ねずきちの　ひとりごと

２００７年にわいせつ行為で処分を受けた公立小中学校の教員は、１６４人。
うつ病などの精神疾患で病気休職した教員は、過去最多の４９９５人なのだそうです。

全国の公立小中学校の教員数は、約６５万人ですから、
わいせつ教師の割合は、０．０２％
うつ病教師のの割合は、０．７７％
これだけみたら微々とした数に見えます。
しかし、ハインリッヒの法則にしたがえば、１つの重大事故の背後には２９の軽微な事故があり、その背景には３００の異常が存在するといいます。

そうすると、１６４人のわいせつ教師の他には、約５０００人の表沙汰にならなかったわいせつ事件があり、約５万人（約７.７％）の教師に異常行動があったことになります。

さらに教師の精神疾患等については、４９９５人の発症のそばに、教員の２割が軽微なうつに悩まされている様子が見て取れることになります。

ここでハインリッヒの法則を持ち出すことの是非はともかくとして、教職の場が「病んでいる」ことは、明らかではないかと思うのです。

日教組に所属している組合系の教師は、少々はみだしがあっても、組合に身分を守ってもらえる。出世も早い。ところが日教組の政治活動に疑問を持ち、ほんとうに生徒のためにと必死で戦う先生は、組合の保護がないから様々な仕事がそうした非組合系の教師に集中する。土日もなく残業・休日出勤の毎日になる。それでいて出世からは見放される。生徒と学校側の板挟みになり、精神的に追い詰められていく。

日教組側教師は、少々問題を起こしても、組合がもみ消しをしてくれる。わいせつ行為があっても、なかなか表沙汰にならない。非組合系教師は、女子生徒の髪の毛に触っただけでも、セクハラ教師だの体罰教師だのといって吊るしあげの刑にあう。

こうした異常な教職者社会の中に、日本の大人たちは、だいじな子供の教育を任せている。

なにやら、この国の異常性を垣間見る気がします。

昨年、安倍総理のとき、内閣と自民党は、「あきれた教育現場の実態ーこれでもあなたは日教組に子供をまかせられますか？」というパンフレットを作ったりして、教育の改革ののろしがあがっていました。

しかしその安倍内閣も短命に終わり、その後の福田内閣も短命。そして麻生内閣では、発足時に日教組批判をした中山国交大臣がクビになり、議員辞職に追い込まれています。

「あきれた教育現場の実態ーこれでもあなたは日教組に子供をまかせられますか？」のパンフレットは、その項目だけみても、

● 「教職員に命令できるのは、日教組だけだ！」
● いじめを実践している日教組教職員に、いじめは解決できない
● どうして学力調査まで拒否するのか、理解不能
● 「アンケート拒否は氷山の一角」、という悲鳴
● 自宅で寝ころがってテレビを見ていても「校外研修」
● 仕事をサボれる密約書、なんと1000件が不適切！

等々、事態を問題視する非常に内容の高いものでした。
当時のパンフの中で、「自民党は、日教組問題に敢然と立ち向かいます！」との宣言も見受けられるのですが、あれから１年・・・ 自分たちで選んだ総理を、就任早々内部批判し、政界再々編だと造反者まで出し、アノ約束の教育改革は、いったいどこへ行ってしまったのでしょうか？？

それと、日教組がねじまげたいまの教育に納得している親って、いったいどれだけいるのでしょうか？

＜記事引用＞---------------------------------
わいせつ教員１６４人＝４４％が教え子被害−０７年度の処分状況・文科省 時事通信社

わいせつ行為で２００７年度に処分を受けた公立小中高校などの教員は、前年度比２６人減の延べ１６４人だったことが、文部科学省の集計で２５日分かった。過去最悪だった０３年度を３２人下回ったが、なお高い水準で推移。被害者が自校の児童生徒、卒業生だった割合は４４．５％に上った。

　文科省は都道府県、政令市教育委員会による懲戒、訓告、諭旨免職や分限処分の対象者数を集計。うつ病などの精神疾患で病気休職した教員は３２０人増の４９９５人で過去最多だった。
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日教組 徹底研究　5/5


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vasaworkさんから、すごいソフトをご紹介いただきました＾＾

天文ファン必見です！

Google Earthもいいですが、日本のサイトでこんなところがあるなんて知りませんでした。


PCの性能が高くないと鮮明な画像が得られないので少々ハードルが高いようですが、興味のある方は一度このサイトを訪問してみてください。

Ｍｉｔａｋａというソフトで、国立天文台４次元デジタル宇宙プロジェクトが開発したものです。

全国のプラネタリウムなどで用いられているソフトだとか。

天文学の様々な観測データや理論的モデルを、３次元＋時間軸で見ることができます。

ねずきちもさっそくダウンロードしてみたのですが、これ、はっきりいって、すごいです！！

よかったら、ダウンロードしてみたら？＾＾ｖ

サイト⇒
http://4d2u.nao.ac.jp/html/program/mitaka/index.html

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中央日報に、日本共産党志位書記長のインタビュー記事が載りました。

記事→「不況で日本共産党入党者が日々増加」／日本（１）

この記事の中で、志位書記長は“社会二極化の解決策”として、次のように述べている。

「１９９９年から登場した非正規職を正規職化することが至急だ。
必要な財源は軍費を減らして企業が人材投資を増やせば調達することができる。
日本が年間５兆円を使っている軍事費のうち、攻撃用ヘリコプター、空中給油機など海外派兵目的の軍事費は今すぐ削減することができる」

派遣などの非正規職を、正規職化するには、雇用そのものの拡大が必要だが、そのために必要なことは産業の育成であり、雇用促進のために税金をただばらまくことではない。

いま国家としていま必要なことは、歳末緊急経済対策としての企業融資への保証枠の拡大だが、企業側からしてみれば、借りたものはいずれ返さなければならない。
非常用資金として、一時的に資金を調達しても、景気そのものが回復せず、国内産業そのものが活性化しなければ、いずれ企業自体が倒産に追いやられてしまう。

つまり、緊急措置としての保証枠の拡大に次いで、中長期的にはこの国の産業の活性化と労働力を吸収できる新たな雇用の創出が課題となっているといえる。

その意味で、志位氏のいう、国防費の削減は、中長期的な分野に属するものだから、そこでは、単に政府が融資保証枠を拡大するというだけでは、何の問題の解決にもならず、景気をいかに回復させ、どのようにして雇用を創出するかが、最大の課題となる。

たとえば、広島を例にとる。
広島はマツダの町であり、マツダが風邪をひくと市経済が肺炎になる。
いま、自動車不況のあおりで、町に失業者があふれ、他の雇用機会もなく、町の経済はひん死状況となっている。

そこに政府が、呉の造船所に、新型空母の建造を発注したとする。もちろん自衛艦である。巨艦の建造である。マツダを離れた労働力は、当然呉造船所に吸収され、新たな雇用が創出される。空母の建造には、新型コンピューターシステム、電力、機械、金属、食糧にいたるまで、ほぼ一国の創造に必要なだけの産業が関与するから、地域経済はうるおい、雇用も確保され、これにともない飲食店やタクシー、運輸、ホテル等、地域の様々な業種が一気に活性化する。もちろん、空母の建造により国防も充実強化される。

広島は一例にすぎない。
造船所は全国にあるし、空母の増艦となれば、当然、搭載する航空機も発注の対象となる。部品の供給に際しては、全国の自動車メーカーにも発注が行き、これによって大手自動車メーカーの下請を行う中小零細自動車関連会社も潤うことになる。経済効果は全国に波及する。

マスコミの報道をみると、麻生はダメダメ宰相であり、早晩選挙を行い、民主政権にすべしとの論調が多い。

しかし安倍、福田両氏が総理辞任を発表したとき、株価は急落したし、逆に麻生氏が解散の先送りを発表した１０月２７日には、株価は急反発している。市場は民主・小沢氏の台頭を歓迎していない。

ただでさえ、石油不況にあえぐいまの日本において、さらに国富をマイナスにもっていく政権交代は、不況にあえぐ日本の数多くの庶民にとって、決してプラスにならない。

他方、金融不況の発信源となった米国をみれば、オバマ氏が次期大統領である。

オバマ氏自身の思いがどこにあるかは別として、氏の最大の支持母体が米国の貧しい黒人社会にあることは、一考に値する。オバマ氏の公約はチェンジであり、金持ちの持つ富を貧しいものに分け与えるということに根本指向がある。

金持ちの持つ富を、貧しきものに分け与えよという志向は、東亜政策にも影響します。
日本はじゅうぶん富んだのだから、その富を中国１５億の貧しい人に分け与えよ、という発想です。これがオバマ氏の中国寄り外交です。

このことは、日本にとっては、米国の軍事力の傘の中で、経済だけの発展を得ていることができた戦後体制の変革を迫られることを意味します。実際、日本の領土である竹島が事実上韓国によって占領され、尖閣諸島が中国海軍に実質支配されていても、米軍は、いっさいの報復・反撃をしていません。

もしいま、北朝鮮か中国のミサイルが東京に打ち込まれれば、日本の一極集中型首都機能と経済は一瞬にして破壊されますが、そうなったとしても、日本がこのミサイル攻撃を戦争と認めず、戦うことをしなければ、米軍は報復攻撃はしない。その日本は、自衛隊を持っていても、この出動のためには、２００以上もある法律をひとつひとつクリアしたうえ、臨時国会を開いて開戦の意思決定をしなければ、応戦すらできないという非常識ぶりです。

その国会が、首都へのミサイル一発で開催すらできないとなれば、日本はこの時点で他国の侵略に対してまったく無防備になる。日本は戦後６０年かけて、そういうわが身を守ることすらできない国になり下がっているのです。

そうしたなかで、日本が、いま、景気対策、雇用確保に必要なことの選択肢として、当然考えなけらばならないのが、専守防衛システムのための国防産業の強化育成です。
ですから、残念ながら共産党志位書記長の言い分は、まったく的を得ていないといえるのではないかと思えるのです。

国防力の強化というと、すぐに日本は再び侵略国家になるのか等、さまざまな反対意見が出てきそうです。しかし、地震や水害といった災害に備えるのは国家としての務めであるのと同様、他国からの侵略や戦争行為に備えるのは、国家としての義務です。
仮に日本が他国によって攻撃され、その支配下に置かれることとなったとき、私たち日本人の私有財産は没収され、政治犯として家族が逮捕勾留され、あらゆる学術文書が燃やされ、日本人がパレスチナ難民のように流民化する。地震や水害同様、そうした事態は、絶対にないとは言い切れない。

中国や韓国、北朝鮮との平和外交は必要なことです。しかし、強姦魔の前で、丸裸の女性が、ゆっくり話し合いましょうといっても通用しない。守っていてくれたはずの米軍が、その戦略を転換（チェンジ）し、守ってくれるはずの自衛隊が見えない縄で縛られて身動きつかないという状況の中で、黙って犯されるのを待つのか、なんとか縄をほどいて犯すなら戦うぞと、牽制するか、いま日本は選択を迫られているように思います。

2008【どうなる！？東アジア軍事情勢】 01/15


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ブッシュ氏が靴を投げられ、オバマ氏が大統領に就任する日も近くなりました。

オバマ氏は、中国寄りの外交政策といいますが、それが具体的に何を意味するのか。
日本はそのことをよく考えてみる必要があろうかと思います。

オバマ氏の所属する民主党は、基本的に内政重視です。そしてオバマ氏は米国内における黒人社会を選挙基盤としています。

黒人社会というのは、米国において、いわば日本に於ける在日韓国人に近い存在といえます。非常な金持ちもいますが、多くは貧しく、先祖来、被差別を受けていたという強烈な意識を持っています。

黒人の人気女性歌手が、白人興業団体の元で歌を歌うと、それだけで黒人女性歌手は、全米のブラック系の芸能プロダクションや公演会場でボイコットを受けたりもします。
それだけ強烈な被害者意識を持った社会であるということです。

オバマ氏は、保護主義、内政重視政策を採るといわれていますが、ここで基本政策として採られるのは、米国社会における富の再配分です。
ホワイトの金持ちから富を取りあげ、貧しい被差別者に富を分配する。これが基本的なｄチェンジの志向です。

この志向を外交上に展開すると、東亜政策もおのずと見えてきます。
つまり、富める者をなんでアメリカが守ってやんなくちゃいけないんだ？という発想です。富める者から富を取りあげ、貧しいものに再配分するという姿勢です。

日本に関していえば、日本はアメリカの庇護のもと、これまで十分に富める国となったのだから、もういまさら守ってやる必要などない・・・・となります。

むしろ、巨大な人口を抱える中国の成長を手助けすることで、アメリカ黒人社会以上に貧しい者を多く抱える中国国家の繁栄を約束することができるし、それは１５億人という巨大市場をアメリカにもたらすことになる、というのが基本的東亜政策になります。

それはいったいどういう理念なのか、もうすこし詳しく述べます。

地勢的に見れば、日本という国はアメリカ合衆国におけるカリフォルニア半島みたいなものとみることができます。いまはこのカリフォルニア（日本）が、合衆国から独立して、独自の繁栄と富を誇っている。合衆国側（中国）は、貧しい国民を多く抱えています。

合衆国側（中国側）に多くの貧しい人がいるなら、カリフォルニア（日本）を合衆国に併合させ、その持てる富を全米に再配分すれば、合衆国全体（東亜全体）が潤うことになる。つまり、巨大な人口を抱える中国が貧しく、そのすぐ隣に富める国があるならば、その富を取りあげ、巨大な貧しい人々に再配分する。これが「チェンジ」です。

なんで十分に富める国となった日本を、アメリカが兵力まで派遣して守ってやんなくちゃいけないんだ？　そんなおカネがあったら、そのお金は、米国民の生活の向上のために使うべきじゃないか？　という保護主義の発想です。

つまり中国が、日本や北朝鮮、韓国を併吞し、中華人民共和国朝鮮省、中華人民共和国日本省とするために、軍事行動を起こしたとしても、アメリカはこれを守らない。守る必要もない。

なぜなら、たとえば日本は、十分に中国と戦えるだけの富を米国の庇護のもとに、すでに持っている。十分な富がありながら、自ら努力して国を守ろうとせず、その結果、中国に占領され、属州化されたとしても、それはつまり日本という国の自己責任でしかない。

日本が、憲法９条がどうのこうのと、手続きや自国内でしか通用しない屁理屈を振りかざして、自らの身を守る努力をしないなら、なんでアメリカが、自国民の命を賭けてまで日本を守ってやる必要があるんだ？　アメリカは、世界の警察などではないし、またそうしなければならない義務もない。合衆国政府は、あくまで合衆国民のために存在しているのであって、日本のために存在しているのではない。

アメリカにとっては、日本が中国に占領されたとしても、それによるデメリットはほとんどない。むしろ、アメリカの借金が帳消しになるだけのことだし、日本に対する米国農産物の輸出も、それが１５億の人口を有する中国に振り向けられば、市場はいっきに１５倍に膨れ上がる。

いまや世界は、自由主義対共産主義というイデオロギーの対立の時代ではない。資源の配分を巡って、いかに自国民を保護するかという時代が到来しているのである。いつまでも、自由主義圏の保護のためにと、日本や台湾、韓国といった小国の保護を図る時代はとっくに過ぎたのである。世界は、北米経済ゾーン、ＥＵ経済ゾーン、中華経済ゾーンという３大経済ゾーンによって、分割される時代が到来しているのである。

まして、真珠湾のだまし打ちをしたような日本を、いつまでもアメリカが「保護」している理由は何もない。日本はすでにアメリカの保護により、十分、繁栄しているのである。
独立というのは、自ら闘って勝ち取るものである。

日本や台湾、韓国が、あくまで中国と一線を画し、自国の経済・文化を守ろうとするならば、それは、それぞれの国が、みずから努力すべきことである。天はみずから助くる者を助ける。みずから助ける努力をするかしないかは、それぞれその国の指導者と国民が選択すべきことで、合衆国政府が関与するところではない。

したがって、日本が、自らの独立を守り、いまの繁栄を続けたいと思うなら、それは日本人みずからが、軍事力を強化するなり、核を保有するなり、軍隊を増強するなり、自国内で努力する道を選択しなければならない。また中国を脅威と考えるなら、日台韓三国で、同盟を結ぶなりして、自らの国家を守る努力をすべきである。

彼ら（日本）がみずからそれを選択せず、結果として中華人民共和国日本省、台湾省、管国省とになったとしても、それは自らが招いた帰結であり、アメリカはこれに関与するものではない。

・・・・・・・・・・・・・・

以上は、オバマ政権に対する非常に偏った見方と思われるかもしれません。

しかし、米国が保護主義を採るということ、そして初の黒人大統領によって、富の再配分論を持ち出すということは、内政・外交とも、これまでとはまったく違ったカタチでの「チェンジ」が始まるということであろうかと思います。

上に書いた米国の東亜政策の転換は、極論でもなんでもない。普通にアメリカ国内で考えられているシナリオといえます。
しかも、こうした東亜の軍事的緊張は、アメリカのオーナーと呼ばれる米軍産複合体にとって、当面の非常に大きな市場獲得と利益をもたらします。

米軍産複合体が、世界の警察を自称する共和党を使い、イラクの攻撃をしかけたけれども、巨額な兵器を用いる戦争は、あっという間に終わってしまうし、その後の内乱で、米国民に多くの死傷者を出していることは、米国内での非難を被る事態を招いた。
それなら、保護主義を標榜する民主党に政権を執らせ、中国・日本・台湾・韓国・北朝鮮の軍事的緊張を高め、彼ら黄色い猿どおしで、勝手に殺し合いをさせたほうが、よほど利益になるし、米国民も安全である。
そう考え、巨額の選挙資金を民主党に充て、政治的志向はほぼ同じの女性候補と黒人候補を両立させ、米国の外交政策の大転換を図る。共和党は、誰から見ても華のないマケイン氏ですから、間違っても大統領になることはない。
女性候補のクリントン氏が勝てば、全米の女性票を集め、米国民を危険に晒すな、夫や子を危険な地域に送り込むなと活動させ、黒人のオバマ氏が勝てば、富の再配分をし、自分の身は自分で守れと安保破棄へと駒を進めることができる。
米軍産複合体にとっては、どちらが勝っても、東亜ゾーンに火種を巻くことになるから、そこに巨額の商圏が生まれる。

日本は、屁理屈が多いのです。自衛隊は軍隊か否か、田母神史観は是か非か。
銃を持った強盗が家に乱入してこようとしているのに、武器も持たずに、そのうち警察が来て犯人を逮捕してくれるだろうなどという発想をするのは、日本人くらいなものです。
強盗に襲われそうだとなったら、即座に銃に弾を込め、家族を守るというのが、悲しいかな、いまの人類にとっての世界の常識なのです。それが正しいか正しくないか。個人が銃を持つことが是か非かなんてのは、殺された後ではなんの意味もない。

アメリカの国歌「星条旗よ永遠なれ」は、激しい戦いの後に、翻る星条旗の雄々しさを歌った唄です。自由は、自ら闘って勝ち取るものだ。国民というのは、国を守るために死ねる覚悟のあるものが国民だ、という思想を歌っています。
闘えない者は、チキンといってさげすまれます。

米国から見たら、理屈ばかりで自ら闘おうとしない日本はチキンであり、真珠湾で大量殺戮を行った卑怯者の国でもあります。
そのような国を、どうしてアメリカ人が自国の国民の命まで犠牲にして守らなくちゃならないのか。日米安保は、オバマ政権の下で、事実上、有名無実となることを日本は覚悟しなければならなくなると思われます。

わたしたち日本人から見れば、中国という国家の持つ異形性は、信じられないほどすさまじいものです。一部の官僚だけが富を独占し、９９％の国民は、貧窮のどん底にあえいでいる。言論に自由はなく、少しでも中央政府の意向に逆らえば、簡単に収容所送りとなる。政治犯の私有財産は全額没収され、人格権も認められることはない。

日本が中華人民共和国日本省となるとどうなるか。
そのことは「ヤプー人の伝説・・・・・」という記事に書かせていただいていますが、日本が日本でいるために、子供たちや孫の未来のために、いまオバマ政権を迎えて、わたしたち日本人が、ものすごく重大な決断を迫られようとしている。

オバマ保護主義の台頭は、すくなくとも戦後特殊型日本というこの国のカタチに、大きな転換を迫ることになる・・・そんな気がしています。

02/14【オバマは左翼？】米中同盟の敵国は日本？！【桜 H20/12/18】


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やめようと思ってもなかなかやめられないものランキングです＾＾

ねずきちも≪食べすぎ≫かなぁ・・・（笑）

学生時代は、一食で、ごはん４合食べてましたしね＾＾；

社会人になっても、毎食大盛りを二人前。

エンゲル係数高い高いｗｗｗｗ

いい加減、年齢的にも、量を減らしておいしいものをゆっくり楽しんで食べるようにしないとイケナイとは思うのですが、どうしても早飯の習慣抜けないしｗ　

おまけに、おいしさを舌ではなくて胃袋の満足度でかんじるタイプなので・・・(⌒▽⌒)アハハ!

おかげで、学生時代と比べて、体重が１５キロも増えてしまいました（爆）

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信越化学は、世界トップクラスの塩ビやシリコンのメーカーです。

石油化学製品を作るメーカーにとって、原油高は、一気に業況を悪化させます。
そんな中で、信越化学だけは、相変わらず増益。同業他社と正反対の結果になっています。理由は、製品の塩ビの原料が、が石油由来ではなく、天然ガス由来であること。石油が上がれば製品価格が上がるが、天然ガス由来の原料価格は抑えられ、利幅が広がる構造になっているといいます。

その信越化学の金川社長のインタビューがダイヤモンドオンラインに掲載されていました。

＜引用＞--------------------------------------

信越化学工業 金川千尋社長が語る 「日米開戦に反対し続けた山本五十六の慧眼」

最も尊敬する人物はと聞かれれば、迷いなく山本五十六連合艦隊司令長官と答えます。ただ、1926年生まれの私にとっては山本長官は、戦国武将のようないわゆる歴史上の人物とは違い、まさに同じ時代を生きていた“実在の人物”です。

山本長官の乗った飛行機がブーゲンビル島上空で米戦闘機に撃墜され、戦死したのは43年4月18日。しかし大本営は、国全体の士気に影響することを心配し、その事実を1ヵ月以上伏せました。事実、国民全体が意気消沈したのを覚えています。

裁判官だった父の勤務先の関係で、私は日本統治下にあった朝鮮で生まれました。18歳まで京城（現在のソウル）で過ごし、その後、岡山の旧制第六高等学校に入学しました。

その岡山が大空襲に見舞われたのは45年6月29日未明。120機のＢ29が飛来し、無数の焼夷弾をばらまいたのです。当時住んでいた寮も火に襲われました。私も着ていた菜っ葉服の背中に火の粉を浴びましたし、焼夷弾の直撃を受け、亡くなった後輩もいました。

ひと晩逃げまどい朝を迎えると、岡山の街はすっかり焼け野原で、死体があちこちに転がっていました。日本は神の国であり、戦争に負けるはずがないと教えられてきましたが、なんのことはない、日本は焼夷弾でたやすく焼き払われてしまう“紙の国”だったのです。

住むところをなくした私は、やっとの思いで京城の家族の元にたどり着き、終戦は京城で迎えました。

敗戦によってあらゆる価値観がひっくり返り、どうしようもない虚脱感に包まれていた私を救ってくれたのは、六高で西洋史を教えていた大野真弓先生を囲んで始まった「六高史学会」という歴史研究会でした。歴史を学ぶことから、「日本はなぜ負けたのか」「これからどうすべきなのか」についての答えを見つけようと考えたのです。

山本長官について、さまざまな書籍を通して詳しく知るようになったのも、それからのことでした。今に至るまで興味は尽きず、知れば知るほど、尊敬に値する人物だったことがわかります。

山本長官は25年、駐米武官の時代にテキサスの油田とデトロイトの自動車工場を視察し、米国との国力の差を見抜きます。そして冷静に現状を分析した結果、「日本は絶対に米国には勝てない」と判断し、あの時流のなかにあって日米開戦に反対をしました。とりわけ、日独伊三国軍事同盟には反対し続けました。

ところが、陸軍の主導の下、政府が対米開戦を決めると、軍人として職務を果たすことに専念するのです。「軍人は政治に関与してはならない」との信念からの行動でした。

陸軍の連中とは違い、軍人としての分限をわきまえていた。彼のその姿勢に引かれるのも事実ですが、逆にもし山本長官が当時の首相であれば、日本はまったく別の国になっていただろうとも考えます。歴史に「ｉｆ」は禁物と言いますが……。

「やってみせ　言って聞かせて　させてみせ　ほめてやらねば人は動かじ」など、山本長官は経営者にとって役立つ名言を残しています。

そのなかでも、私が山本長官から学んだ最大の教訓は、先を見ながら短中長期の計画を立てつつも、刻々と変わる情勢を見極めながら自らの考えを修正し、必要ならば前言を修正する勇気を持つということでした。

一国の首相、軍隊の司令官と同じく、会社経営でも社長が一つ愚かな決定をすると、従業員全員が死にもの狂いで働いても会社はダメになります。それは、経営者として常に心にとめています。

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ねずきちがこれを読んで感心したのは、次の点です。

(1) 世界的な原油不足・価格高騰の中で、石油代替資源を用いている企業が業績を向上させている。
一方で、ガソリン垂れ流し型のクルマを相変わらず作っているビック３は倒産の危機に瀕しています。石炭から石油に資源エネルギーが変遷したとき、石炭関連産業は、ことごとく沈んでいった。茨城県いわき市の岩城炭鉱は、いまではハワイアンセンターという立派な（？）スパリゾートに生まれ変わっています。
いま世界で起こっている不況・雇用不安等々は、石油という資源の不足から、社会構造が変わろうとしているという動きではないかと思うのです。

(2) 日本は「神の国」ではなく、焼夷弾に焼かれる「紙の国」だった。という表現が非常に面白かった。木の文化の国が、石と石油文化の世界を相手に戦った。「木」が「火」と戦った。そりゃあ、燃えますよね；；；

(3) 日本が戦争に負けて、あらゆる価値観がひっくり返ったとき、歴史を学ぶことから、「日本はなぜ負けたのか」「これからどうすべきなのか」についての答えを見つけようとした。
歴史というのは、正邪を議論するものではなく、事実から「学び」、未来に「活かす」ものであるという認識。

最近では、田母神史観は是か非かなんて、あまりにも議論に意味がなさすぎるように思います。軍人が敗戦からも日本の正義を学び取ろうとするのは、当然のことです。敢えて非難するような事柄ではない。正しい歴史認識は村山史観なのか、田母神史観なのかという議論にしても、まるでテストの採点をするようなマスコミの論調は、尊い命を犠牲にして戦い、亡くなられた多くの方々に対する冒涜ではないかと思います。

(4) 山本長官の、日本は絶対に米国に勝てないと知っていながら、いざ開戦となると軍人としての職務を果たすことに専念した、という生き方。

決めるまではいくらでも議論を戦わせるが、いったん決まったら、その枠組みの中で全力を傾注する。そこに美しさがある。

ねずきちは、先日来、麻生総理で良いではないか調の記事を書いていますが、個人的に麻生総理が良いとか、麻生氏のやり方がすべて正しいとか思っているわけではないです。
ただ、いったん総理総裁にかついだならば、この総理を立て、その指揮に従い、何よりもスピードの大事な緊急経済対策は国会議員の責務として早期に実施してもらいたい、そう思っています。いったんかつぎあげておきながら、上に乗ったらみんなして引きずり降ろすような真似は、まさに烏合の集団であり、みっともない。そう思うのです。

まして、緊急経済対策という火災時の消防行動のような措置を人質にして、これを政局にするなどというのは、国民生活そのものを人質にして、いわば庶民に銃を突き付けているようなものです。
目の前で、ビルが燃えているのに、火を消すのは、自民か民主か、どっちの消防車にするかなどと、議論しているのは、ほんとうに変です。まずは一致団結して火を消すことが先ではないか。
まずは、火を消し、その後に、総理の進退を伺い、選挙によって世論を問う。それで良いのはないかと思うし、そうすべきだとも思っています。

順調にいけば、１０月には年末・年度末企業支援対策の一次補正予算は衆参両院を通過し、１１月には国民生活保護のための２次補正予算も通過していた。それをやれ漢字の誤読がどうのとか、国会をスポイルするとか、いったいマスコミの論調は、何を目的としているのか。ただ日本を崩壊させたいだけなのか。わけがわかりません。

(5) 山本長官が当時の首相であれば、日本はまったく別の国になっていただろう・・・
東条英機氏が首相になったのは、開戦を行うためではなく、当時、軍にあってあくまで氏が開戦に反対の立場をとっていたからだといわれています。軍を抑えれるのは東条君しかいない。彼はそれで首相になった。
彼は、開戦前、参謀長から、「首相、もう日本に石油がありません」と報告を受けた際、「バカモン！　貴様は石油ごときのために日本に戦争を起こさせる気かっ！」と一喝します。そしてギリギリまで外交交渉による平和的解決を模索した。おそらく、山本連合艦隊司令長官が総理に就任していたとしても、日本は同じ開戦に踏み切ったと思います。南方油田を抑えなければ、日本にはもう石油がなかった。

逆にこのことから、資源エネルギーの確保の問題が、いかに国家にとって重要な問題であるかを学びとることができるように思います。最近の例でも、ガソリン価格がちょっと上がっただけで、町から車が激減した。資源エネルギー問題は、庶民の生活に直結する問題であるだけに、今後の日本が、どのように資源を確保し、活用していくかは、眼先の政局がどうのという以上に、はるかに重要な事柄と思います。

(6) 一国の首相、軍隊の司令官と同じく、会社経営でも社長が一つ愚かな決定をすると、従業員全員が死にもの狂いで働いても会社はダメになります。

トップの決定ひとつで、従業員全員が死にもの狂いで働いても会社はダメになる。
日米開戦という決定ひとつで、日本国民全員が死に物狂いで戦って、日本は焦土と化した。
ポツタム宣言を受託後、左傾化する東大等に対し、吉田茂が断固として日米関係重視の政策を採ったがために、日本は戦後めざましい復興を遂げ、やがて世界の経済大国といわれるまでに成長することができた。
もしこのとき日本が、左傾思想を受け入れ、別な内閣でソ連寄りの道をとっていたとしたら、いまの日本の繁栄はなく、北朝鮮同様、日本人はいまだに飢えに苦しむ国民であったであろうと考えると、いかにトップの決断というものが大事なのかがわかるというものと思います。

逆の言い方をすれば、われわれ庶民からすれば、あるいは、国会議員の先生方からすれば、誰を首班としてかつぎあげるかによって、日本の行く末が大きくちがってくる。

篭に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋を作る人。

篭に乗る人が、何を言おうが、担ぐ人の思いで、行き先は変わってしまう。
担ぐ人が優秀でも、草鞋の質が悪かったら、道を進むことができなくなる。
すべてがぐるっとまわって「環の如く等しい」ものなのだろうと思います。

君、君足らずとも臣は臣。要はわたしたち国民ひとりひとりの質が問題なのではないか。最近のマスコミや政局を見ていると、そんな気がしたりしています。

「連合艦隊指令長官　山本五十六」予告編


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米政府は昨日、米自動車業界に対し金融安定化法の資金を活用して、計１７４億ドル（１兆５５００億円）の資金繰り支援を行うと発表しました。

具体的には７０００億ドルの公的資金枠から、ＧＭとクライスラーに計１３４億ドルを融資、来年２月にも４０億ドルを追加融資するのだそうです。

米政府は、米自動車大手３社が破綻すれば、金融市場を含めて米経済に大きな影響を及ぼすとして、つなぎ融資の実施を決めています。

■関連記事：ビッグ３救済、ＧＭなどに１７４億ドルを資金繰り支援 読売新聞

ここで行っている米政府の公的資金注入は、あくまでも対処療法ですが、これをすばやく実現できるアメリカという国に、やはり底力を感じてしまいます。

迅速に対応しなければならない補正予算すら、ごたついて対処できないどこかの国と大違いだと思います。

衆参ねじれ現象が起こっていて、日本はいまこそ挙国一致して歳末・年度末の経済対策にあたらなければならないときです。
にもかかわらず「政権を奪取する」と言う野党が本会議をボイコットまでして選挙選挙と煽りたてているというのは、いったいいかがなものか。
この期に及んで、センセイ方の体質は、政府がなにもしなくても経済が高度成長した昭和３０〜６０年の頃と何も変わっていないのではないかとすら思ってしまいます。

景気対策は、場当たり的な対処療法と、問題の根本を改善する根治療法があるのだろうと思います。
もうすこしいうなら、

(1) 眼先の半年〜１年を想定した短期的緊急対策
(2) 向こう５〜１０年を見据えた中長期的な総合対策
(3) 国の向かうべき道筋を考える政治的方向性

の３つが必要になります。

ビック３が経営破たんしそうなので、緊急金融支援を行うというのが(1)で、(2)ではほんとうにビック３を援ける必要があるのかが議論されることになります。
そのためには、(3)の視点がどうしても外せない。

つまり、緊急対策と中長期的な対策では、その方向性がまるで異なるのはあたりまえのことなのです。

もっといえば、眼の前で経済不安という「火災」が起こっているとき、

(1) なによりもまず、火を消す（短期的対策）ことが最優先課題で、誰が火をつけたとか、どうしてこうなったんだとか、犯人は誰だとか、消防士が漢字の読み間違いをしたとかは、まるで関係ない。なによりも迅速な「火消し」が求められる。

火が鎮火したら、それから(2) 原因を精査し放火魔を逮捕したり各家庭に消火器の設置を義務付ける等の対策を行う（中・長期対策）。そして(3)火災の起こらない街づくりを行う。選挙なんてのは、鎮火後の話です。あたりまえのことです。

目の前でめらめらと炎があがっているのに、警察と消防が「どっちが火を消すか、さぁ選挙で決めよう！」なんてやってたら、住宅は全焼してしまいます。

目の前で燃え上がっている炎を前にして、マスコミが、
「燃えています！燃えています！、いま、消防隊が突入しました！」と報道するのは結構なことですが、そのマスコミが鎮火活動の邪魔をしているなら、マスコミの振る舞いは国民にとっての害毒です。迷惑きわまりない。

自民党内部でちょろちょろと評論家を気取っている一部の経済オンチ議員や、無責任で内容がなく、絶対に通りっこないイメージだけの「エセ法案」で政局を混乱させる野党。これを面白がるだけの無責任マスコミは、もはや日本における経済戦犯といえるのかもしれません。

都議会閉会　508億円緊急補正予算案が可決
東京都の対応は早いですね＾＾ｂ都議会第４回定例会は１７日、中小企業支援などの緊急対策を盛り込んだ508億円の補 正予算案など計67議案を可決し、閉会した。補正予算案は、アメリカ発の金融危機による景気悪化を受けての緊急対策で、中小企業や 生活者の支援が柱となっています。９月の都議会で成立した緊急対策の第二弾となる今回 の補正予算案には、経営が難しい事業者に対する融資制度の拡大や、雇用の創出などが盛 り込まれた。緊急対策は来年度末まで実施され、事業規模は2140億円に上る。採決では無所属議員１人を除く賛成多数で可決・成立しました。石原知事は次のように 述べました。「この時期に補正予算案を通さない馬鹿はいないんじゃないの。皆困ってる んだから。」


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