「地方国立大の予算、削らないで」　福井大が緊急声明

　福井大学は、２０１１年度の概算要求で、大学の研究・教育資金にあてる予算を削減しないよう求める緊急声明を１６日発表した。「地方国立大学の役割である地域の教育・研究・医療の拠点としての機能が弱体化し、地域の発展を阻害しかねない」という懸念を込めた。

　政府の「財政運営戦略」の中期財政フレームで、１１年度からの３年間、国債費を除いた一般歳出を今年度（７１兆円）並みに抑制する方針が打ち出された。声明は、この方針により運営費交付金を含む「政策的経費」が年８％削られることになり、福井大学の場合、年間８億円、３年で２４億円の減額となり、「大学機能の停止を意味する」と指摘している。

　運営費交付金は毎年対前年比で１％削減され、福井大は５年前に比べて昨年度で１１億円減額されて９８億円になっており、「やりくりや節約は限界」としている。

　同様の声明を、国立大学協会と日本私立大学団体連合会などが発表している。（田中章博）