デフレ脱却で日銀法改正時に雇用最大化盛り込みたい＝みんなの党

　［東京　１２日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。

　雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。

　また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触していない」として政策面で共闘する考えのないことを示した。同議連は１ドル１２０円を適正な為替水準として掲げているが、渡辺代表は、「為替水準を示すのは金融政策ではない」との考えを示した。一方で、「マネー供給を増やせば円安方向となるので、（円安誘導は）『裏戦略』のようなもの」とも述べた。　

　渡辺代表は１１日夜、「デフレ脱却法案を準備中だ」として、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立すれば失業者が１００万人以上、経済的な理由による自殺者が５０００人以上も救える」などと語った。　

　みんなの党が成長戦略として掲げているデフレ解消のための検討案は下記の通り。　

　・政府と日銀との間で政策目標を共有する枠組みを作り（日銀法改正）、物価安定目標を設定する。共有した目標達成のための具体的措置及び実施時期については、日銀が独立して定める。

　・政府から日銀に対し、たとえば、２０兆円の中小企業向けローン債権に政府保証を付与したうえで、金融機関から日銀が買い取ることを要請できるようにする。

　・地域の信金・信組などが、中小企業などの議決権のない株式を保有することを促進し、地域密着型金融を強化する。

　・中小企業の銀行からの長期借入金のＤＥＳ（債務の株式化）も検討。

（ロイターニュース　竹本能文記者）