩（大名になった）したのが常陸国真壁（茨城県真壁郡・筑波郡・新治郡一帯）と、笠間藩（茨城県笠間市一帯）だったためです。

吉田忠左衛門・小野寺十内・堀部弥兵衛など高齢者の浪士はここの生まれが多い。そのため同地には現在も浪士の出身家系の旧家が残り、浪士の遺品も多く伝わっているといいます。

赤穂浪士が葬られた泉岳寺、吉良邸跡である両国・松坂公園、並びに兵庫県赤穂市では、今年も１２月１４日に義士祭が催されました。

同時に、両国・松坂公園では、名君であったとされる吉良上野介を偲んで吉良祭も行われています。

さて、この赤穂浪士ですが、主君の仇を報ずるために討ち入りを行ったから「義士」として語られますが、元禄という太平の世の中で、理由はともあれ武装して他人の館を急襲し、その館にいる全員を殺戮したとみれば、四十七士は、暴行・殺人の凶徒となります。まして吉良氏は、名君の誉れ高い人物であった。播磨赤穂藩の第３代藩主浅野内匠頭も、観方を変えれば、抜刀を禁じられている殿中で刃傷沙汰を行った狂人です。

ごめんなさい。決して赤穂浪士の悪口をいうつもりはありません。

ただ、歴史というものは、観方ひとつで、義士が暴徒に、名君が狂人になる、ということを言いたいのです。

歴史を詳しく精査し、研究することはとても大切なことだと思います。
しかし、そこに描かれるストーリーは、右から見ることも左から見ることもできる。赤穂浪士の討ち入りは、正義だったのか、邪義だったか。口角泡を飛ばして感情的になり、むきになって議論したとしても、そんなことになんの生産性もない。そう思うのです。

司馬遼太郎氏が、何かに書いていましたが、「人はおよそ程度の低いことがらにのみ、むきになる。はなしが高度なものや理論的なものには、冷静になる。むきになりようがないのである」と述べていました。（そんなふうな趣旨だったと思います。読んだことだけ覚えていて、文章の詳細までは覚えてません）

田母神論文・・・田母神史観とでもいいましょうか。あの戦争は、侵略戦争だったのか、東亜の解放戦線だったのか。戦時中、日本の行ったことは正しかったのか、間違っていたのか・・・等々、はっきりいって、そのような議論にはなんの値打もない。そう思うのです。

日本が半島や中国本土に進駐したのは事実ですし、そこで戦いがあったことも事実です。それを侵略とみるか欧米列強からの解放とみるか。それは、その事実からなにを学ぶかにかかっているのだと思います。

赤穂浪士から、義士としての心構えや忠義の大切さを学ぶか、太平の維持を図るために心を鬼にして切腹を申し渡した治世者の心構えを学ぶか、あるいは、名君と謳われながら、仕事熱心なあまり恨みを買って討伐された吉良上野介からあるべき名君の姿を学ぶか。

同様に、太平洋戦争から貧しくとも欧米列強と闘いぬき、東亜の国々のその後の独立の礎を築いた日本という国の雄々しさを学ぶか、都市を焼土と化したおろかしさを学ぶか、それは、それぞれ後世の人が、その歴史から「何を学ぶか」にすべてかかっている。そう思うのです。

歴史は、正邪を議論するものではなく、事実を精査し、未来のために学ぶもの。そう思っています。

刃傷松の廊下


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景気後退による業績悪化で、派遣労働者の契約が一方的に打ち切りになることが問題視されています。

いま行っている先との雇用契約が打ち切りとなり、ほんの数カ月前までは、“次”の職場を斡旋してもらえたのに、最近では、それすらもままならない。

そこで企業側の都合で派遣社員のクビを斬るなと、デモ行進が行われたりしています。

首切りにあったひとりひとりの、特に中高年派遣労働者の話とかに触れると、その悲惨さな現状は、眼を覆うばかりです。

参考記事　派遣切り無情　妻と離婚、５０歳元教師はホームレス同然　「屈辱と寒さで…」 産経ニュース

正社員は、ろくに仕事もしないで高級を取り、低賃金で働くおばちゃんたちパートさんも、まだいるのに、派遣だからとまっさきに首を切られる。
たいへんなことです。

製品を安く大量に作らなければならない規格大量生産社会では、できるだけ低賃金で働く労働者が社会経済を下支えします。
国民全員がホワイトカラーでは、モノは作れない。

もともと日本の高度成長を支えたのは、農村部の集団就職者や、農村部からの季節労働者たち、それと結婚で退社してくれる若い女性社員たちでした。
彼らが低賃金重労働の分野を受け持ち、日本経済の下支えをしていた。

ところが１９８０年代以降、この様相が一変します。

まず、農村部から都市部への移住が進み、農村部が過疎化し、集団就職自体がなくなり、季節労働者もいなくなった。
次いで女性の社会進出が著しくなり、結婚後も仕事を続ける女性が増えた。
こうした変化は、社会資本のコストを引き上げます。

そこで日本の製造業者は、規格生産にロボットを導入。
さらに、低賃金女性パートタイマーの雇用を増やしました。

ところが円高が一層進み、製品輸出が厳しくなる一方で、ロボット自体の値段も上がり、女性パートタイマーの時給もアップ、労働契約が整備され、パートさんといえども正社員と給与の体系が異なるだけで、ほかは変わらないという状況になると、今度は、派遣労働者を活用するようになります。

これは、跳ね上がる人件費コストを、はじめから一定のスキルを持った人を雇い入れることと、採用から解雇までの労働時間の圧縮化を図ることで実質的な人件費コストの削減効果が期待できたからです。

いま、金融危機にはじまる景気後退と、急速な円高の進行によって、こうした派遣労働者に対する処遇も、正社員並みにせよという動きがありますが、こうした規制を官僚主導で行うと、たしかに一部の中高年派遣労働者を救うことにはなるけれど、雇用者側・・つまり雇い入れる会社側にとっては、労働コストの上昇を招き、それは製品原価の上昇を招き、価格競争力を低下させます。
企業業績を一層悪化させることになります。

もちろん、企業の中身をみれば、業績の悪化にともなって立場の弱いものから首を狩る。怪しからんという声もおおいにうなづけます。

人件費の総枠が、仮に１０億円だったとき、ここから４千万を社長さんがとり、２億円を専務以下の役員がとり、残りの７億６千万のうち、５億円を１５０名の社員で割り、残った２億６千万を、２６０名のパート・派遣さんで割る。

企業業績が悪化し、支出できる人件費の総枠が２０％減って、年間８億になったら、２６０名いる派遣・パートのうち、２００名を解雇したら、それ以外の人は前年同額の給与を得ることができる。人事部にいる企業内小役人の考えそうなことです。結果生産ラインは圧迫され、製品出荷数は減り、次年度はもっと経営が苦しくなる。

反対に、２億円の人件費削減にあたって、社長の給与を４千万→２千万、役員報酬を２億円→１億円、社員の給与を５億円→４億２千万（ひとりあたり年収６００万→５００万と、緊縮すれば、派遣・パートの雇用は切らずにすむ。
生産ラインは維持でき、パート・派遣の雇用も確保できる。
しかし販売数が維持できなければ、過剰在庫を持つことになり、資金繰りを圧迫し、企業財務が悪化、金融機関からの借入もできなくなり、会社は倒産してしまう。

どっちに転んでも厳しい状況であることに変わりはないけれど、いま麻生さんがやろうとしているのは、とにかく、短期的に年末、年度末を迎える今、雇用を維持してもらうために金融機関の借入枠を増やして、来春までを乗り切ろうという、緊急の経済対策です。
これは、早くやらなくてはならない。

ただ、雇用の問題というのは、日本の産業構造をどうするか。景気をどうやって回復させるかにすべてがかかっており、一時しのぎは一時しのぎにしかなりません。

アメリカは、こうした低賃金労働力を、移民と、ブラック、それとアフリカなど外地への生産によって賄いました。米国の繁栄は、こうした低賃金労働力が下支えしている。

ＥＵでは、旧共産圏諸国からの低賃金労働力、東南アジア人への雇用解放によって産業を支えていますが、米国、ＥＵとも、国内の治安が非常に悪化するという事態を招いています。

しかし、ここで考えてみなければなりません。大量の低賃金労働力を必要とするということは、製品価格を少しでも「安く」しなければならないというところから来ています。

物財が最終消費によって費消されるという社会構造の中では、規格大量生産された物財を、大衆が大量に購入し、消費する。購買数をあげるためには、すこしでも生産原価を抑えなければ、企業は存続できない、ということです。

社会構造が規格大量生産型の消費社会という形一辺倒の構造の中では、企業は常に大量消費を求めますし、少しでも製品価格を押し下げるために低賃金労働力をいかにして確保するかという方向に向かいます。

その方向にあるものが、パートであり、派遣労働者であり、外国人労働者（１０００万人移民計画）であり、国籍法改正であり、企業の海外への生産拠点シフトです。

日本という国が、この方向性しか持たないとき、この国の形がどうなるか。

日本人パート、派遣労働者の雇用と収入の安定化を図るとなれば、生産コストは上昇するので、企業が生き残るためには、低賃金労働力を日本人から外国人に切り替えざるを得なくなる。外国人労働者の増加によって、国内治安は悪化し社会の案手は損なわれる。

企業が海外へ生産拠点を移せば、国内の産業の空洞化はいっそう促進され、国内に雇用はなくなってしまい、いまよりもっと就職の厳しい世の中になっていく。

解決の方法は、ひとつ。

社会構造そのものを、規格大量生産による低価格な物財生産一辺倒の構造から、高品質高付加価値型の製品による内需の拡大を国家的事業として付加していくことしかありません。

とにかく「高品質で安いモノが大量に求めれられる」のは、消費財です。

反対に、「高品質で高くても良いものが求められる」のは、兵器です。

そう書くと、戦争賛美なのかとかなにかと議論が起こりそうですが、武器・装備は、とにもかくにも「戦いに勝つ」ことが求められます。安ければいいというものではない
。
仮に日本が、国防費を４倍に増やしても、中国やアメリカよりはるかに費消する予算は少ない。何の問題もありません。
原潜の導入、イージス艦の増産、迎撃用ミサイルの増設、迎撃用戦闘機、空中・海上給油艦の増設、空中哨戒機の増設、ステルス型戦闘機の設置等々
これらはすべて内需であり、この費用を防衛国債の発行によって賄う。

日本が目指す防衛力の増強というのは、海外出兵のためのものではなく、憲法に定めるあくまで防衛のためのものです。
核を含むあらゆる攻撃を無力化する超最先端型ハイテク防衛システムの構築を図る。

１８歳から３０歳まで、中学・高校・大学卒業後、２年間、日本人男性全員が兵役の義務を負う。これによって、若年労働力の一部が国家に吸収され、若年労働力の雇用不安も解消。

防衛国債の発行によって、国内に流通する円の増加は、インフレを招き円の為替レートと円安に誘導する。これによって日本の輸出産業の円高ダメージも軽減できる。

高品質な防衛システム構築のための産業育成は、高レベルの労働者の確保を前提とするから、外国人労働者の無制限な国内流入を防ぐこともできる。（日本人の雇用を大幅に増大させる）。

防衛費の増加というと、すぐに日本帝国主義の再来とか、戦争反対とか言い出す人たちがいますが、あらゆる攻撃から身を守るための超最先端型専守防衛システムというのは、敵の攻撃のすべてを、事前に無力化してしまうものであり、これは侵略のためのものではありません。

徹底したディフェンス力を強化するということであって、我が国の平和と安全を守るためのものです。

戦争反対はよくわかりますが、だからといって、防衛力をほったらかしてていいということにはならない。もし、どこかの国が、東京・大阪といった大都市に、ミサイルを一発撃ちこんだら、日本経済はそれだけで崩壊です。

低賃金労働力確保のために、日本に外国人労働者が大量に流れ込んで、サバイバルナイフを携帯した彼らが徒党を組んで街を歩き出したら、おとなしい日本人は、日常の買物にも安心して行けなくなる。

国籍法の改正とか、外国人労働者の受け入れ、外国人参政権、眼先の歳費のバラマキなどより、国が、国の安全を図るために、大量の資金の動く内需産業を創設することのほうが、はるかに現実的なのではないでしょうか。

ボクだって戦争は反対です。だけど、他国から殴られて、ただ黙ってカネを出しているくらいなら、そのカネは、日本人の暮らしの平和と安全のために使うべきではないかと思うのです。

幻の廃盤MV「宇宙戦艦ヤマト　イスカンダル編　6-1」
Ψ(｀∀´)Ψヶヶヶ、なんでここでヤマトなんだ？（笑）


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2008/12/11の記事、「『東アジア共同体』という危険な思想」に、お名前はなかったのですが、たいへんいいコメントをいただきました。

短い文ですが、いまの日本の構図を端的に整理されていたので、こちらに転載します。

＜引用＞---------------------------------

標題　：　稚拙な論文の背景　

この大学講師の文を読み、その論理展開の稚拙さから、こう考えた。
「わざと駄文をだして、日本国内の反応をみている」のではと。
本人は本気で書いているかもしれないが、後ろにいる人からみれば、
「この扇動にひっかかる者もいるだろう。ひっかからずに反対する者もいるだろう。
その辺を分析したい。あわよくば、この講師に人気がでれば、マスコミにだそう。欠員もでたし」と目論んでいるような。

オリンピック前後のほほえみ外交で反応をみる、と同時に、日本領海の侵犯を実施し反応をみる。このように、硬軟あわせ多重に反応を見て、分析し、弱点を探しだし、攻め込み先を絞る。という構図。

前にも、似たことがあった。
いわゆる南京大虐殺、や（中国の差し金で動いた）いわゆる従軍慰安婦。
これらは、実にわかりやすい捏造だった。
いずれ論理破綻することは、言い出した側がよく知っていた。
なのに、何故わざわざ言い募っていたのか。
これも、反応をみるためだったように思える。
それは；
１．日・米での反応を見る（特に、「日本は米のいうことは聞く」と見ているので）
２．単にこのこと（いわゆるシングルイッシュー）だけに囚われるか、その上のメタ構造メタ意識まで気づくかどうか、反応を見る
３．うまく、このことだけに視野狭窄的になってくれるなら、陽動作戦を発動。（今回の
改定国籍法案の提出など）

と同時に、「細かいことはいちいち言わず、鷹揚に構えているべきだ」とか
「日本側が誠実にやっていれば、いずれ通じるものだ」という、押さえこみ黙らせる援護射撃もマスコミをつかって実施。


では、我々の反応はどうすべきか。
１．単なる値踏みのためのプロパガンダと知っていても、一件一件には、逐一的確に反論していく。黙っていてはだめだ。
２．それとあわせ、より高い視点からの検討を進め、大所からみた意見を、英文・仏文・
など主要外国語もふくめ、発表する。そのことで外国を味方につける。

では、なぜこのように、反応を執拗にモニターするのか。
それは、つまるところ「金」。
日本の経済力、と、その背景の技術力を奪い取ること。
奪い取る手段は３つ。
１．台湾を人質にして、米の極東への介入を制限し、日本をなかば武力威圧で吸収
２．改正国籍法を悪用し、多数の漢民族を日本に移住させ、実質的に中国の一部化（すでに、チベットや内蒙古などで実施中だが）
３．メンタルに抑圧し続け、反抗意欲を低減させ、警察・自衛隊などを掌握、日本を内部崩壊させる。
の主として３番のために、実施しているとみられる。

それでは、国内で注意すべき反日の人たちといえば、
政治家は、力があるので最危険。しかし、活動が世間に知られやすく反日を隠すのは困難。
また、落ちればただの人になってしまうので使い勝手のリスクがある。また、誰でもなれるものではない。
官僚は、その点、反日活動に有利なことが多い。国１さえ受かればおよそ誰でもなれる。
長期に活動ができる。まず世間に個人名がでることがない。隠微に組織的に行動できる。従って、スリーパーには最適の居場所。
マスコミ界・芸能人。周知なので略

彼等のおそれることは、日本人の多くに、反日活動の実態をしられてしまうこと。過去の経験から、日本人は一旦団結すると、非常に強固で歯がたたないくらいになるので、焦点分散、陽動、快楽誘導、仕事の没頭、など幅広く操作中。

彼らが、困ることは、
１．特亜の資金源が日本であること、を知られること。
２．スパイ防止法などが成立し、日本内での違法行為ができなくなること。
３．国防力、と、国防意識、とがたかまること。とくに「核」は論議すらこまる。
４．歴史のちゃんとした把握。日教組などの画策で事実上現代史は講義されていないが、眼が向くことすらこまる。

日本人が気づくべきこと、は、
１．日本人が本来つかえる金銭が不法にうばわれていること。それも反日の者に。
２．身体的危険があること。放置すれば、理不尽な暴力がふるわれること
３．精神的な抑圧がされていること。反日どころでなく「侮日」されていること。

「日本人になら何をしてもいいんだ」と彼らが思い、また実行していることを、まず、広く知らせるのが早道のようです。

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幸い、日本には、かなり制限されているとはいえ、憲法で保障された言論の自由があります。

黙っていても腹芸でわかる、なんてのは日本人同士の話で、相手が外国となれば、言わなきゃわからない。
黙っていたら、何もかも奪われてしまう。
言わなきゃわかんないです。

戦いというのは、なにも火力だけじゃない。言論戦だって立派な戦いです。
悪を黙って見過ごすのは、悪を容認し、手助けすることになる。
断固として、悪は許さない。

日本人よ、眼を覚ませ！
闘え！　日本人！！

子供たちの未来を守ろうよ。
孫の未来を守ろうよ。

欧米のアジア植民地支配の歴史


人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本
このＶＴＲは必見です。


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女性が最もセクシーになると考えている年齢は34歳

1000人を越える女性に調査をしたところ、最もセクシーになる年齢は34歳であるという結果が出たそうです。色気というものは見る人によって変わってくるものだと思いますが、経験などによってセクシーさは増していくものなのでしょうか。

詳細は以下から。

The Telegraph - Calcutta (Kolkata) | International | Women feel most sexy at 34, says survey

調査をしたのは保湿用化粧品メーカーのAstral。

この調査によると、中年女性たちは若いときに比べて性行為は半減しているそうなのですが、より楽しくなっていると答えた人が56％いるそうです。
また、最もセクシーになる年齢を尋ねたところ平均が34歳になったとのこと。

性と人間関係のアドバイザーであるCatherine Hoodさんは、
「人は年をとるほど性交渉が少なくなると私たちは仮定していて、調査結果もそれを示していますが、性生活を楽しむようにもなっています。年をとったからといって性交渉を楽しんではいけない理由はなく、若い頃より性交渉に満足しているということは、昔より自信を持てているということでもあります」と話しているとか。

Ruslana Relax

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昨今「東アジア共同体」などという言葉が、しきりにさけばれていますが、そこでいう共同体というのは、どういう体制を指すのか。

そのことを考えている折に、ブログ「中韓を知り過ぎた男」の１２月１０日の記事で、町工場の親方さんが、筑波大学の古田教授の論説を紹介しておいででした。

とても参考になるものと思いますので、まるごと引用で掲載します。

是非、ご一読いただけたらと思います。

-＜引用＞-------------------------------------

「反日」、だけで結ばれた、中朝韓に永遠に付きまとわれる日本の、「憂鬱」。ーーー筑波大学教授・古田博司

《道徳で劣る日本には何をしてもいい、という道徳志向性こそ彼らの思考の本質だ》

〔「儒教文化圏」、という大きな間違い〕
東アジアは同じ、「儒教文化圏」、なのだから、日本は中国や韓国、北朝鮮と仲良くすべきだと言う人がいる。しかしこうした発言は、儒教への無理解からくる間違いだと言わなければならない。

中国が誇ってきた儒教とは、端的に言えば、「礼」、である。日本でいうお辞儀やお礼のことではなく、自らが道徳的と見なす行儀作法。マナーやセレモニーのことだ。例えば、食事の時に日本人が箸を横に向けて置くとそれを見た中国人は、「バン！」、と箸を垂直に置きなおし、「間違っている！」、と、激しく言ったりする。魚の並べ方も日本では横向きだが、韓国では縦。それが正しいと思い込んでいて、相手に押し付ける。異なる文化や考え方の違いを理解しようなどとは、なかなか思わない自己絶対正義の頑固さ。これが儒教の、「礼」、なのである。

そして自分達こそが礼を知る最も道徳的に優れた民族であり、世界の中心だと考えるのが、「中華思想」。それによれば、生野菜を食べたり、混浴したりするような、「礼」、に外れる日本人は、「東夷倭人」、（東の野蛮な日本人）、ということになる。

韓国と北朝鮮もまた、この中華思想を分有している。
朝鮮は李朝時代に中華の礼を受け入れ、１５世紀から厳しい思想教化を行った。それは宗主国に対する、「精神的勝利」、のためで、儒教の礼をより忠実に実践しているとの自負心から、彼等なりの中華思想を抱くようになっていった。そして １６４４年に明が゛野蛮人゛の女真族に滅ぼされ、清が建国されると、朝鮮は自分達こそが中華の礼を受け継ぐ者だという、「小中華思想」、を肥大化させていったのである。

ところが近世になって西洋の襲撃を受け、日本に植民地統治されると、「夷狄」、日本に占領されたという劣等感が生まれる。そこで戦後は儒教教育の復興が叫ばれ、小中華思想の復活によるプライドの再構築が図られた。彼らの、「反日」、運動が常に日本を、「夷狄」、として侮辱することとリンクするのはそのためで、この精神構造は、韓国も北朝鮮も同じである。日本の知識人は何かことがあると、「話し合いで解決を」、というが、中国や韓国、北朝鮮は、「道徳の劣る日本には何をしてもいい」、という、「道徳志向性」、が根本にあり、こうした相手とは、「対話」、さえ困難である。

例えば小泉首相の靖国参拝にしても、中国の新華社は、当初から参拝を、「拝鬼」、として侮蔑していたし、北朝鮮の、「労働新聞」、は、「靖国神社に位牌のある、東条英機をはじめとする首級戦犯たちを、自分のおじいさんのように奉っている日本の極右分子たち」、（８月２１日付）、などと、評していた、（もちろん靖国神社にはＡ級戦犯の位牌などない）、じつは、儒教では、「霊」、として祀るべき対象は自分の一族（「宗族」という）、の祖先だけで、よその一族の霊はただのゴースト。だから何をやってもいい。

例えば１８、１９世紀の朝鮮では、国中で、「山争い」、が起こっていた。彼らは墓を日当たりの良い山の中腹に作るのだが、適地が少ないために土地の争奪戦が起こる。山を一族郎党で占拠し、他の墓を暴いて柩を燃やし、その上に自分達の墓を建てるのである。相手が売国奴となると、墓は暴き放題となる。韓国では日韓併合のときの５人の大臣を５賊と呼ぶが、その墓は全部破壊された。中国でも日本軍と和解を図った南京政府の汪兆銘の墓は、ダイナマイトで爆破された。これが彼らの霊に対する考え方で、靖国神社の、「英霊」、など、理解の範囲外ということになる。

もちろん日本には、こうした考え方はない。孔子の、「子のたまわく」、云々とか、「義を見てせざるは勇なきなり」、などというのは、儒教の枝葉末節にすぎない。日本人が学んだのは、「儒学」、であり、儒教とは縁遠いものなのであ。
今日、東アジアで生じている軋轢は、日本海を挟んでの、日本文明と中華文化の衝突と捉えるのが正しい。

〔中国と北朝鮮は非人権の前近代性国家〕

リベラルと呼ばれるマスコミ・文化人はことあるごとに中韓をセットにして、「日本が関係改善を図るべきだ」、という。
では中国・韓国・北朝鮮は、それぞれどのような関係なのか。まず中国とセットにするならば、韓国ではなく北朝鮮である。

中国は人口の５〜６％の共産党員が支配する独裁国家、北朝鮮は金正日の独裁国家。両国は、「独裁」、「非人権」、「反自由」、という価値観を共有する、前近代性国家なのである。

中国が近代の入り口で、北朝鮮が中世へと退行してしまったのは、社会主義による近代化が失敗したからだ。その証拠が、「計画経済」、などという概念である。
私は７９年、２６歳のときにソ連に行き、レニングラードの八百屋に瓜だけしか売っていないのを見て、社会主義経済とは、巨大な中世社会の経済だったことがわかった。

北朝鮮の場合は、さらに酷い。「いつからあんな国になったのか」、などと言う人がいるが、最初から酷かったのである。私は４回北朝鮮を訪れたが、町は廃墟であり、主体農法による畑は石ころだらけ。間違った段々畑の作り方をしたために山は崩れ落ち、恐るべき自然破壊を生んでいた。結果として飢餓になり、それを、「苦難の行軍」、と呼んでいた。中国にしても、１９５８年の、「大躍進」、で少なくとも２０００万人が餓死し、文化大革命でも１０年間で５０００万人以上が殺されたという。

ソ連が崩壊し、天安門事件が起き、そして２００２年拉致被害者の方々が帰国したことで、ようやく、社会主義国家の大嘘が明るみに出た。にもかかわらず、いまだに日本国内の、「左翼文化人」、だけが反省するどころか、「対話で関係改善」、などの戯言をやめないのは、もはや直しようがない。
前近代性国家である中国と北朝鮮が共有している価値観が、独裁、非人権、そして、「反日」、である。とはいえ、もし、「中朝」、の関係を、「同盟、「連帯」、と解釈していいかといえば、それは間違いだ。

中国は中華思想の、「宗主国」、として、言うことをきかせるために、時折、北朝鮮を激しく叩く。９７年からの大災害時代にも、わざと石油の供給量を減らして北朝鮮に大打撃を与えたほどである。

しかし、北朝鮮も、「小中華」、ゆえに、中国を信頼することはない。「主体思想」、とはそもそも中国に対して自らの、「主体」、を主張することだからである。
今回、北朝鮮の核実験で、「中国なら北朝鮮を説得できる」、などの意見があったが、それは中朝の関係を見誤った無理解のなせる業である。ましてや６者協議への復帰など、中国も北朝鮮も、国際社会を欺く茶番を続けていただけなのだ。


〔この、「反日共闘」、は永遠に終わらない〕

では、韓国はどうか。普通選挙法の実施を近代化の指標とするならば、日本は１９２５年、韓国は１９８７年と、約６０年の遅れがある。

８０年代の過激な反日運動は、近代化に向かう国家ナシューョナリズムが、古層の中華思想の上に載った形で生まれたものだった。
ここ数年の中国における反日デモも同様で、韓国より遅れてようやく近代の入り口に来た中国で、古層にある、「蛮族・日本への侮辱」、の上に、国家主義・民族主義の新層が載った、二十構造のナショナリズムが発露しているだけなのである。

たしかに韓国は、安倍首相が、「自由と民主主義という価値観の共有」、とアプローチしているように、中朝のように社会主義独裁国家ではない。しかし、現在の韓国は、少々深刻な方向に向かっている。８８年のソウルオリンピックによって国家主義ナショナリズムは一段落したが、新たな朝鮮民族主義ナショナリズムへと力点を移し、「反米・親北」、にシフトしていったのだ。

民主化によって当局の監視が弱まった結果、北朝鮮の工作文献がどっと韓国に流れ込み、全国の大学に主体思想派の学生の組織が生まれ、自治会を乗っ取った。ノムヒョン政権の与党ウリ党には、彼ら主体思想派が１割、さらに７４年に政府転覆を企てた民青学連事件の連座者も入っている。北朝鮮では、「我々の対南工作は完璧に成功した」、と言っているが、まさにその言葉を裏付けるかのようだ。

次に政権を取るであろう野党ハンナラ党に期待を持ちたいところだが、残念ながら、「親北」、を捨てることはできないだろう。韓国はもはや、中朝サイドに行ってしまったと見たほうがよいのではないか。

我々の隣にいるのは、このような国々なのである。

そして、真の近代化を果たさない国の唯一の、「近代化の証し」、が核とミサイルであった。国際社会の一員のふりをした中国は、北朝鮮を説得するつもりもなく、米国による空爆もおそらくあり得ないのなら、日本が核攻撃を回避する唯一の道は、いっそ朝鮮半島が統一され、南からの市場経済が浸透することで、金王朝の崩壊を期待するしかないのではないか。

いずれにしろ、中華思想と国家・民族ナショナリズムに基づく、彼らの、「反日」、は、終わることがない。日本は根気強く、微笑むべきは微笑み、戦うべきは戦い、彼らに自由と民主主義ののルールを教え続けていかなければならない。その覚悟を持つべき時が来ているのである。・・・（談）

＜引用ここまで＞---------------------------

日本を中華の手に渡すなっ！！
渡したら、たいへんなことになるっ！！

東アジア共同体の現実

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