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☆ご報告 ７・１８ ＩＮ浦和
在特会埼玉支部 夏フェスタ
支那人の日本侵食にどう抗うか！？ 芝園団地問題から軍事侵略そして運動論
平成２２年７月１８日、『在日特権を許さない市民の会』埼玉支部（大田正支部長）の主催による夏フェスタが埼玉県浦和市の浦和コミュニティセンター１５会議室にて行なわれ、『外国人参政権に反対する会・東京』の村田春樹代表や在特会の大久保王一副会長と共に、私・有門大輔も講演者として登壇させて頂いた。
同フェスタは今月、在特会の東京支部はじめ埼玉、神奈川、千葉など関東圏をはじめ全国的且つ横断的に開催された集会で、その内容・趣旨は各支部で異なるが、私どもが赴いた埼玉支部の夏フェスタでは私を含めた３名の登壇者が講演した後、来場者からの質疑応答やパネルディスカッションで会場は大きく沸いたものだ。
同フェスタで来場者からのアンケートで最も多かったのは在日朝鮮人はじめ支那人（中国人）に支給されている「生活保護」の問題で、日本人の血税を食い物にする不良外国人への反発・怒りの高さを改めて示したものである。
私を含む３者の講演は支那・朝鮮による侵略は既に完成間近で、日本人は「完全に敗北した」という地点に立脚してここから可能な限り、「征服者」を排していくところから着手すべきであるという方向性はまったく同じで、私としては不法滞在外国人の増加など「民族問題」から日本人淘汰の脅威を覚え、極右団体に入党、瀬戸弘幸との出会い、「行動する社会運動」への参画、その一環として行なった埼玉・川口の「芝園団地」ツアーによる支那人増長の実態調査、そこから見られる支那の人口侵略そして軍事侵略について述べさせて頂いた。
ゴミ出しのルールを守らない、窓から平気でゴミを投げ捨てるといった一つひとつの問題は些細なものであるかも知れないが、その習慣の違いから生じる生活破壊に対して日本人が「外国人差別」のレッテルを畏れて文句も言えない。
日本人が萎縮しながらの生活を強いられ、果てはそこから出て行かざるを得ない、日本人が日本列島の隅へ隅へと追い立てられる状況の一方で、あからさまに強者である支那・朝鮮人を擁護するような人権法案の立法も懸念される。
外へ目を向けてみれば支那・人民解放軍による日本の海上自衛隊・海上保安庁へのヘリ接近や執拗な追尾、ミサイル照射など「戦争行為」「攻撃」は日々強まる一方。
既に懸念された支那からの軍事侵略は現実のものとなっており、憂慮される人民解放軍の日本上陸は常日頃から留学や研修など様々な形でこちらも既に現実のものとなっている。
それが共産主義軍事独裁国家からの定住者・移住者を受け入れるということで、そうした支那人に公営住宅「芝園団地」への入居を安易に認めたり、一度に申請してきた数十人もの支那人に生活保護を垂れ流すような血税の無駄づかいがいかに日本の国力・活力を削ぎ続けるかがうかがえよう。
一度認めた居住（在留資格）、支給（生活保護、奨学金）は今日の各自治体や入管など各行政のスタンスを見ていれば分かる通り、これを撤回・廃止することは出来ない。
こうした税金の無駄づかいこそは事業仕分けによって早急に廃止されるべきなのだが、このタブーにまったく斬り込めないで手をこまねいている内に、今度は完全に日本人の出足を封じるような立法が前述の通り画策されている。
すなわち軍事侵略とは在日支那人に対して、
日本人に文句を言わせない−、
日本人に反対行動を起こさせない−、
日本人に蹶起させない−、
ための状況を日本社会でつくらせることに主眼が置かれており、日本人が完全に抵抗力を失した時点で既に民間人に紛れ込んで来日している支那人がある日、人民解放軍兵士としての相貌を剥き出しにする時（例：長野・聖火リレーにおける支那人留学生の暴動）が再び来ると見ている。
そのため一方では支那人を保護するような法律をつくらせ、もう一方では日本周辺で軍事的恫喝を加えているのではないかという読みだ。
だからこそ今ここで入国や帰化申請を一斉的に厳しくし、還らせるべき支那人・朝鮮人はじめ外国人は速やかに強制送還することで後々まで続く税金の無駄づかい（生活保護の支給はじめ社会コスト）をなくすように務める「排外主義」に行き着くしか解決法はない。
岐路に立つ在特会 マイノリティであるがゆえに叩かれる
講演で私が述べた内容は簡潔に言って上記のような事柄だが、芝園団地への入居にせよ生活保護の支給にせよ、支那人がここまで日本に侵食した要因は全て在日朝鮮人がその先鞭をつけてきたもので、日本という国・社会がそれを安易に認めてきたことに起因すると言えよう。
在日朝鮮人がいて、その後に支那人がまったく同じ手段で続々日本へ「侵出」している。
在日朝鮮人のみをとっても朝鮮総連・韓国民団に至るまでそのチカラは絶大で、対する我が陣営は在特会会員が現在９千数百人で間もなく１万人を突破すると見られるが、それでもまだまだ脆弱である。
しかし、日本の総力を挙げれば支那・朝鮮両方の侵食を排することは不可能ではない。
問題は誰がオピニオン・ニュー・リーダーとしてその「総力」を牽引するのか？
今や日本社会では「日本は侵略国家だった」「外国人には遠慮せよ」という向きが通説になってしまっているように思う。
だが、これとて日本の総力を挙げてそのような向きにしたわけではない。左翼勢力然り在日朝鮮人然り、「核」となる者らがそうした運動を戦後社会という時代に乗じながら着実に情報戦争を展開して、今日のように日本を退廃させることに総力を挙げる（利益追求で国を売る）社会を到来させた。
在特会をはじめ全国的に展開する大組織は、その退廃し切った日本に新たな社会通念を到来させる責務を担っている。
在特会つまり『在日特権を許さない市民の会』のネーミングは非常に素晴らしいセンスだと思う。
「在日特権」という一般にはあまり馴染みのない表現だが、日本社会の中で「強者」となっているヨソ者がいて、それに対して「弱者」という立場に置かれた日本人の状況を具体的によく現している。
強い在日朝鮮人に対して、弱い日本人という具合に。
そして、それを「許さない市民の会」の「許さない」に示される「戦う姿勢」。
在日こそは日本に新たな社会通念を到来させ、経済から国土防衛・治安に至るまで日本再生への動きを阻害・妨害するものであり、これを排することこそ至上の命題！
そのためには会そのものがファシズムであろうが排外主義であろうが構わないし、むしろそうでなければいけない。
朝鮮民族学校が不法占拠している京都・勧進橋児童公園の奪還行動で民事賠償請求訴訟を起こされ、徳島・日教組本部への乗り込みで刑事責任の追及も噂されるなど大きな岐路に立たされる在特会だが、こういう事態だからこそ会員一人ひとりが一心不乱に至上命題の達成へと邁進する以外にない。
本来なら日本人全員が気づくべきことを在特会員約１万人しか気づいておらず、そのうち僅かな数しか行動していないがために一度民事訴訟だとか刑事告訴を受ける事態になればバッシングされているに過ぎない。
例えばこれが十倍で在特会員１０万人であったとしたら、もし朝鮮人デモの隊列に車で突入する大規模殺傷テロ事件を起こして在特会員数人が逮捕され、やれ「暴力団」だの「テロリスト」だのとバッシングを浴びようとも「そりゃ１０万人もいれば支那人や朝鮮人を殺しにいくような人間も出て来るんじゃございませんか」の一言で終わる話なのである。
最後に、
在特会埼玉支部の皆さま、大変お疲れ様でした。
来場者の皆さま、有り難う御座いました。
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