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sadatajpの「基本を押えて」

2010-07-10

核兵器廃絶への道

以前考えた、核抑止力を否定せず報復攻撃を肯定的に考えるという、サヨクとは正反対の考え方を基にした最終的に核兵器を廃絶させるプランです。このプラン、核兵器の使用を禁じてません。当然所有も禁じてません。


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■核兵器使用国に対する集団報復条約(案)■

初めに核兵器を使用した国に対し、核兵器使用を決定した政権の交替と、核兵器使用による被害に対する補償を取り立てることを目的とした制裁を条約締結国が共同して行う。


○制裁対象

理由の如何に関わらず核兵器を使用した国を制裁の対象とする。

対象となる核兵器は核爆発を利用した兵器全てで、国軍等のその国の政府に関係する者が使用した核兵器及び使用の指示を出した核兵器。

使用場所は領土の内外を問わず全ての場所。

制裁の際の核兵器使用は制裁の対象外。


○制裁対象国に対する要求

1、政権の交替。

2、核兵器使用命令を出す立場の政権の元首、上司から命令を受け部下に伝達した者の全て、及び最終的に核兵器発射のボタンを押した者の核兵器使用時の役職からの永久追放。命令系統の中間や末端の独断での使用であった場合も監督責任を問うて命令系統を遡り政権の元首までの役職からの永久追放を求める。

3、使用核兵器による被害に対する補償の実行。


○制裁発動

核兵器の爆発を確認し次第、政府関係者の使用であるかの調査と判定を行い、政府関係者の使用であることが確認された後、条約参加国は直ちに制裁に入る。


○制裁の手段

制裁の手法は参加国個々に委ねるものとする。

複数の国が共同で行ってもよいが、それを他の参加国に強要してはならない。

制裁手段は目的達成後まで効力を残すものであってはならない。

制裁の際の核兵器使用は制裁の対象外故、核兵器の使用も可。

制裁の際、各種国際法は遵守する。


○制裁解除

政権交代の表明で武力行使は停止する。

政権交代を実行し、新政権が補償を確約した段階で全ての制裁を解除する。

制裁対象国に政権交代と補償以外の事柄を要求してはならない。


○再制裁

補償の支払いが行われない場合、再度制裁を行う。

ただし制裁の方法は武力によらないものに限る。


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『使いたきゃ使え、その代わりそれ相応の報復をするぞ、世界中の各国が寄って集って報復するぞ』

これがこのプランの基本的な考えです。所有も使用も禁じてませんが、こうなったらどの国も使えないでしょう。持つだけ無駄ってことにもなります。そして、いずれどの国も核兵器を持たなくなるであろうというのがこのプランです。持ってても構いませんがね。使いさえしなきゃいいんです。


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f:id:sadatajp:20100711000448j:image

PPGPPG 2010/07/12 19:39  ちょっかいを出すつもりはなかったが、私は『核廃絶は無理』という見解(コピペ)を掲示板に何度も投稿したこともあり、問題提起だけして静かに去りたい。
 また以前のぶり返しだけは避けたいので。

【問題提起】
1.当エントリーの提案は、「核を保有し管理する者を国家」としているが、今やこの大前提が崩れてはいないか
 つまり、国家ではないテロリストが保有して使用した場合はどうなるのか。

2.核を使用した国家が特定出来ないケースはないのか
 もし特定出来ないケースがあり、使用したと惑われた国家がそれを否定する声明を発表した場合はどうなるのか。

3.ある大国或いは特定の連合国が核を使用した疑いのある国家をでっち上げてその国家を意図的に破綻若しくは支配しようとする陰謀が懸念されはしないか
 イラク戦争のような未だに原因が不確かなケースが懸念されはしないか。

※私は問題提起だけして去る。回答の有無や回答内容に対して一切関知しないので悪しからず。

sadatajpsadatajp 2010/07/13 23:49 問題提起大歓迎です。本エントリーでは説明を全然してませんので、説明する機会を作ってくれたことに感謝します。


>1、テロリストが保有して使用した場合

この案は抑止力を高めることで核を使えなくしようというものなので、抑止力が効かないテロリストには効果ありません。効果がありませんので、テロリストは対象にしてません。


>2.核を使用した国家が特定出来ないケースは

これは国家が行なったものであっても国家の軍事力行使とは違うテロ行為ですので、この案では抑止出来ません。


>もし特定出来ないケースがあり、使用したと惑われた国家がそれを否定する声明を発表した場合はどうなるのか。

その国が使用したかどうかは調査結果から判断するのであって、当該国の否定する声明で判断は左右されない。否定したいなら潔白を証明する証拠を出せということになる。


>3.ある大国或いは特定の連合国が核を使用した疑いのある国家をでっち上げてその国家を意図的に破綻若しくは支配しようとする陰謀が懸念されはしないか

大いに有りうる。故に、核保有国は自国の保有する核の管理を万全にしておかねばならない。奪われて使われたり、工作員に入り込まれて他国に向けて使われたら世界中から核攻撃含む報復攻撃を受けて国が壊滅しかねない。それを避ける為に、国家の命運を掛けて、いつでも潔白を証明出来るだけの万全の管理体制を整えなければならない。

実のところ、この部分がこの案の肝。この案は、核保有のリスクを一気に高める。下手に核など持ってない方が安全ってことになる。使えないのに保有リスクはやたら高く、核抑止力は他国の核で代用出来るとなれば、自国で保有するのが馬鹿らしくなる。そうなれば各国は核保有しようとしなくなる。核保有国の増大が防げる。また、核保有国にしたって、保有リスクの高さから保有を止めることを考えるようになる。


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この案は核兵器廃絶の方向に進めるものであって、これだけで核兵器廃絶が成るというものではありません。テロリストの核使用に関しては別の方法を考えねばなりません。

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