新生銀に業務改善命令　業績不振で、「１億円報酬」返済は求めず

　金融庁は３０日、新生銀行に対し、業務改善命令を出したと発表した。平成２２年３月期の最終損益が大幅赤字となり、公的資金を注入している銀行が経営健全化計画で設定した利益目標を３割以上割り込んだ場合、行政処分の対象となる「３割ルール」に抵触した。

　新生銀行への業務改善命令は２期連続。金融庁は「不動産投融資のリスク管理が不十分だった」と指摘。経営責任者の退任と、役員に対する賞与の支給停止など、大幅な経費削減も求めている。

　八城政基会長兼社長はすでに業績不振の責任を取って辞任したが、同時に退任した４人の外国人役員は、それぞれ１億円以上の報酬を支給されている。金融庁は支給済みの報酬について返済は求めない方針だ。

　新生銀行の２２年３月期決算（単体）は最終損益が経営健全化計画で示した１００億円の利益目標に対し、４７６億円の赤字、連結では１４０１億円の最終赤字だった。