「東大など難関大学の現役合格15人以上」。東京都教育委員会は8日、現在7校を指定している都立高校の「進学指導重点校」の選定に当たって、2013年度からこんな基準を導入することを決めた。重点校に選ばれると教員配置の優遇措置があるが、伝統校といえども実績次第で指定を外すことを打ち出して、一層の「努力」を促すという。私立に対抗し、様々な進学指導策を打ち出す都教委の「強化路線」の一つだ。
現在の重点校は日比谷、西、国立、八王子東、戸山、青山、立川の各校で、進学指導に実績がある教員の優先配置、教員の加重配分などの措置を受けている。いずれも都内各エリアを代表する進学校として制度が始まった01年度以降に指定を受け、これまで入れ替えはなかった。
ただ、都教委が「難関4大学」と呼ぶ東大、京大、一橋大、東京工業大への現役・浪人を合わせた合格者はトップの日比谷の65人から一番下の立川の11人まで差があり、都の教育委員から「指標をつくって、ふるわない学校は外すべきだ」との声が上がっていたという。
今回の基準導入はその意見をいれたもので、「難関国公立大(4大学とその他の医学部)の現役合格15人以上」「3年生の6割が5教科7科目で大学入試センター試験を受験、1割以上の受験者が8割程度以上の得点」の2点が要件。両方を満たすのが原則だが、進学指導の力の入れ方なども勘案するという。
数値達成主義のやり方に「公立校の教育にはなじまない」という批判も上がりそうだが、都教委の担当者は「指定校の合格実績はまだ不十分。新基準導入で進学指導をさらに充実させたい」と強調する。(岡雄一郎)