退職教員、年１．２万人　成果主義・精神的負担など背景

　公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。

　退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。

　２００５〜０９年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして０５、０６年度分については回答がなかった。

　調査結果によると、中途退職者の総計は０５年度１万２５４２人、０６年度１万３８６５人、０７年度１万４４８４人、０８年度１万３４４５人、０９年度１万２７３２人。全教員に占める０９年度の退職率は１．５１％だった。

　地域別では関西や首都圏の退職率が高く、０９年度に最も高かったのは堺市（３．１４％）。大阪市（２．６２％）、京都市（２．７８％）、千葉市（２．２７％）、東京都（２．１２％）なども高い。一番低いのは秋田県の０．５３％で、人口が少ない地域は退職率も低い傾向があった。

　他業種のデータが乏しいため比較が難しいが、文科省が０６〜０８年に外部委託した調査では、公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が９割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も９割を数え、いずれも一般企業の２倍に及んだ。「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は２７．５％で一般企業の約３倍に上り、精神面の負担が大きいことがうかがえる。

　調査では、在職中に死亡した教員の人数も質問。０５年度６１２人、０６年度５９４人、０７年度６４２人、０８年度６０２人、０９年度６５０人で、計３１００人がこの５年で亡くなっていた。