２１独法、国費で国債３０００億円購入　余剰資産が原資（2/2ページ）

　多くの独法は朝日新聞の取材に対し、「独法の財政基盤を安定させるために、一定の蓄えは必要だ」などと、国債保有の正当性を主張している。

　これに対し、独法の財政問題に詳しい日本医師会総合政策研究機構の前田由美子・主席研究員は「独法が国債を購入している現状をたとえると、借金まみれの親（国）から子ども（独法）がカネをもらい、その一部を使わずに親に貸して、改めて金利までもらういびつな構図になっている。独法は余剰資産の返還に積極的に応じて、国の財政健全化に寄与すべきだ」と指摘している。（座小田英史、釆沢嘉高）