【日本の議論】子供のため？教師のため？　全国の小中学校に「３５人学級」 (4/5ページ)

　文科省は「日本は教育の公費負担が少なく、学級規模も大きい」という見方。確かに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、１学級の児童生徒数は小学校が平均２８・１人、中学校が３３・０人で、それぞれ国際平均の２１・４人、２３・４人を大幅に超えている。米英仏独の主要国はいずれも２６人以下で、やはり日本は学級規模が大きい。

　しかし、「教員１人当たりの児童・生徒数」は実は他国の平均並み。小学校が１９・０人、中学校が１４・８人で米英仏独ともほとんど変わらない。

　要するに、教師１人１人が行っている週当たりの授業時数が少ないことになる。こうした点からみれば、単純に教員を増員すればいいか疑問が残る。

　戸田教授は「ただ量的に先生を増やすということではなく、よい先生を増やすことには国民も賛成するのではないか」と話す。

教師が楽したい？　問われる日教組と政治の関係

　「学校現場には、教師を増やして、楽をしようという傾向があった」

　ある元校長は、こう明かす。この元校長によると、わざと１学級に多くの児童・生徒をつめこみ、担当する授業数を減らすことで、教員が楽をするという行為も日常的にあったという。「結局、自分たちが楽したいから、『教師を増やせ』と言っているに過ぎない。少人数学級はその隠れみのだ」

　少人数学級は日教組が推進してきた政策でもある。

　「個々の教職員にかかる負担は非常に大きくなっており、きめ細かな教育の実現が困難となってきている。今こそ、教職員を削減してきたこれまでの方針を転換し、教職員の質と数を充実することが不可欠である」

　昨年１１月、都内で行われた集会では、教職員削減をやめ、少人数学級を求める決議が行われた。決議には多くの教育団体が名を連ねたが、その中に日教組の名前もあった。

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