米紙ワシントン・タイムズが19日に報じたところによると、米国の裁判所は、1972年にイスラエル・テルアビブのロッド国際空港（現ベン・グリオン国際空港）で、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）と日本赤軍が共謀して起こした乱射事件を支援したとして、北朝鮮に対し、補償としての損害賠償金7800万ドル（約68億550万円）と、懲罰としての損害賠償金3億ドル（約261億7500万円）の支払いを命じたという。

　米国領プエルトリコの連邦地裁は今月16日、乱射事件で死亡したキャメロ・カルデロン・モリナ氏と、負傷したパブロ・ティラド・アヤラ氏の遺族が、北朝鮮を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告の主張を認める判決を言い渡した。「被告」の北朝鮮が出席しないまま行われた「欠席裁判」だった。

　フランシスコ・ベソナ裁判長は判決文で、「民間人に対するテロ行為を助長、支援、支持する北朝鮮の政策は、懲罰としての損害賠償金の支払いを命じるだけの十分な理由がある」として、懲罰としての損害賠償金としては一般的な額である3億ドルの支払いを命じた。

ロッド空港乱射事件は、1972年5月30日、キャメロ・カルデロン・モリナ氏をはじめとする、プエルトリコからの聖地巡礼団がロッド空港へ到着したところ、パリ発ローマ経由の便で到着した日本赤軍のメンバー3人が巡礼団やほかの乗客らに向かって銃を乱射したり、駐機中の飛行機に手りゅう弾を投げたりした事件。