東京

　日野市立病院の副院長だった男性（６１）が退職勧奨を拒否したことで不当な降格処分を受けたとして、市に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で、市が男性に和解金と退職金計約３６４０万円を払って和解することが分かった。現在も医師として市民健康相談室に勤める男性が今月末で退職することが条件。市が２０日の臨時会に和解についての議案を提出し、議決された。

　市によると、男性は０６年４月、副院長から相談室に異動となり、これを不服として東京地裁に提訴した。昨年１１月の１審判決（東京地裁）は男性を病院から排除するための異動だったと認め、市に処分の取り消しを命じ、市が控訴していた。

　市側は「今後も訴訟を継続する不利益を考えると、和解で解決した方が得策」と説明した。【喜浦遊】

〔多摩版〕