１１年度予算概算要求、一律１０％削減一転見送り　閣内不満噴出で

　政府は２０日の閣僚委員会で、２０１１年度予算の概算要求に関するルールの骨子を決定した。国債費を除く歳出の総額については１０年度並みの７１兆円以下に抑制し、菅直人首相を中心に「府省横断的に大胆な組み替えを行う」とした。政策経費について１０年度当初予算比で全省庁に一律１０％程度の削減を求める案もあったが、閣内の反発もあり、今回は見送った。

　骨子案は歳出膨張に歯止めをかけ、過去最大の９２兆円規模となった１０年度予算を上回らない大枠を設定することが狙い。７月中にルールを閣議決定し、８月末の概算要求に向けて作業が本格化する。

　政府は先に決定した財政運営戦略で、１１年度予算案について歳出の大枠を１０年度並みの７１兆円以下に抑制し、新規国債発行額の上限を２２年度予算並みの約４４兆円以下に抑えるとした。削減分は医療や環境など成長分野へに重点配分する方針だ。

　当初検討された一律１０％程度の削減は盛り込まれなかった背景には、一部閣僚や民主党内の反発がある。野田佳彦財務相は記者会見で「丁寧に議論していこうということになった。ルールの閣議決定に向け骨子に肉付けしていきたい」と述べた。