中国富裕層に日本の不動産販売へ

台湾の大手不動産仲介会社が日本に現地法人を設立し、著しい経済成長が続く中国などの富裕層向けに日本の高級マンションなどを販売する不動産事業に本格的に参入することになりました。

日本に現地法人を設立したのは、中国や台湾の主要都市に５００余りの店舗網を持ち、不動産の仲介や販売を手がけている「信義企業グループ」です。このグループが２０日、都内で会見を行い、不動産開発を手がける「オリックス」とマンション販売会社の「大京」と提携して、日本での不動産事業に本格的に参入することを明らかにしました。このグループは今後、中国や台湾の富裕層向けに、高級マンションや商業用テナントなどの物件を主に投資用として販売し、３年後には１５０億円余りの売り上げを見込んでいるということです。いわゆるリーマンショック後、日本の不動産市場は低迷が続いていますが、長期的にみれば安定的に高い収益が見込めるとして投資の対象として、中国などアジアの富裕層の関心が高まっています。信義企業グループの周俊吉会長は会見で、「日本は不動産価格も割安なうえ、治安もよく、インフラも整っており、投資家にとっては理想的な環境だ」と述べました。