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80万人の在日中国人に参政権獲得を呼びかけ-中国通信社 加速する在日外国人参政権
民主党が政権の座につくことになり、早くも在日外国人参政権付与の動きが始まりました。
民主党の小沢一郎代表代行が11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示したのもその一つです。
そうした中、ヤフーニュースで約80万人にのぼる在日外国人選挙権取得を呼びかける中国通信社の記事を見つけました。在日中国人の後には本土に住む13億人の中国人が控えています。沿岸部に住む恵まれた一部の中国人を除けば、日本と中国の経済格差は大きなものがあります。
外国人参政権が認められれば、中国に比べれば高い福祉水準をもつ日本に中国の人々が移り住みやすい法制度が次第に整備されてゆくでしょう。
中国に対する日本の防衛力も形骸化されてゆくに違いありません。
「税金を払っているのだから、参政権を与えられるのは当然だ」という意見に納得してしまう日本人が多いのですが、これは国際常識を知らないためです。
どの国でも外国人はその国の行政サービスを得る対価として納税の義務を課せられているのです。参政権は、その国の運命に関わる決断に参加する権利です。納税とはまったく次元の違う話です。参政権を与えるのは、その国の国民と一体となって、外国勢力の侵略に対して抵抗する義務を負うことを誓うことが最低限必要です。
武力による正面からの侵略に立ち向かうのは当然ですが、外国人参政権付与運動のような武力によらないソフトな侵略に対しても日本人と同化して反対する決意が最低限必要です。すなわち、日本人として帰化して初めて参政権が与えられるべきなのです。
逆にいえば、日本に帰化する覚悟のない外国人には、参政権を与えるべきではありません。
長い歴史を通じて人口大国の中国はシンガポール、タイ、インドネシアなど東南アジアに大量移民をし、それらの政治経済に各国民をしのぐような力を得てしまいました。いわゆる人口侵略です。
日本は格差問題が指摘されているとはいえ、周辺諸国に比較すれば経済的豊かさ、政治的自由度などの点ではるかに恵まれています。その恵まれた日本を中から食い荒らす「シロアリ戦略」の推進力が外国人参政権なのです。
外国人参政権が認められれば、日本はシロアリに食い荒らされる豪邸のようなありさまになってしまうでしょう。
例外はあれ世界のどの国も基本的に外国人に参政権を与えて繁栄しているような国はありません。外国人参政権に私は強く反対します。
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＜以下は引用＞
在日中国人80万人は衆院選を傍観＝過去も当選は民主・蓮舫議員だけ
--「参加意識の向上」呼びかけ―中国紙
在日中国人80万人は衆院選を傍観＝過去も当選は民主・蓮舫議員だけ、「参加意識の向上」呼びかけ―中国紙9月1日12時5分配信 Record China
中国の通信社、新京報（電子版）は日本の衆院選に関連して、80万人にも上る在日中国人の政治への参加意識の低さを論じた。（2009年8月31日）
日本最大の華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長によれば、日本在住の中国系は約80万人、うち帰化した者は11万人を超える。今や一大勢力と化した中国系だが、その多くはここ20年の間に来日したばかり。在日歴が短いためか政治への参加意識はまだ薄く、外国人の参政権に関しても、米国やブラジルなどの出身者が韓国・北朝鮮系と連携して付与を強く求めているのに対し、中国系はどちらかと言えば「傍観者」的な存在だ。
だが、全く関心がないわけではない。中文導報が8月24日に行ったアンケートによれば、在日中国人の30％は衆院選に強い関心を示しており、中でも「経済」（31％）、「外国人参政権」（21％）に注目していることが分かった。選挙権を持つ11万人の帰化中国人たちも「貴重な1票を反中派議員や右翼議員には入れない」と意思表示をしている。
政界に出馬する中国系もまだほんのわずかだ。それでも80年代から数人が挑戦しているが全て落選。04年に当選した民主党の蓮舫議員がようやく中国系第1 号となった。だが、著名なジャーナリスト、莫邦富氏は「今後はさらに増えると思う」と楽観的な見方を示す。楊編集長も「政治的権利は黙っていては降ってこない」と在日中国人たちに意識の向上を呼び掛けている。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000009-rcdc-cn
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＜引用２＞
小沢氏、永住外国人への地方参政権付与実現に意欲
民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。川上氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也幹事長）の事務局長を務めている。同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが同席した。
永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が2008年５月に党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」（中堅議員）といった反対論も根強く、意見集約には至らなかった。衆院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれていない。
小沢氏は08年２月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。党内では、新首相、外相に内定している鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、新政権で実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある。(00:52)
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＜引用終わり＞
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