【国外】北大路国の配慮への感謝

　本日の官房長官会見で、「昨今のFERU混迷の事態収拾に努力していただき北大路国には感謝している。最近の北大路国はFERUの尻拭いばかりしているが、FERU内で相対的にまともと思われるあの国が、FERUに居つづける理由がよく分からないが、国民の総意であるならば仕方ない。」との発言があった。



【国外】貿易法による貿易制限発動

〈対象国〉

・マグザム共和国

・ノルスモール

外国為替及び外国貿易法

第一条（目的）

　この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。



第二条（取引等の非常停止）

１　主務大臣は、国際経済の事情に急激な変化があった場合において、緊急の必要があると認めるときは、この法律の適用を受ける取引、行為又は支払等の停止を命ずることができる。

２ 　前項の規定により命ずる停止は、その停止の時までにこの法律により認められている支払を不可能とするものではなく、その停止による支払の遅延は、政令で定める期間内に限られるものとする。



第三条（支払等）

　主務大臣は、特に必要があると認めるとき又は閣議決定が行われたときは、本邦から外国へ向けた支払等をしようとする者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。



第四条（資本取引等）

　財務大臣は、特に必要があると認めるとき又は閣議決定が行われたときは、資本取引を行おうとする者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。



第五条（役務取引等）

１　特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）に提供することを目的とする取引を行おうとする者は、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２ 　経済産業大臣は、特定技術を特定国以外の外国に提供することを目的とする取引を行おうとする者に対し、当該取引について、許可を受ける義務を課することができる。



第六条（対内直接投資等の届出）

　外国投資家等は、対内直接投資等を行おうとするときは、事前に当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。



第七条（輸出の許可等）

１　特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２ 　経済産業大臣は、特定の種類の貨物を特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、許可を受ける義務を課することができる。

３ 　経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、承認を受ける義務を課することができる。



第八条（輸入の承認）

　貨物を輸入しようとする者は、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。



第九条（異議申立て）

　省略



第十条（審査請求）

　省略



第十一条（罰則）

　省略







輸出者等遵守基準

制限対象地域

・現状なし



制限対象物資

・燃料

・石材

・鋼鉄

・石油

・砲弾







経済制裁等はこの法律により行う。

【国内】庶民院総選挙

・保守党　議席数:131議席（-10）

　『今回の結果は残念だが、今までのオール与党議会はやはり異常だ。この国に自由民主主義の一面が垣間見れたことを嬉しく思う。』

・自由党　議席数:115議席（-10）

　『信じられない。民主党の躍進に危機を感じる。』

・民主党　議席数:54議席（+20）

　『我々の勝利だ。』



○結果

連合与党:246議席　

野党:54議席

　※連立政権(与党連合)以上、合併未満という意味で、保守党と自由党を合わせて『連合与党』と呼ぶ。慣習的に、連合与党で200議席以上が勝敗ラインとされている。



【国外】マグザム共和国、民主党へ打診

　マグザム共和国が、民主党に対し定期的な交流を求めた事が判明した。民主党は、この申出を快諾する意向だ。

　追伸（中の人）：民主党は少数野党（政権交代の可能性は無い。）であり、中の人は当然ながら政権与党として行動します。キャラを使い分ける予定もないので、形式的なものです。

　ノイエクルス自由国南東部に、巨大隕石が落下した模様である。「南西基地壊滅、第3師団、第5師団連絡取れず」とも報道されており、被害は甚大であると予想される。我が国の今の発展（重工業化）があるのは、ノ連のおかげであり、父（国父）のような存在であるので、人道支援を行う義務があるとは思うが、現在、外交問題を抱えており、我が国の援助を受け入れることは無いと思われる。

今日は、中の人が一日中外出するので、ザックリと。



１、選挙に不正があれば、PKF派遣が前提だった。

２、事前の派遣候補地選定中に、不審な場所を発見。

３、衛星写真を拡大すると、森の中の沼地に大量の死体らしきもの（動物か？古代の遺跡か？虐殺か？）を発見。

４、（アメリカ映画の「エネミーライン」の虐殺現場みたいな感じ。）←この映画一・二年に一回はテレビでやってる気がするw

５、モルダバイトの選挙結果などにより、保守党員および支持者の可能性が高いとして、軍と査察団の派遣を決定。





◎なぜ、PKOではなく、宣戦布告か。

・通常の民主国家では無いと判断した。

・受入れ拒否の可能性が高い。

・主張の一貫性が無く、そもそも話し合いにならない、出来ない。



慌てて書きましたが、我が国の大まかな骨格です。後々清書します。

○政党支持率について

　政党支持率が急激に変化しているのも変だが、そもそも今回の選挙で政権が交代するほどの事があったのか。前回は、「建材不足」と「資金不足」の二重苦で政権が交代した訳だが、今回の交代の理由が一体何なのか分からない。結果ありきの選挙ではないのか。それに、文化交流や経済交流を行い、友好を深めたとしても、今回のモルダバイトのような事が許されるのであれば、我々は一体何を信じて外交を行えば良いのか分からなくなる。我が国は、今回のモルダバイトの蛮行を容認できない。

○軍事介入について

　不正選挙の疑いで他国が戦争を仕掛ける事は、理屈上不可能ではない。仮に、このまま交渉を突っ撥ねるのならば、革新党が不正選挙を行い保守党および支持者の市民権を不当に制限しているとして、PKF派遣の大義名分は立つ。大概のPKOは、市民権云々で行われる事が多いので不可能ではない。選挙が公正に出来ない・市民権が保障出来ていないのは、人道に対する罪ではないか。

○モルダバイトの外交姿勢について

　先進国と途上国の軍事格差を埋める目的の『宇宙条約』と、途上国の中立を保護する目的の『世界銀行構想』に貴国は、我が国にNOを突きつけた。自国にとって都合の悪そうな物には全てNOを突きつけておいて、大国から少々都合の悪い事実を突きつけられると「FERUへの加入」を示唆。そんな腰抜け外交・自己中外交が許される訳が無い。先進国は、いろいろ配慮しつつ、それなりの歩み寄りを見せているにも関わらず、先進国の指摘に対し交渉にも応じず、恫喝だ！的に騒ぎ立てるのは、国際協調主義に反する。

　それに、国際平和や国際協調への協力義務は中立国であっても阻却されない。



※備考（モルダバイト関連記事から抜粋）

モルダバイト通信報道(時系列順）

【政治】ODA援助を追い風に「革新党」が政権与党の座を維持（第二回選挙）

　先日行われた選挙の結果、前回と同様に革新党が議会の単独過半数を獲得し、引き続き政権運営にあたることとなった。保守党は前回より議席を減らしたが、野党第一党の座を維持している。マグザム共和国からの多額のODA援助を引き出せたことで、革新党は国民の支持を幅広く集めたものとみられている。

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【資源】北大路国による開発援助協定の交渉が決裂！

　北大路国によるODAは、マグザム共和国からのODAと同時に進められてきた。しかし、我が国と北大路国との間で意見が折り合わず交渉は決裂した。これに関連して野党保守党は、「FERU+2・自由経済連合のどちらにも付かないという外交政策のせいで、我が国はますます孤立を深めている」と政府を厳しく非難している。

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【政治】支持率低下を受け、内閣改造を発表！

　現在我が国は、支援を受けず強引に鉄鉱山開発を進めたこともあり、「建材不足」「資金不足」の二重苦に陥っている。また、内閣支持率も下落傾向にあり、革新党内からも資源・成長戦略の失敗を指摘する声が高まってきていた。

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【政治】内閣不信任決議案可決！ 大統領は議会に解散命令

　今月15日、革新党の一部議員が離党を表明。これを受けて野党は内閣不信任案を提出し、賛成34票・反対32票・棄権9票で可決された。同日、大統領が議会の解散を命令をしたため、共和国議会は解散となった。総選挙は、来月の18日に予定されている。

○革新党

　「植林事業拡大、建材事業継続、中立主義」を公約に掲げている。北大路国のウラン鉱山開発援助の提案を断ったことも関係してか、他国支援によるウラン鉱山開発には消極的。

○保守党

　「外債によるウラン鉱山開発、親自由経済連合政策」を公約に掲げている。自由経済連合諸国とパイプを持つ議員は多いが、FERU諸国とパイプを持つ議員は少ないと言われている。

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【速報】保守党が単独過半数を獲得（第三回選挙）

　18日の選挙で保守党が単独過半数を獲得し、第一党となった。今後は、内閣総辞職後に総理大臣の選出が行われ、保守党政権が誕生する見通しとなっている。今回の選挙での各党の獲得議席数は、保守党45議席（30）、革新党23議席(41)、社会党3議席(0)、諸派・無所属1議席(4)となっている。

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【政治】政権交代から約一年・・・保守党政権の成果と課題

　昨年の政権交代から約一年が過ぎた。保守党政権は、高い経済成長率を追い風に国民から幅広い支持を取り付けており、支持率も発足から現在まで高い水準を保っている。また、我が国最大の貿易相手国であったダイエルン王国から非常にいい条件で融資を受けられたことも、支持率にいい影響を与えているようだ。

　一方、野党革新党は「FERUの支援を拒否」「一年間の石材輸出禁止措置」によってFERUとの関係が急激に悪化していると指摘。政府の自由経済連合寄りの外交姿勢を厳しく非難している。

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【特集】各党の政策・主張について

【保守党】：北部地区に現代都市を2箇所建設、中部地区に工業都市を複数箇所建設、軍事工場の建設・砲弾製造

【革新党】：西部地区の植林事業拡大・観光都市建設、インフラ整備、怪獣・海賊対策の砲弾を他国から購入

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【速報】革新党が与党に返り咲き！保守党は野党に転落（第四回選挙）

　先日行われた第4回代議院議員総選挙の結果、革新党が単独過半数を獲得した。一方の保守党は、再び野党に転落することとなった。今回の選挙での各党の獲得議席数は、革新党49議席（23）、保守党35議席(45)、社会党5議席(3)、無所属2議席(1)となっている。

【国外】マグザム共和国の外交姿勢は、風見鶏外交

　宇宙条約構想の初期に自由経済連合BBSに、宇宙条約策定にオブザーバー参加を表明したマグザム共和国であるが、ユーフォリア帝国のFERU加盟により頓挫したのであろうか。先進国であるはずのマグザム共和国は、自国の行った発言に対して責任を取れなくなる程落ちぶれたのだろうか。

　先日、FERU国際開発省設立を発表し、加盟国と非加盟国や加盟国間の相互支援を円滑に行うための緩衝機関を目的としているが、FERUは連邦国家でもなく目指している訳でもないのに、なぜ、○○省が設置できるのであろうか。開発省と名付けるのなら各国の行政権はFERU国際開発省に移譲される事になる。言っている事と、やっている事が矛盾だらけである。この事を契機に、財務省や国防省を設立し、マグザム連邦帝国でも建国する気なのであろうか？



【国外】グラン･ネクサス条約機構は猿真似か？

＞「我々は最低限必要とされる内容で、必要な手段を必要な手順に沿って早急に練り上げたものであり、考えもなしに行った行為でないことを明言する。」（外交交渉掲示板の『グラン･ネクサス条約機構（通称：G-FERU）発足』より）

　我々は、ミューヘン条約第九条に基づいて締約手続きを行った。しかし、グラン･ネクサス条約には締約手続の規定が無い。よって、一般的な締約手続で足りるはずである。なぜ、ミューヘン条約と同じ手続をとったのだろうか？ただでさえ、条約名や条約の規定が同じであるのに、規定されていない事に対しても、ミューヘン条約と同一様式をとった事をトータルに勘案して、「猿真似」と言われても致し方ない。逆に、猿真似で無いことを証明する責任があるのではないか？

　先の開発省構想も、自由経済連合の世界銀行構想や、ダイエルン銀行をパクったのではないか？との憶測も流れている。



【国外】グラン･ネクサス条約機構について

＞グラン･ネクサス条約≪ 総則 ≫仮に止むを得ず戦争行為に発展した場合も、化学兵器や対陸破壊弾といった極めて非人道な兵器を一切用いないことを約束する。

　この事について、我々は軍事衛星も戦時に禁止されていると推測している。「化学兵器や対陸破壊弾といった」の部分は単なる事例の列挙に過ぎない。その後の「非人道な兵器」に軍事衛星も含まれるはずである。なぜなら、農村から首都まであらゆる地上目標を一瞬でしかも一発で跡形も無く焼き払えるからである。つまり、ユーフォリア帝国が軍事衛星を戦時に使うことは条約によって禁止されているのである。この通りであるならば、わが国にとって大変喜ばしい事である。

　軍事衛星を怪獣対策として運用すると主張するユーフォリア帝国が、仮に反論しても下手な反論をすれば、宇宙条約構想時の議事録と自己矛盾を起こす事になるだろう。



【国外】北大路国、G-FERUに加盟するか？

　”搾取的共同体野心に反対する決議”など独自路線を歩んでいた北大路国だが、FERUに加盟を発表し、軍事機構へも加盟するのでは？との情報を得た。国家連合の搾取外交に反対していたはずの、あの北大路国がFERUに加盟し、その上、軍事同盟に加盟する事になると、一層マグザム資本主義帝国と一体化・同一化する事になり、過去に行っていた外交姿勢は何処へ行ってしまったのか？また、その事への道義的責任はどうするのであろうか。何の説明も無く加盟したのであれば、北大路国の信用は地に落ちるであろう。

【国内】グラン･ネクサス条約機構発足



　政府は本日の記者会見で、G-FERUの設立に一定の関心を示した上で、下記のようなやり取りに苦言を呈した。

事例１

　「もしよければなのですが、銀と商品の定期貿易レートを銀1万トンに対し商品3兆Vaにはできないでしょうか？御一考のほどよろしくお願いいたします。」と、ある国の要請に対し、

　マグザム共和国の回答は、「実質値上げ交渉ということでしょうか？引き合いに出すのもなんですが【FERU+X】加盟を条件に、発展国支援もかねて商品4兆Vaでいいですよ (マグザム共和国)」

事例２

　同盟国に対しては、「(11 17)に装甲車の出現を確認。自国には砲弾がないので至急【G-FERU】に要請を頼むこととする。 ミュンヘン条約加盟国外からの怪獣への攻撃が大丈夫かどうか確認をお願いしたい (マグザム共和国)」と発言。

　事例１に関しては、【FERU+X】への加盟を条件にする事、また、その事を提示する事（口走る事）自体どうかしていると述べた。事例２に関しては、「自国には砲弾がないので至急【G-FERU】に要請を頼むこととする。」との発言から、同盟の前衛的運営に危機感を覚える。このような運営を認めれば、≪ 前文 ≫ ≪ 総則 ≫ に抵触する恐れがあるとした。



　国内各放送局は、グラン･ネクサス条約機構について、名称、条約、締約手続から一貫してミューヘン条約機構と類似している事、締約各国の意向を汲み取った形跡が見られない事から、彼らにはアイデンティティーが無いのか？と、国内では大々的に報道されている。



　いくつかの過激派が皇城（皇宮）前広場で、マグザムの一国主義的・覇権主義的行動、もといマグザム帝国主義の台頭であると称しデモを行ったのを皮切りに全国に飛び火し、国内初の戒厳令発令を閣議決定した。





【国内】皇帝陛下、戒厳令発令に難色



　皇帝陛下は、戒厳令が発令された事を大変お怒りになられ、自国民に対し軍隊で対抗する事は極力避けよとの勅命を下された。この事から、同盟国に警察官の応援要請を出す見込みである。

【国際】政府、（仮称）フリューゲル国際協力会議の要綱を発表



　政府は先ほどの記者会見で、現在、構想中である（仮称）フリューゲル国際協力会議の要綱を示した。要綱は以下のとおりだ。



四大原則

・意見折衝の場であること。

・法的拘束力を持たせない。

・法的拘束は、条約などの約束で補完する。

・外交権が無くとも、独立した経済域を有する地域は参加できる。（宗主国の承認が必要）



　政府は、国際社会の問題が山積している事を受け、国際協議機関の必要性を痛感しており、FERUへ構想を移譲したにも関わらず、なかなか協議が進まない事に対し、焦りを隠せないようだ。





【国際】国際協議機関への提出議題案



・宇宙条約構想

・商品供給過剰問題

・国債発行の一般ルール作成

・世界銀行グループ設立（国際復興開発銀行・国際通貨基金・多国間投資保証機関）

・財政破綻国の救済措置

【国外】マグザム共和国とフィターレ共和国との間の売買契約



1.発掘・運営権はマグザミアンHDが所有



2.建国当初は余暇燃料が発生する為、それをマグザム共和国に定期輸送当面は3兆が変更され、5兆バレル

※ただし、定期輸送コマンドの兼ね合いで実質輸送量は99口分になっている



3.余暇燃料の減少とともに輸送終了



（自由経済連合BBSより）





　１と２については違法性は認められないものの、３については契約期間が不明確で抽象的であるとし、是正や解約を求めていく事を明かにした。３の規定により契約そのものの履行の違法・不当性が疑われている。

　上記を理由に「信義則違反」「錯誤無効」または「不当利得返還請求権」を主張し、フィターレを擁護する姿勢だ。しかし、政府は当事国では無いため、フィターレから本件についての代理権付与を要請する予定のようだ。

　わが国および自由経済連合は、『宇宙条約問題』と合わせFERUおよびFERU＋２の国々との対立構造が浮き彫りととなった。







【国際】国連構想（国際協議機関構想）



　自由経済連合は、国際協議機関案をFERUへ移譲する事を発表した。現在、自経連は宇宙条約の案件を抱えており、わがカアルハセヤ帝国は事態打開を図りたいようである。また、以下のような要望書を提出した。

・意見折衝の場であること。

・法的拘束力を持たせない。

・法的拘束は、条約などの約束で補完する。