海外の自衛隊・韓国軍、軍需物資など相互提供

　政府は韓国との間で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣された自衛隊と韓国軍が相互に軍需物資や役務を提供できるようにする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結する方針を固めた。

　大地震に見舞われたハイチでがれき除去などの活動を行っている陸上自衛隊と韓国軍との間での連携を最初の適用例として考えており、将来の日韓安全保障協力の強化にもつなげたい考えだ。韓国政府に本格交渉入りを働きかけ、今秋までに交渉を始め、年内の締結を目指す。

　また、政府は米国との間で結んでいる日米ＡＣＳＡの対象に、災害時の国際緊急援助活動を新たに加えるよう、秋の臨時国会で関連法案を成立させる考えだ。

　日本は現在、米、オーストラリアとそれぞれＡＣＳＡを締結しており、韓国は実現すれば３国目。関係筋によると、日韓ＡＣＳＡは、北沢防衛相が６月にシンガポールでの国際会議に出席した際に行われた韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相との会談で、防衛相側から提起した。

　適用範囲は、ＰＫＯのほか、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処活動、共同訓練などが挙がっている。朝鮮半島有事や、日本および周辺で起きた事態での適用は想定していない。

　ハイチＰＫＯでは、日韓の部隊が共同で倒壊した学校の解体やがれき除去を行っている地域もある。日韓ＡＣＳＡが締結されれば、国連中心の国際貢献活動の際、食料などの物資や輸送などの役務を融通しあうことで、効率的な活動が可能になる。ただ、韓国側には過去の日本の植民地支配などから、慎重な意見もある。

　一方、日米ＡＣＳＡの見直しは、秋の臨時国会で日豪ＡＣＳＡ締結に伴う自衛隊法改正案提出を予定していることから、あわせて行うことが検討されている。