参院選での民主党大敗を受け、国会は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」現象が生じ、参院ではほとんどの委員会で野党が多数を占める見通しだ。政府・与党は秋の臨時国会で郵政改革法案など重要法案の早期成立を図る方針だが、参院で審議が難航するのは避けられず、法案成立のめどは立たない状況。菅政権は厳しい国会運営を迫られる。
「野党が本気で結束すれば予算委員長も議院運営委員長も取られる。こちらは頭を下げてお願いする立場だ」。参院選の結果を受け、民主党参院幹部はため息を漏らした。
参院には17の常任委員会が置かれ、それぞれの委員数は、各会派の所属議員数に応じて割り振られるのが原則。委員の配分は30日召集予定の臨時国会で決まるが、試算では、自民、民主両党が半数ずつとなる懲罰委員会を除き、16委員会で民主党会派は過半数に届かない。
本会議の開会を決める議運委や、来年度予算案を審議する予算委、郵政法案を扱う総務委も、自民、公明、みんなの党など野党が協力しなければ、開会すらできないのが現状だ。
一方、議会運営のカギを握る常任委員長について、非改選を含め参院第1党の民主党は、前国会と同じ9ポストを確保できる。ただ、改選第1党となった自民党は、予算や議運などの重要ポストを要求し、調整がつかなければ多数決による委員長選任も辞さない構えだ。
[時事通信社]