医薬品、食品、化粧品などの原料となる微生物などの生物資源。その多くは発展途上国に存在する。今、その遺伝資源をめぐり、世界で対立が起きている。途上国は、自国内の生物から利益を得た先進国の企業は、応分の利益を配分すべきと強く主張。先進国との間でルール作りのための話し合いが続いているが、溝が埋まらない。こうした中、その影響が身近なところに出始めている。日本の製薬メーカーは海外での微生物探索が困難になり、新薬の開発に影響。ワクチンの原料となるウイルスまで利益配分の議論の俎上に上り、感染症対策にも影を落としている。世界対立の背景と影響を探るとともに、地球上の生物資源から得られる利益を世界でどう分け合ったらいいのか考える。

「このままでは１０億円以上の赤字を飲み込むしかない。」建築用の鉄材を扱う業者が嘆く。今年に入り、鉄鋼の原料価格は去年の２倍以上に急騰。デフレも追い打ちをかけ、モノ作りの現場から悲鳴が上がっている。さらに、鉄の価格を決める国際ルールが根底から覆り、混乱が広がっている。これまで鉄の原料、鉄鉱石の価格は日本の鉄鋼メーカーと海外の大手資源会社の間の“話合い”で“年に１度”決められてきた。基本素材の安定供給という名目のもと２０年以上続けられてきた伝統だ。しかし、今年突然、大手資源会社の一方的な通告で「市場価格」が持ち込まれ、その伝統が崩れた。裏側にあるのは、大手３社が世界の鉄鉱石の７割を握る極端な寡占化と、中国など新興国の急速な台頭による世界の構造の大転換である。資源がないモノ作りの国・日本に迫る大きな波の最前線を追う。