国家公務員：一般職新規採用４割減　専門職は削減緩和

　政府は２１日午前、一般職国家公務員の１１年度新規採用者数について、０９年度比約４割減とする採用抑制方針を閣議決定した。当初、専門職を０９年度比５割減とする方針を打ち出したが、各府省が反発。治安に携わる刑務官や海上保安官、入国警備官、皇宮護衛官に除外規定を設け、０９年度並みの採用を認めた。全体の採用抑制率も当初の「おおむね半減」方針から後退した。

　任期付き職員などを除いた１１年度の採用者数は、０９年度の７８４５人から３９％減の４７８３人となる。当初は任期付き職員なども含む０９年度の９１１２人からの「おおむね半減」を目指していたが、任期付き職員や民間からの交流人事は定年までの勤務が想定されないため、閣議決定の対象から外した。

　主な各府省別の採用者数は、財務省１３０８人（０９年度比５５％）▽法務省１３０４人（同６６％）▽国土交通省８４６人（同６２％）▽厚生労働省３４３人（同５０％）－－など。原口一博総務相は２１日の閣議後会見で「治安の最前線で国民の命を守る専門職種を除いた採用者数では、『おおむね半減』する。一歩一歩着実に前進できた」と強調した。【笈田直樹】