オバマ氏の誕生は、間違いなくアメリカを中心に世界に自国保護主義を拡大させる・・・このことは近時の金融危機を考えても当然の流れと思います。また東亜政策としては日本よりも中国寄りの外交となる。これも大方の予測の一致するところです。
一方、今回のオバマ氏当選に関して、米軍産複合体はほとんど表に出てきません。
しかし、この軍産複合体が米国経済の20%を超えるポテンシャリティを持っていることは、誰が大統領になろうが変わらない。
軍産複合体にとって、景気が良くなる道はただひとつ。軍事物資が売れること。米国が世界の警察機能を縮小し、自国の生活者優先の政策を実現するためには、米国産の軍事システム・・・いまどき機関銃や弾丸などの規格大量生産品は大量に売れても金額はたかが知れています。売り物になるのは軍事防衛システムです・・・が売れてくれないといけない。
ところが米軍自体が活動を縮小に向かわせるとなると、新たな軍事システムの買い手がどうしても必要になります。
その買い手となるのは、米国の半属国であり、米国に決して逆らわない国、しかも、ある程度、お金を持っている先でなければなりません。
そうです。日本です。日本しかその買い手となる国はない。他に可能性のある国がありますか?
日本が、米国の軍事システムを購入するというのは、同時に日本にとっても、超最先端軍事技術の80%以上が日本製部品によるという実情を考えれば、日本にとっても産業活性化の意味がある。
しかも日本は憲法で戦争を放棄しており、決して自ら戦争を起こすことはない。
米軍産複合体にとって、日本ほどよい市場はないといいきることができます。
そうなると、中国寄りのオバマ氏は非常に都合のよい大統領ということになります。なぜか。
米国政府が中国寄りになり、中国が経済力をつけると彼らは必ず軍事力の強化を拡大を図ります。それは台湾・日本にとってはそのまま軍事的脅威となります。
返す刀で、米国は日本に対し、自主防衛力増強のための自衛隊装備の拡充を要求します。
自衛隊装備のシステム的増強は、日本の不戦志向と矛盾しません。
なぜなら日本は外交のための軍事力の使用を永久に放棄した国であり、自衛隊の防衛システムは自国の防衛にのみ使用されるからです。
いま世界が最も求めている防衛システムは、敵国から発射された核ミサイルを爆発前に迎撃するシステムです。これには情報のキャッチアップから、迎撃ミサイルの発射、確実に核ミサイルを破壊する命中精度などが要求されます。
また、近海にやってきた敵国原潜からいきなり発射される核搭載のミサイルに対しても、ほんの数秒以内にこれを探知し、迎撃する機能が要求されます。
この開発のカギを握るのが日本であり、その装備を日米が協力して開発し共有する。部品は日本が提供し、アメリカがこれを製品化する。さらに迎撃用戦闘機(一機120億円)、イージス艦、原子力潜水艦、陸上迎撃システムを日本が増強する。これだけでも、日本は数十兆円規模の買い物になります。日本も電子部品を中心に輸出が増加し、産業が活性化します。
も日本が、これから先、年間10兆円の資金をこの先10年装備の抜本的強化に費やすなら(現在の年間予算5兆円)、米国に流れるお金は50兆円、なんと5000億ドルの資金が米国をうるおします。
そのために必要な手当てを、米軍産複合体は日本に対して要求してくる。
これを日本がのめば良し。のまなければ、米は自国の日本に対する小麦や大豆、リン、自動車、家電品の輸出を禁じ、米国民の生活者保護優先の名のもとに日本を日干し(まさに日干し)にかかります。
軍事システムの導入に関しては、異論を持つ方も多いと思いますが、それをするしか日本が生き残る道はない。しかも、装備するのはすべて防衛システムであり、他国を攻めるためのものではない。
おそらく、中国や韓国はこれに対して猛烈な抗議運動を日本国内で展開することでしょう。政治レベルでは、親中、親韓の民主党がやはり大きな抵抗勢力となる。
昨今、民主党は衆議院の解散をめぐってマスコミを巻き込んだ大々的な政権奪取のキャンペーンを張りました。とにかく自民党の代議士や、閣僚が何かモノをいえば「問題発言!」すさまじいとしか言いようのない大キャンペーンです。
これだけのキャンペーンを張るには、相当量の資金がかかります。その資金の出所はどこだったのか。
一説によれば韓国の外貨危機を前に、民主党に政権を取らせることで日本からの援助資金を得ようとした韓国が、多額の資金を民主党に提供する約束をしていたといわれています。
民主党はこの資金をあてこみ、マスコミと協調してめいっぱいの反自民キャンペーンをはった。
しかしこのことは、米国が300億ドルを韓国に支援することを決めた10月29日深夜の時点で水に流れます。以後、民党はいきなり政治資金に困るという事態を招いた。
選挙にはカネがかかります。選挙で政権を取るには、マスコミへのカネのバラマキ、中小政党への利益誘導等々、多額の軍資金が必要となります。
そのためにあてこんでいた資金が、10月29日の米国の韓国支援(スワップ)の発表で、いっきに消えた・・・・すでに民主党にカネはなく、その利権にぶらさがろうとしていた人たちは、ことごとく資金繰りに困るという事態を招いている。今日が11月7日。あれからわずか9日。。。世の中の変化は一瞬です。
一説によれば、こうした日本の民主党の韓国寄りの資金計画が、米国の逆鱗に触れ、米が独自に韓国を世話したともいわれています。
アメリカにしたところで、韓国への300億ドル(3兆円)の支援は、来年4月30日までと期限付きではあるものの、ただカネを渡すようなバカはいません。
それ以上に利益があがることが、どこか別のところに見込めるからカネを出す。。。あたりまえのことです。
韓国経済はいづれ破綻する。それは見えている。ならば300億ドルの経済支援は、ドブにカネを捨てるのと同じ。いま金融危機で自国の財務がたいへんなときに、なぜこのカネを米が出したのか。
そう考えたら、答えはおのずと見えてきます。
簡単にいえば、米(米軍事複合体はといってもいい)は、日本の民主党ではなく、自民をパートナーとして選んだ、ということです。一時は、自民党の幹事長として米国のイラク攻撃に際しての後方支援を受諾する立役者となった小沢氏ですが、野党に下り、新韓、新中となる姿を見て、さすがの米国も、呆れたのでしょう。
決まったら、世界の動きは速いです。すでに民主党に未来はなく、日本はまちがいなく今後10年、自民政権が続きます。そして日本は、米と共同して防衛力の強化を図ることでしょう。それが日米関係を安定させ、日米両国の経済危機を救うカギだからです。
日本が防衛予算を5兆円規模の積み増しするということは、米国が先般出資を決めた韓国への3兆円のスワップ取引に提供したカネをいきなり初年度で取り返す意味を持ちます。
これがあるから、米は韓国に300億ドルを出した。
出した以上、米は確実に日本に国防予算の積み増しを要求します。
なぜならそれが米国軍産複合体の要求だからです。そしてそのことが米国内の景気回復の起爆剤となり、日本にとっても米国にとっても、輸出が伸び、産業が成長し、国防システムが強化されるという一石が2鳥にも3鳥にもなる国益につながることだからです。
また同時に、東亜の平和と安定のために、それは必要なことでもあります。
こう書くと、それでも国防費というのはちょっと・・・という方もおいでかもしれません。しかし、逆に米国軍産複合体が、日本とほぼ同じ外貨準備高を持つ中国に兵器を売るという選択を取ったらどうなるのでしょう?
いまどきの戦争では、機関銃や、ライフルなどの第二次世界大戦当時の武器など、たかがしれてます。戦闘機も60年前のプロペラ機のドッグファイトなんて時代は、とっくに終わっています。
いまの中国は、なるほどネパールやウイグルに軍事進攻していますが、それでも、やっていることは第二次大戦当時の陸戦とさして変わらない。
ひとことで言ったら、時代遅れの戦闘行為でしかない。
現代戦は、システム戦となっています。そのことはイラクでの米軍の熱砂の嵐作戦を見てもあきらかです。
イラク軍は、旧ソ連製の重戦車を砂漠に展開した。戦車部隊に対しては本来なら爆撃機による迎撃が一番とされているのですが、米軍は、これに対し、相手の戦車部隊の出撃を見てから、悠然と戦車部隊を繰り出します。
そして、米戦車部隊とソ連製イラク戦車部隊が砂漠で激突した。
激突というのは、いってみれば白兵戦のようなもので、双方にそれなりの被害が出るものです。ところが、戦闘は互いの戦車部隊の出会いからわずか5分で終わった。イラク戦車は、わずか5分で全車破壊され、米軍の被害はゼロ。ゼロです。
なぜか。
米軍の戦車には日本製のGPS装置と、射撃システムが備わっていた。
敵戦車は衛星システムで現在地を一台一台全部把握しており、会戦時は、一台一台の戦車が敵戦車にいちいち照準をあわせるのではなく、すべて衛生監視システムによって迎撃対象戦車が、各戦車に割り当てられていた。
そして、砂漠のでこぼこ道を走行しながら、戦車砲の照準は戦車の揺れと関わりなく、敵戦車にピタリと当たられていた。
あとは射程にはいるのを待つだけ。射程に入った瞬間に砲撃開始。30秒後には、敵戦車部隊は、全滅。。。。。
これが現代戦です。他にもパトリオットミサイルなんて迎撃ミサイル、ピンポイントのミサイル攻撃なんてのも紹介された。すべて電子部品は日本製です。
戦争は怪しからんから、そういう電子部品を日本が輸出することも怪しからんとは言わないでください。そういう迎撃ができるようになったことで、現代戦では第二次世界大戦であったような都市部の一般人に対する無差別爆撃のような悲惨なできごとを回避できるようになったのですから。
そうした装備を、人民解放軍が持つということは、そのまま世界の脅威となる。間違いないことです。
しかし巨大化した軍産複合体は、その巨大化した体を支えるに足るだけの市場を常に要求します。これが米国最大の内圧です。
ともあれ、オバマ氏の当選、保護主義への傾斜、という流れの中で、日本は今後、国防システムの強化をし、米国との協調体制を一層強化することになる。その過程で日本は自国への誇りを取り戻し、イデオロギーの悪魔から身を守る新保守主義の道を歩むことになろかと思われます。
それが当面のながれです。
もし、この選択を間違え、日本が中華や韓国寄りの選択をしたら、間違いなく日本は破壊される。それはとっても簡単なことなのです。東京、大阪、名古屋、福岡に、北からミサイル一本打ち込むだけでいい。たった4発です。これで日本はオワリです。
我々の生活を守るためにも、日本の平和な日々を守るためにも、親米政策は今後とも日本にとっての生命線です。
そしてその中で、日本は日本の誇りを取り戻すことになる。
それがいまの世界の流れだと思います。
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