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援助申込書の記入例・書き方のポイント

援助申込書の記入例

本申込書を郵便やFAX等で送付されても、法律相談を受けることはできません。
法律相談をご希望の場合は、お近くの法テラス地方事務所までご連絡ください。

援助申込書(一般)の記入例

※画像をクリックするとPDFファイル(104KB)が開きます。

援助申込書の書き方のポイント

書き方のポイントを読む前に

本申込書を郵便やFAX等で送付されても、法律相談を受けることはできません。
法律相談をご希望の場合は、お近くの法テラス地方事務所までご連絡ください。
ここにある記載は参考例です。

以下の記載は参考例です。
記入内容や書き方の詳細についてご不明な点がございましたら、法テラスの事務所までお問い合わせください。

1.民事法律扶助制度ご利用歴の確認

過去に、法テラスまたは(財)法律扶助協会の法律相談や援助を受けたことがある場合は、□相談を受けたことがある、または□援助を受けたことがあるに必ずチェックしてください。

2.氏名

ご相談されるご本人の名前を記入してください。

3.家族人数

家族人数は、ご本人も含めて、ご本人と同居している家族の人数を記入してください。
ただし、同居していても家計が異なる場合は、その家族の人数は含みません。

4.家族のうち、あなた自身または配偶者が扶養している人数(あなた自身と配偶者含まず)

ご本人またはご本人の配偶者が扶養している家族の人数を記入してください。

5.現住所

住所は、現在お住まいで連絡可能な住所を記入してください。

必ずしも住民票と一致していなくても構いません。
電話番号は、法テラスから日中ご連絡を取ることができる番号を記入してください。

6.日中連絡先

平日昼間に連絡可能な電話番号をご記入ください。

平日昼間に法テラスよりご連絡を差し上げても差し支えのないご連絡先をご記入ください。

7.希望連絡先

事情により、記載した住所や電話番号への連絡を希望しない場合は、希望連絡先の欄に必ず連絡先を記入してください。

また、連絡先区分として該当するものにチェックしてください。選択肢にない場合は、□その他にチェックの上、具体名を( )内に記入してください。

8.職業

現在の職業として該当するものにチェックしてください。
選択肢にない場合は□その他にチェックの上、具体名を( )内に記入してください。

9.収入

《勤労・事業収入》

本人

手取り平均月収及び手取り年間賞与を記入してください。事業者の場合は、申込日から遡った過去1年間の所得(売上げから経費をひいたものとします。)から税金及び社会保険を引いたものを12で割った額を記入します。

配偶者

配偶者がいる場合は、同居の有無にかかわらず、配偶者の手取り月収及び手取り年間賞与を記入してください。ただし、配偶者が事件の相手方の場合は、当該配偶者の収入は申込者の収入には含みませんので、記入は不要です。

《公的給付》

生活保護、年金、その他(児童手当、労災など)の公的給付を受けている場合は、現在の給付月額を記入してください。複数ある場合は全て記入してください。

10.現金又は預貯金

本人と配偶者の所有している預貯金等をそれぞれ記入してください。

11.支出

家賃や住宅ローンなどを支出している場合は記入してください。現在滞納している場合でも、毎月、支払う必要のある額を記入します。医療費、教育費、職業上やむを得ない出費等の負担がある場合は、毎月、支払っている額を記入してください。

12.紛争の相手方

紛争(トラブル)の相手方について、分かる範囲で記入してください。

13.代理援助・書類作成援助申込用追加記入欄

相談申込時には記入不要です。

法律相談の結果、弁護士、司法書士の費用の立替の援助を申し込まれるときに記入していただきます。詳しくは、法律相談を受けた(または法律相談について問い合わせた)地方事務所にお問い合わせください。

14.紹介機関

法テラスをどのようにして知ったか、該当するものに○をしてください。

15.※持込事件の場合(受任・受託予定者記入欄)

記入不要です。

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