【日本の議論】子供のため？教師のため？　全国の小中学校に「３５人学級」 (5/5ページ)

　「教員を増やすといえば、教師は悪く思わない。日教組の勢力拡大になる」

　反日教組系の教師はこう話した。教職員が組合活動をすることは違法ではないが、日教組系では、北海道教組や山梨県教組などで、極端な政治運動が行われたり、民主党側への政治資金をめぐる事件が起きたりしている。

　１１月の集会の場にも、民主党の川端達夫文部科学相や江田五月参院議員の姿もあったが、政治と教職員組合の関係は、いま重要な問題になっている。

参院選で与党大敗…注目される議論の行方

　教育現場でも、多くの歓迎論に混じって、疑問を呈する声もある。

　「ただ少人数学級にすればいいのだろうか。文化祭などクラス単位で活動する行事では、一定の人数がいないとパワーが出ない」

　ある教師は、こう疑問を投げかける。団体行動で自分の役割や他人を尊重することを学ぶなど、ある程度人数が必要なケースもあるという。

　中教審でもお墨付きを得て、既定路線となったはずの「３５人学級」。文科省は次期通常国会にも法改正案を提出するなどし、来年から順次、進めていくつもりだったが、７月１１日に投開票が行われた参院選で、先行きが読めなくなった。与党が惨敗し、過半数を大きく割り込んだからだ。

　参院選直後に行われた１２日の中教審の分科会では、正式に少人数学級を進める報告書案が了承されたが、少人数学級実施などについて発言を求められた鈴木寛文部科学副大臣は「きょうは決意表明をしたいと思っていたが、昨日の結果により十分にできなくなった」と言葉を濁した。

　子供たちのために、よりよい教育を求めて提唱される「３５人数学級」。しかし、教育や財政論など、さまざまな観点から、さらなる議論が求められることになりそうだ。