重信被告 懲役２０年確定へ

３６年前、オランダでフランス大使館が占拠された事件を指示したとして、殺人未遂などの罪に問われた日本赤軍の元最高幹部、重信房子被告について、最高裁判所は上告を退ける決定をし、懲役２０年の判決が確定することになりました。

日本赤軍の最高幹部だった重信房子被告（６４）は、昭和４９年に日本赤軍のメンバー３人がオランダにあるフランス大使館を占拠して、大使など１１人を人質にとったハーグ事件を指示したとして、殺人未遂や逮捕監禁などの罪に問われました。２審の東京高等裁判所は「国際テロ事件として大きな衝撃を与えた事件の首謀者とまでは断定できないが、武器の調達などで重要な役割を果たした」と指摘して、１審に続いて懲役２０年を言い渡していました。これについて、最高裁判所第２小法廷の竹内行夫裁判長は、１６日までに重信被告の上告を退ける決定をし、懲役２０年の判決が確定することになりました。国際手配されていた重信被告は平成１２年、大阪に潜伏中に逮捕されました。事件の実行犯３人のうち奥平純三容疑者（６１）は現在も逃亡中ですが、ほかの２人には無期懲役が言い渡され、１人は確定しています。