政治

　自公政権時代、「選挙区は自民、比例代表は公明」と互いの支持者に呼びかけてきた両党の選挙協力。野党転落に伴い公式には解消したが、今回の参院選では全体の７割の計３３選挙区で地域レベルの協力関係が続いていることが毎日新聞の取材で分かった。改選数１の１人区を中心に民主、自民が激戦を繰り広げていることが自公協力に拍車をかけているとみられる。ただ、公明党側には「見返りが少ない」との不満もくすぶり、来年４月の統一地方選での協力を約束して比例票の「バーター」を求めるケースも出始めた。【中田卓二、岡崎大輔、宇多川はるか、竹花周】

　公明党の山口那津男代表は参院選前に「党対党の選挙協力は考えていない」と明言し、自民候補の推薦を見送った。だが、地域レベルでの協力は容認し、各地で「友党関係」は続いている。特に、２９ある１人区では２３選挙区で協力が成立。毎日新聞の中盤情勢調査によると、そのうち１２選挙区で自民候補が優勢、４選挙区で民主候補（推薦も含む）と接戦になっている。

　四国・九州では、２人区を含む１２選挙区すべてで自民党の選挙区候補と公明党の比例代表候補の後援会同士が政策協定を結んだ。佐賀では６月１６日、自民党の選挙区候補、福岡資麿氏と公明党の比例候補、秋野公造氏を励ます会が開催され、福岡氏は「秋野候補と一緒に国政に送ってほしい」と訴えた。沖縄では政策協定に加え公明党県本部が自民候補への支持を打ち出した。

　だが、自民党の「ご当地候補」として前衆院議員が比例代表に立候補した香川、福岡両選挙区では「比例は公明」の実効性を公明党側も疑問視。鹿児島では県農政連が政策協定を仲介したが、農業票が公明党に流れるかは未知数で、同党関係者は「こちらが票を出すばかりだ」と漏らす。徳島、高知は保守分裂に苦しみ、自公協力の効果が上がりにくい展開となっている。

　一方、自民党県連と公明党県本部が実質的に協力し合ったり、統一地方選の協力を担保に自民党の地方議員が支持者に「比例は公明」と呼びかける「非公式協力」も２１選挙区に広がっている。

　民主党が候補を２人立て、自民党やみんなの党などと争う愛知。自民党の名古屋市議は公明党関係者から「次は一生懸命やらせてもらいます」と統一地方選の協力を持ちかけられ、同党県議から「比例で公明党への投票を呼びかけるはがきを党員に出してもらえないか」と何度も頼まれたという。この市議は「自民党の比例候補４人からも応援を頼まれているのに」と困惑気味に語る。

　自民候補が民主候補を追う鳥取では石破茂政調会長が街頭演説で公明党の比例候補の名前を挙げ「外交の見識があり、福祉の問題にも通暁している。皆さまのお力をたまわるようお願いする」と呼びかける場面もあった。

　毎日新聞が２～４日に実施した全国特別世論調査では、公明党が候補を立てた埼玉、東京、大阪を除く４４選挙区の公明支持層の回答を集計したところ、５１％が選挙区で自民候補に投票すると回答。政策協定の成立した四国では６１％、九州も６０％に上った。４４選挙区のうち、自民党が地元出身の元プロ野球選手を比例代表に擁立した山梨など１１選挙区では協力が成立しなかった。

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　◆自公選挙協力の状況と１人区の情勢◆

　◇政策協定

　＜１人区＞

▽自民優勢＝愛媛、佐賀、宮崎、沖縄

▽接戦＝香川、長崎、熊本

▽民主優勢＝徳島、高知、大分、鹿児島

　＜２人区＞福岡

　◇非公式協力

　＜１人区＞

▽自民優勢＝秋田、群馬、富山、石川、福井、和歌山、島根、山口

▽接戦＝山形

▽民主優勢＝三重、鳥取、岡山

　＜２人区＞北海道、茨城、新潟、静岡、京都、兵庫

　＜３人区＞千葉、神奈川、愛知

　◇協力なし

　＜１人区＞

▽接戦＝青森

▽民主優勢＝岩手、栃木、山梨、滋賀、奈良

　＜２人区＞宮城、福島、長野、岐阜、広島

　※公明党が公認候補を立てた埼玉、東京、大阪は除いた。