政府は25日、海上警備行動発令によるアフリカ東部ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。
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ソマリアへの海賊行為制圧のための軍事作戦の実施は、16日の国連安全保障理事会で、全会一致で決議されたものです。
決議は、米韓など6カ国が共同提出。承認期間は来年12月2日までの約1年です。
ソマリアは1991年に内戦が勃発して以降、確固とした中央政府が存在したことがなく、無政府状態と貧困から海賊行為がはびこっている地域です。
破綻国家のソマリアは現在、
海賊で潤う大金持ちが存在する一方で、国民の3分の1に当たる300万人以上が飢餓の危機にあります。
ソマリア近海の海賊は、未遂も含む世界全体の海賊事件の約3分の1が集中しています。
国際海事局によると、今年は12月14日現在、この海域で102隻が襲撃を受け、このうち40隻が乗っ取られ、今なお14隻(乗員計約 300人)が身代金を要求されたまま解放されていないません。
海賊が今年1年間に得た身代金は1億2000万ドル(約108億円)を上回る可能性があるともいいます。
ロイター通信によると、米国は、海賊制圧のために、国連加盟国に「ソマリアに上陸し、また、その領空において、必要なあらゆる手段を講じることを認める」としています。
安保理決議文における「必要なあらゆる手段」は通常、武力行使容認を意味しているのです。
要するに、ソマリアという破綻した国家があり、そこで無法な海賊行為が行われている。これに対して、国連は自警団を組織しようとしているわけです。
中国も、18日には定例記者会見でソマリアの海賊対策のための中国海軍の艦艇派遣について、「近い時期に艦艇を派遣することに向け、積極的に準備を進めている」と述べ、中国政府が派遣を決めたことに初めて言及しています。
実現すれば中国海軍として初の遠洋での警備活動となりますが、中国としては国際貢献の姿勢をアピールする狙いもあるといいます。
こうした世界の動きの中で、日本ではようやく25日にソマリア沖への海上自衛艦派遣について麻生総理が言及。しかし、これからそのための法案を作り、国会に提出。ねじれ国会の中で、法案の成立には相当の困難が予想されることに加え、政府内部でも日本籍船の“護送任務を優先”する外務省と、“海域での警護(武力警護活動)”を念頭に置く防衛省との間での意見の対立もあります。
この問題については、いろいろな理屈はあろうかと思います。
しかし、海上で実際に海賊行為が行われ、通常の航海をする貨物船舶がその標的となり、実際に生命や輸送物品を奪われるという事件が起きており、世界の国々が協力して自警団を組織しようというときに、日本だけが、そもそも海上自衛艦の派遣をするとかしないとか、万一、海上で海賊船舶と遭遇したとき、銃で応戦するのかしないのか、護衛艦の砲門やミサイルを使用するのかしないのかなどと、世界から見たら「たわごと」を並べ立てている。。。
それで日本が国際的な責任を果たしているといえるのか。日本の貨物輸送船が狙われたとき、自警団に日本がなんの協力もしないなら、日本の船舶はそもそも自警団に守ってもらわなくていいのか。
軍隊を派遣することの是非論のような空理空論をふりかざし、責任をまっとうしようとしないというのは、李氏朝鮮時代のヤンバンと同じです。そうしたヤンバンの振る舞いのおかげで、どれだけ韓国の一般民衆が悲惨な生活を強いられたか、それは歴史が証明しています。
同時に、もうひとつのことを考えなければならないとも思います。
ソマリアは、内乱の末、政府を失い、一部の海賊が大金持ちとなり、その他の多くの庶民は飢えに苦しむ生活を余儀なくされています。
反日思想を国内で喧伝するのは結構ですが、実際に国家が政府を失ったらどうなるのか。そのことをソマリアという国が実際に証明しています。
明日は我が身、なのです。
国を愛する、国を守るということは、こうした悲惨の2字を引き起こさないことなのではないか。そんな気がします。
ソマリア情勢 2008.8
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