予算・税制改革へ新組織　官房長官軸に政治主導狙う

　政府、民主党は１９日までに、２０１１年度予算編成や消費税をはじめとする税制改革の基本方針づくりを担う新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めた。仙谷由人官房長官を軸とし、玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）、野田佳彦財務相らが参加する見通しで、政治主導による予算編成を目指す。

　経済・財政政策の司令塔をめぐっては国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立関連法案が成立困難な情勢で、現状のままでは「中途半端な形で、限界がある」（細野豪志幹事長代理）のが実態。一方、新規国債発行額が過去最大の約４４兆円に膨らむなど財政悪化に歯止めがかからない中、政治主導による予算編成のためには新組織が必要と判断した。

　菅直人首相が提唱した消費税率引き上げ問題もこの組織で検討するとみられる。菅首相発言に反発、今後も政策面で攻勢をかけてくる可能性がある小沢一郎前幹事長サイドの介入を阻止する狙いもありそうだ。