米軍訓練 徳之島移転断念、整備費確保できず

 普天間移設

米軍の訓練移転が検討されていた徳之島（左は徳之島空港）＝４月１８日、本社機から

　米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた鹿児島県・徳之島への訓練移転案について、政府は事実上断念する方針を固めた。複数の政府筋が１９日、明らかにした。

　移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約１０００億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。

　鳩山前政権下で５月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。

　徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が「１０００億円近く」（政府筋）にのぼることが判明した。

　訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」（防衛省筋）との意見が強まった。

　このため政府は、２０１１年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。