家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の問題に絡み、宮崎県内で牛の人工授精が自粛されていた影響で、来年１０月から１２月にかけての３カ月間、出荷できる子牛がほとんどいなくなることが分かった。２０日に開会した臨時県議会で県が明らかにした。

　県は口蹄疫発生を受けて、４月２３日に県内全域の人工授精師や関係団体などに人工授精業務の自粛を求めた。今月に入って家畜の移動・搬出制限の解除が相次いでいるが、人工授精の自粛要請を解く地域はまだ一部。全域で人工授精が再開されるのは、宮崎市での制限が解除される２７日以降になる見通し。

　子牛の出荷には種付けから約１８カ月を要する。このため人工授精が全面再開されても、来年１０－１２月は出荷がほぼゼロになるという。

　宮崎県は子牛の出荷頭数が年間約６万３千頭で、全国２位（２００８年度）を誇る。高島俊一農政水産部長は「出荷が止まる事態を深刻に受け止め、必要な支援を国に要望する」と述べた。

　臨時県議会は２２日まで。口蹄疫対策費４９億９千万円を追加する一般会計補正予算案を上程した。２０日は、６月定例会で防疫対策を優先して一般質問を見送ったことから８議員が口蹄疫問題に限定して質問した。

＝2010/07/21付 西日本新聞朝刊＝