独法のムダ明らかに

独立行政法人(独法)全98法人(今年3月31日現在)で、独法制度が創設された2001年から09年度までの9年間に、職員のレクリエーション費などに充てる「法定外福利厚生費」として計742億3171万円が支出されていたことが14日、参院決算委員会に提出された総務省の調査結果で分かった。

独法は、行政の効率化を目的に設立されたが、今回の調査で多額のムダな支出の一端が明らかになった。これを受け同省は、問題のある手当などを廃止するよう通知した。

法定外福利厚生費とは、社会保険料など法令で事業主が負担しなければならない費用以外の任意の福利厚生費。調査によると、各独法の支出総額は、設立初年度(01年度)の3億9325万円(41法人)から、法人数の増加に伴い支出総額も増加。ピーク時の07年度には124億1976万円が支出。昨年度も113億5160万円に上っている。

同厚生費には本来、健康診断費など必要な経費も含まれているが、不適切な支出も多い。同省の政策評価・独立行政法人評価委員会が昨年12月に発表した調査によると、職員への食券交付や互助組織への支出、個人旅行の費用補助のほか、フィットネスクラブ法人会員費などに充てられているケースもある。

公明党の山下栄一氏は、3月29日の参院決算委員会で、法定外福利厚生費の実態を指摘。同厚生費のあり方を見直すよう求めるとともに、これまでの支出総額の調査を行い報告するよう求めていた。

◆独法の主な法定外福利厚生費

・食事手当(食券交付)
・個人旅行費補助
・フィットネスクラブ法人会員費
・遊園地利用年会費
・結婚や還暦の祝金
・子どもの出産や入学の祝金
・誕生日や結婚記念日の記念品

※金額や支出内容は法人によって異なる。一部で既に廃止されているものもある。