愛知県議会

文教委員会

（　委　員　会　）

日　　　時　　平成21年12月９日（水）　午後１時～
会　　　場　　第５委員会室
出　席　者
とね勝之、石黒栄一　正副委員長
立松誠信、青山秋男、小出典聖、神戸洋美、峰野　修、石井芳樹、杉岡和明、
かじ山義章、浅井よしたか、小島丈幸　各委員
教育委員長、教育長、教育次長、管理部長、学習教育部長、生涯学習監、関係各課長等

　　　　　　　　　　　委員会審査風景
＜付託案件等＞
○　議案
　　　　第162号　　　職員の給与に関する条例の一部改正について
　　　　第189号　　　物品の買入れについて（電子計算組織）
　　（結果）
　　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　　　第162号及び第189号
○　閉会中継続調査申出案件
　　　１　学校教育の充実、施設整備について
　　　２　生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
　　　３　教育委員会の行政運営について
＜会議の概要＞
　１　開会
　２　口頭陳情（３件　陳情第91号、第92号及び第93号関係）
　３　議案審査（２件）
　（１）理事者の説明
　（２）質疑
　（３）採決
　４　委員長報告の決定
　５　一般質問
　６　休憩（午後３時）
　７　再開（午後３時10分）
　８　閉会中継続調査申出案件の決定
　９　閉会

（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
　パソコンの購入について、議案には愛知県立明和高等学校始め176校とあるが、県立高校176校でもいいと思う。明和高校の名前が最初に出てくる理由について伺う。
【理事者】
　通常は建制順とすることが多い。県立学校条例の順で整理している。
【委員】
　条例順であることは理解したが、なぜ条例は明和が一番なのか。
【理事者】
　詳細は不明である。設置された古い順、市町村間の建制順などにより、学制改革の時点で整理がされたと思われる。

《一般質問》
【委員】
　中高生の就職支援について、教育長、副知事、愛知労働局長が経済団体に要請をしたと今朝の新聞に載っていたが、大変厳しい状況である。来年３月の高校卒業予定者のうち就職希望者は何名か。
【理事者】
　県内の高等学校全体で就職希望者数は１万270人と把握している。
【委員】
　景気が落ち込み、昨年も内定取り消しなどがあった。社会に出る第一歩であり、大変重要である。１万270人のうち就職内定の率や人数はどれぐらいか。昨年と比べてどうか。
【理事者】
　10月末時点で就職内定者は7,552人、73.5パーセント、未内定者は2,700余人であり、昨年度に比べ13.5ポイント減少している。平成16年以降上昇してきたが、昨年から今年にかけては下がり、降下率も大きい。
【委員】
　九州では50パーセント程度の内定と聞いているため、それよりは良いが、昨年よりも13.5ポイント下がっている。11月や12月になって急に大変になったわけではない。いろいろな取組をやっていると思うが、その取組、効果、課題について伺う。
【理事者】
　昨年度の内定取消もあり、年度当初から厳しい状況は予想していたため、各高校には早い時期から企業に接触するように指導し、とりわけ工業高校においては、早い段階で企業に対する求人要請を進めてきた。７月に昨年に比べて求人数が半減したことが判明し、いわゆる就職氷河期に匹敵する状況であるため、産業労働部、愛知労働局と会合を開き、具体的な対応策を検討し、三者連名で求人枠の拡大などについて経済４団体に要望した。教育委員会では14地区に就職支援員を配置しているので、企業に対する求人拡大の働きかけを要請した。また、10月に三者の対策連絡会議において一次の内定状況等の情報交換を行い、11月には産業界、労働界、教育団体を加えた就職対策関係者連絡会議を開催した。経済団体からは具体的にどこの高校がどういう職業を求めているかなどの情報を提供してほしいという依頼があったため、各学校の就職未内定者の求職状況をとりまとめたうえで、昨日、副知事と教育長、愛知労働局長から経済４団体に資料を提出し、改めて求人拡大を依頼した。その他、愛知労働局による県内全域における面接会の追加開催や、産業労働部による就職未内定者の多い岡崎や刈谷、一宮などの地区における採用意欲がある事業所を集めたミニ面接会の開催により、直接企業と話す機会を設けることを予定している。普通科については工業科に比べ内定率が低いため、ハローワークとの接触などについて進路担当者の研修会を開催し、未内定者への対応を行っている。全体として９月末の時点では内定率が50パーセント台であったが、10月末時点では70パーセント台となり、工業科においては88パーセントを超え、目標に近くなっているが、商業科や家庭科など女生徒の就職希望の多いところで内定率が低くなっているため、更なる働きかけを行っていく。
【委員】
　精力的に新しい取組をしており心強いが、地域間の偏りや差はあるのか。
【理事者】
　未内定者数は名古屋や尾張地区が多いが、県下全域対象の面接会を１月に名古屋で実施する。また、商業高校において未内定者が多いため、岡崎、刈谷、一宮、半田など各地域の中心的なところでミニ面接会を開催する。
【委員】
　今年度の卒業生で４月から就職ができない場合、その後のフォローが必要と考えるが、どのようなフォローをするのか。例えば中途採用の情報をどのように知らせるのかなど、担任の先生の転勤もあると思うが、どうか。
【理事者】
　各学校に、前年度卒業した者のうち就職を希望していたが就職できなかった者についての状況把握を求めている。今春は就職未決定のまま卒業した生徒が155名いたが、10月末時点で11人の就職が決まっている。昨年は170人のうち27人であった。未決定のまま卒業した者に対しては、３年生の時の担任や進路担当が連絡を取り、ハローワークとのかかわり方などを個別に指導したり、求人情報の提供をする。
【委員】
　県としても、先生方に情報を渡すなど、早く就職できるよう支援してほしい。新卒が優先して採られる厳しい状況である。来春の卒業生についても支援の継続を要望する。
　武道の必修化について、平成24年度から中１、中２の男女ともに、武道の授業が実施されることが新学習指導要領で決まった。準備が始まっていると思うが、指導力の向上、認定講習、18校の実践校での講習会などが実施されていると思うが、あと２年で本格実施である。国、県、市の役割分担について伺う。

　　　　　　　　　　剣道の授業の様子
【理事者】
　武道の必修化に向けた条件整備については、施設、指導者、用具の３点が必要である。このうち指導者の養成及び資質向上については県の役割であると考えており、本県では武道指導者養成講習会、学校体育実技武道認定講習会及び体育実技指導者講習会を実施している。本年度はこれらに加えて、国からの委託事業である中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践事業による講習会も実施した。施設については、本県中学校の武道場の設置状況は84パーセントであり、全国平均の47パーセントに比べ高い設置率であるが、国は市町村に対して本年度より緊急５か年計画で武道場の整備補助をしている。武道関係備品や用具などの整備は地方交付税により市町村に財源が措置されており、こうした武道場整備に対する補助や武道用具等の整備に関する交付税措置について、年度当初に県から各教育事務所を通じて市町村教育委員会に周知した。
【委員】
　指導者の養成などが県の仕事であり、18校で実践されていると思うが、どのような問題があるか。
【理事者】
　国からの委託事業は新規事業であり、国の予算執行の都合上、２学期になってから始まった。内容は地域連携指導者推進協力者会議を設置し、柔道・剣道・相撲の各競技団体の代表者を交えて、地域社会と連携した武道指導の在り方及び体育担当教員の指導力向上方策について検討するとともに、今年度は12校の実践校を指定し、武道等の授業に地域の指導者を派遣している。開始して３か月程度であるため、今後、各実践校の取組について状況を集約し、課題の把握に努めていきたい。
【委員】
　まだ課題の把握までには至っていないようであるが、指導者の確保、養成は県として一番大切である。各武道の協会との連携も必要である。私は豊橋の柔道協会の顧問をしているが、協力してほしいという話が何もきていない。地域との連携状況、指導者確保の準備が心配である。高校では中学校での経験者が模範を見せることができるが、中学校の授業では難しい。先生と、もう一人相手が必要である。柔道・剣道協会に相談して、連携する必要があると思うが、進ちょく状況について伺う。
【理事者】
　武道指導には専門的な技能等が必要となるが、柔道の有段者は、中学校の男子体育教員では約４割であり、地域の指導者の協力が必要と考えている。国の委託事業で設置している協力者会議において、各市町村教育委員会と武道団体の具体的な連携の在り方などを検討し、その内容の周知をしていきたい。
【委員】
　豊橋市の柔道協会には話がないため、地域との連携を進めてほしい。また、柔道、剣道、相撲を生徒ではなく学校が選んで授業を行うのか。
【理事者】
　学校の施設や用具、指導者の状況により、実施する種目を学校が決定する。
【委員】
　着々と進んでいるようであるが、本来は生徒が選択できるのが理想である。武道場の整備率はいいため、指導者の問題である。地域との連携をとって、前向きに検討を進めるよう要望する。
　スクールカウンセラーは評判のいい施策である。若すぎるという方もいるが、おおむね評判がいい。中学校には全校に配置され、小学校にも一部配置されているが、各学校に専門で一人ずついるわけではない。人数を増やしてほしいが、予算の問題もある。心理学の大学院を出た者、医者、臨床心理士の三つのジャンルの方がなると聞くが、本当に資格がないとできない相談ばかりか。相談状況を伺う。
【理事者】
　平成20年度は小学校では１万1,960件、中学校では４万8,731件であり、19年度と比較して小学校で約1,800件、中学校で約3,500件増加しており、年々増加傾向にある。相談内容は、小学校では身体的な発達や発達障害の問題が多く、中学校では不登校に関するものが最も多い。最近では小中学校とも発達の問題にかかわる内容が多くなってきている。また、相談内容が複雑化してきている。相談者としては、小中学校とも教員の相談が半分近くあり、担当する子どもの対応の仕方などを相談する。教員に次いで、小学校では保護者からの相談、中学校では生徒からの相談が多く、小学校では子どもの様子などから保護者がスクールカウンセラーに相談するケースが多く、中学校では生徒自らが悩みや不安を相談している状況であり、子どもの不安定な心の背景が複雑化しているという状況もあり、スクールカウンセラーへの期待は高まっている。
【委員】
　スクールカウンセラーをどんどん増やせるわけではない。スクールカウンセラーに聞くと、半分ぐらいは専門的な知見がなくても、人生経験があれば相談にのれる内容もあるらしい。ボランティアぐらいの費用で相談を受けてもらえる方を募り、最初に相談を受ける方として活用してはどうか。生徒は自分の学校にいた元校長などの先生には相談しにくいが、工夫のしようはある。専門的な知見が必要な相談はどれぐらいかをスクールカウンセラーに確認してもらい、隣町の先生のＯＢに相談してもらえば、数も減っていいと思うがどうか。
【理事者】
　学年会やいじめ不登校対策委員会などでスクールカウンセラーに相談が必要であると判断された場合、スクールカウンセラーから対応の仕方などの助言を受けるなどして、学校全体で教育相談をしている。カウンセリングでは相談者の心の状態を正確に把握することが必要である。話す言葉や姿から、複雑な心の内を把握する必要があり、臨床心理の専門家は不可欠である。本年度の４月から７月までの相談状況で、相談者本人がスクールカウンセラーへの相談を希望したのは、相談件数の77パーセントであった。担任には聞きにくいが、スクールカウンセラーなら相談できる。子どもの心の安定につながっている。スクールカウンセラー以外の人材活用も重要な手立てであるが、スクールカウンセラーの更なる増員が必要である。
【委員】
　増員できればいいが、財政状況の苦しい中、先生を支援する仕組みとして、相談を受ける人が地域で協力していくことが必要になっていると思う。スクールカウンセラーの中には若すぎて大丈夫かという人もいる。長い間教育の世界にいて、60歳を過ぎてから心理学的なことを勉強、研修すれば、経験は大きな財産である。その地域の財産を活用する仕組みを取り入れることを要望する。スクールカウンセラーの相談の中で、専門的な知見が必要な相談の現状を把握してほしい。
【理事者】
　年に２回のスクールカウンセラー連絡協議会により、情報交換を行い、取り組んでいきたい。
【委員】
　教育に関するアクションプランの点検評価報告書にスクールカウンセラー設置事業があり、小中学校において、不登校児童生徒のうち相談を受けた生徒の59パーセントがよい方向に向かっているという成果が出ているが、残りの４割の生徒への対応について伺う。
【理事者】
　40パーセントについては引き続き相談活動を行っているが、一朝一夕に解決する問題ではない。引き続き継続的に取り組んでいく。
【委員】
　スクールカウンセラーの任期について伺う。
【理事者】
　契約としては１年である。
【委員】
　６割がいい方向に向かっており、相談者の77パーセントがスクールカウンセラーへの相談を希望し、スクールカウンセラーを頼りにしている。１年で替わるのはどうか。
【理事者】
　任期は１年であるがスクールカウンセラーの希望により、引き続きその学校でやってもらう。
【委員】
　１年ではなく何年もやり、相談しやすい環境作りが必要である。勇気がなく相談できない生徒もいる。先生がスクールカウンセラーに相談をし、そのことを生徒に紹介したり、学級委員などの生徒にスクールカウンセラーへの相談の体験を促すなどすれば、他の生徒も相談しやすい環境ができると思うので、そのような指導をお願いしたい。
【理事者】
　各学校において、相談室を設けて相談しやすい環境作りに配慮しているほか、各学校に相談主任を置き、スクールカウンセラーとのパイプ役となることにより、相談しやすい環境作りをしている。
【委員】
　11月になると各小学校で就学時健診が行われ、健診が終わると各小学校から集団行動が取れない子などについて問い合わせが入るようになる。小１プロブレムといわれる学級崩壊に近い状態で落ち着いて授業ができないという声が学校現場からあると思うが、主な状況や原因について伺う。
【理事者】
　小学校に入学した１年生が、集団生活になじめないで、授業中に座っていられず、歩き回る。また、教師の話を聞かないで騒ぎ、教師は対応に追われて授業が成立しないなどの状況が見られる。原因としては、環境変化への戸惑いによる緊張や不安定な言動のほか、最近は発達障害などの特別な支援を要する子どもの増加、家庭の教育力の低下などが考えられると聞いている。
【委員】
　幼稚園や保育所はカリキュラムも違うし、家庭環境やしつけも違うため、個々の子どもたちを一つにまとめてクラスだとか勉強だと言っても難しいとは思うが、幼稚園・保育所と小学校が連携を深めていかなければいけないと思う。就学前教育を含めた学校教育において、どのような対応をしているのか。
【理事者】
　名古屋市を除く91パーセントの小学校で、子ども同士の交流や授業参観、保育参観などを通した教員と保育者の交流、また、教育課程の編成、連絡協議会を行っている。県としては、愛知県幼児教育研究協議会で平成15･16年に子どもたちのすこやかな育ちを支える幼稚園・保育所と小学校の連携の在り方について協議し、互いの教育についてわかり合うためのＱ＆Ａ形式の報告書をまとめ、連携の場で活用している。今年度から地域に働きかける学校づくり事業を実施し、絵本の読み聞かせ会など、幼稚園や保育所と小学校の交流を推進している。また、学校教育担当指導主事会や幼稚園教育担当指導主事会においても、連携についての啓発等を進めている。その他、学級規模の少人数化を図り、学習面、生活面において、一人ひとりにきめ細かな指導を行うとともに、環境が大きく変わる小学校入学時における児童の学校適応の円滑化、落ち着いた学習、基礎的・基本的な内容の定着を図るため、平成16年度から小学校１年生で35人学級を実施している。更に、幼稚園と小学校との接続部分でよりきめ細かな指導ができるようになったとの評価から、平成20年度から小学校２年生においても35人学級を導入している。
【委員】
　しっかり進めていただきたい。小１プロブレムについては５年前にも文教委員会で質問した。何が変わったか考えると、発達障害の子どもについての連携は取れるようになったが、一般の子どもたちについては、幼児教育の先生の思いと小学校の先生の思いが違い、子どもたちの意見を先生たちが本当に聞いてくれているか疑問が残る。91パーセントの小学校で連携が取れていると言われたが、しっかりやっているという感覚はない。小中学校は市町村であるが、指導しているか、任せてあるのか。
【理事者】
　温度差はある。県内でも独自の取組をしている所もある。そうした取組を広く県内に広め、紹介し、連携を取ってもらえるよう働きかけを強めたい。いろいろな機会で連携について啓発を進めたい。
【委員】
　先生たちも最初はだれでも１年生という言葉があるが、新任の先生が担任をすることもある中で、１年以内に退職する先生が増えてきていると聞くが、現状と退職の理由について伺う。
【理事者】
　小中学校における１年目での退職者数について、最近３か年の状況は18年度が９人、19年度が13人、20年度が18人となっている。主な理由は、教育現場に勤めてみて教員に向いていない、生徒指導上で自信がない、精神疾患を含めた病気、結婚、他府県での教員採用試験合格、配偶者の海外赴任、親の介護などであり、最近は他府県での教員採用や自己都合が多い。若い教員がしっかりやっていけるよう指導していきたい。
【委員】
　微妙に増えつつある。採用試験は難しい。勝ち抜いて、これから頑張るというときに１年で退職するということは、本人の都合もあるが、引き止められなかったということもある。サポート体制も一歩踏み込んだものが必要である。東京都では平成22年度から新任とＯＢによるダブル担任制を導入するといわれているが、どう思うか。
【理事者】
　新規採用教員を育てるために、拠点校指導教員や校内指導員が中心となり、初任者研修を実施して力量の向上を図るとともに、悩みごとの相談にのるなど工夫しながらやっている。
　先ほどの他県採用については、平成20年度18人の退職者のうち６人が他県で合格し退職している。
【委員】
　副担任制についてはどうか。
【理事者】
　現時点では、担任を助けるための副担任制の導入は考えていない。
【委員】
　すぐに導入してほしいというわけではない。小１プロブレムにもかかわってくると思う。手に負えないクラスは主任クラスで対応していると思うが、小１プロブレムはベテラン教員に多いと聞く。副担任を置くと、子どもたちはどちらに相談していいか戸惑うため、すぐに導入すべきとは言わないが、新任のサポートとしては一つの方法かと思い提案した。子どもたちが被害者にならないようにしてほしい。初めが肝心で、４月･５月で信頼関係ができれば、１年の半分が済んだぐらいと思っていい。４月･５月の段階で、学習・教育方法などではなく、精神的にしっかり支えていくようなサポートが必要であると思う。
【理事者】
　若手教員のサポートとしては、学級崩壊の状況が見られる学校に対して、県としても、学級運営等改善対応非常勤講師を配置し、担任を側面から支援している。学級運営等対応非常勤講師を配置することにより、複数の教員によるきめ細かな指導を行うなど各学校の実態に合わせた学級運営の改善を図っている。
【委員】
　学級崩壊はいつ頃から始まったのか。
【理事者】
　学級崩壊という言葉が生まれて社会で使われ始めたのは10数年前からと記憶している。
【委員】
　理由として、環境の変化、発達障害のある子の増加、家庭の教育力の低下と言うが、本当にそうか。環境の変化などは当たり前のことである。名古屋港水族館のイルカの調教師はちゃんと調教している。なぜ人が人を教えられないのか。先生の意欲が薄くなっていないか。
【理事者】
　教員の意欲については昔と今の比較は難しい。純粋に教育を語り、同僚たちと切磋琢磨して、子どもたちへの対応について、昔も今も情熱を燃やしてやっている教員もいる。その時代、時代で、情熱を燃やしていた教員はいた。
【委員】
　今もいるか。これからも情熱を燃やす人を育てていくのが管理職の仕事ではないか。
【理事者】
　そのとおりである。
【委員】
　伊勢湾台風の頃、中学１年生であった。60人学級であった。学級崩壊という言葉が悪い。家庭の教育力の低下と簡単に言わない方がいい。世の中が悪いため仕方ないとくくられてしまうのではないか。世の中を良くしようというのが教育の目標である。一人騒いでも学級崩壊、みんな騒いでもそうである。プロの先生たちが、一言で言うと愛情がない。自分さえ良ければいいという先生が多くなった。家庭でもそうである。平成16年に40人学級から35人学級にしたとき、学級崩壊、いじめ、不登校はクラスの定員を減らせば解決するとの答弁を覚えている。平成14年度、15年度、16年度、17年度の推移を教えてほしい。
【理事者】
　いじめについては、小学校では平成14年度800件、15年度692件、16年度701件、17年度857件、18年度からいじめの定義が変わり5,452件、19年度5,367件、20年度4,939件であり、中学校では14年度1,526件、15年度1,484件、16年度1,489件、17年度1,589件、18年度4,465件、19年度4,924件、20年度4,225件である。不登校については、小学校では14年度1,513件、15年度1,438件、16年度1,498件、17年度1,531件、18年度1,702件、19年度1,719件、20年度1,645件、中学校では14年度6,006件、15年度5,816件、16年度5,867件、17年度5,868件、18年度6,067件、19年度6,273件、20年度6,473件である。
【委員長】
　資料での提出をお願いする。
【委員】
　平成19年度の文部科学省の調査では、外国人児童生徒約７万人のうち日本語指導を必要としている生徒は約２万5,000人であるが、実際ははるかに上回るといわれてる。本県においては東京、神奈川よりも群を抜いて多い。ポルトガル、スペイン、中国圏等の外国人児童生徒が多いが、最近の経済状況により若干は減っていると思うが、現状はどうか。
【理事者】
　年度末集計であるため、平成21年度については分からない。帰国を余儀なくされた家族もある一方で、ブラジル人学校から公立学校への編入もあり、実態については把握していない。
【委員】
　資料では豊橋で約1,000人、名古屋で約800人、豊田で約500人、岡崎で約300人など、ほとんどの学校にいるのが実情のようであるが、外国人児童が占める割合が最も高いところでいくつになるか。
【理事者】
　具体的には示せないが、豊田のある中学校では半分以上と聞いている。
【委員】
　環境整備が必要である。実際に何人が日本語を話せない、聞き取れないかは分からないが、県では７人の日本語の指導員が各学校を回っている。その実情や実際に７人で対応ができるのか伺う。
【理事者】
　県では四つの教育事務所にポルトガル語５名、スペイン語２名の語学相談員を配置している。また、市町村においても独自に語学が堪能な指導協力者を197名配置しており、日本語指導や教科指導の補助をしている。その補完のため、県として語学相談員７名を市町村の要請に応じて派遣している。人数が十分かどうかは難しいが、できる限り要請に応じたいと考えている。日本語指導や生活指導の他、語学力を生かして学校生活の相談や保護者に対する教育相談、保護者会での通訳、翻訳なども行っている。
【委員】
　中国語を指導する人はいないのか。
【理事者】
　県ではいないが、市町村においては配置しているところもある。
【委員】
　７名では足りない。外国人児童10人以上在籍で教員１人の加配があるが、1,000人、800人、500人といった所の加配率はどのようになっているのか。また、国からではなく県費単独により県から派遣しているのは何人か。
【理事者】
　小学校では10人以上在籍で１人加配、更に20人ごとに１人加算し、91人以上の学校には最高で５人の加配をする。中学校では10人以上在籍で１人、10人ごとに１人加算し、41人以上の学校には最高で４人の加配をする。日本語教育適応学級担当教員は平成21年度においては、小中学校合わせて302人を配置しており、国の措置する法定数は293人、県が独自で措置する単県定数は９人である。
【委員】
　加配教員がポルトガル語、スペイン語、中国語を話せるわけではない。ほとんどは話せない方が加配されていると思う。日本語を話せない児童は親も話せない状況下にあると思われるため、学校からの連絡等も対応が変わってくる。文化・風習・風土が違うので、伝えたことが額面通りにとってもらえるという暗黙の了解も通用しない。市町村では就職支援や学習指導なども含めて、ポルトガル語やスペイン語に訳して親にも分かる形で説明しているところもある。県としては人が足りないので文字ベースで伝えなければならないと思うが、どのように対応しているのか。
【理事者】
　語学相談員の力を借りることが多い。語学相談員も教材などを工夫して指導に生かしている。また、県としても指導マニュアルや語学相談員作成の各家庭への配付案内など、翻訳した資料をホームページに掲載するなどしている。
【委員】
　今後もしっかり進めてほしいが、実態として差別や偏見はあるのか。文化・風習・風土が違えば、行動形態も違ってくる。自発的に何かしたくても伝わらないまま、誤解をされる部分もあると思う。またその逆もある。実際現場では差別はあるのか。
【理事者】
　調査していないが、声として聞いたことはある。基本はお互いの文化を尊重し合うことが大切であり、人権教育を含めた学校教育を進めていきたい。
【委員】
　人権教育をしっかり行い、お互いに理解し合い、いい印象で帰ってもらえるよう、学校現場で教え込む教育システムを築いてほしい。また、今後は地域の中で、企業や大学を含めて、語学が堪能な方を学校に入れながら、７人の相談員を補完・補充していかなければならないと思うが、今後のビジョンについて伺う。
【理事者】
　教員採用試験において外国語堪能者選考を平成19年度から実施している。本年度からは特別支援学校の受験区分にも拡大したところである。平成19年度実施の試験ではスペイン語10人、ポルトガル語５人、中国語７人の合計で22人を採用した。20年度実施試験ではスペイン語４人、ポルトガル語１人、中国語２人の合計７人を採用し、本年度はスペイン語８人、ポルトガル語４人、中国語４人の合計で16人が合格している。語学が堪能な採用者については、語学が十分生かせるよう、できる限り外国人児童生徒が多い地域・学校への配置をしている。また、赴任先の校長からは、外国人児童生徒に対する支援はもとより、総合的な学習の時間などで、国際理解教育の推進役として活躍していると聞いている。今後とも、県内・県外を始め大学等での説明会を活用し、外国語堪能者選考の志願者を確保していきたい。
【委員】
　採用試験で採用することはいいことであるが、絶対数が少ない。早急的な解決にはならない。市町村教育委員会に働きかけ、地域の人材を発掘し教育行政に参画してもらうシステム作りをしてほしい。大学にも働きかけ、語学が堪能な学生も活用してほしい。
　派遣指導主事について、要綱の趣旨には市町村の学校教育行政の充実に資するため、県教育委員会に属する指導主事を市町村教育委員会に派遣するとある。学校運営の支援、生活・学習指導の助言などがあると思うが、実際にどのような役割があるのか。
【理事者】
　小中学校に対し、実情に応じた具体的な指導をする。県教育委員会と市町村教育委員会との連携強化を図ることが役割の一つでもある。また、市町村の教育長の補助者として専門的な能力を発揮する。例えば教育計画の見直し策定や就学指導、学校保健、地域ネットワークの整備も指導主事の役割である。
【委員】
　経験豊富な方が多いと思うが、若い方もいる。選定基準として、年齢に幅があるように思う。どのようになっているのか。また、若くしてなった方は採用から何年目ぐらいか。
【理事者】
　統計は取っていない。また、基準はない。校長、教頭、教務・校務主任などを経験した者が多い。若くして任用された者の中には40代前半の者もいると思う。
【委員】
　教育行政の見直しなどは根幹の仕事である。校長・教頭経験者、校務主任などなら分かるが、40歳ぐらいでそのような仕事ができるのか。
【理事者】
　役職経験がなくても、地域の教科の指導的役割を担って活躍し、教育行政に携わってほしいという者であれば問題ないと思う。
【委員】
　40代でもしっかりした方もみえるが、ジョブローテーションのようなものはやめてほしい。意識や思いの強い、市町村のためになる方を派遣してほしい。また、任期が１年であるが、１年というと学校行事が一通り終わった時点で替わってしまうことになる。本当に１年で替わってしまうのか。平均年数を伺う。
【理事者】
　１年で替わる者はほとんどいない。平均３年ぐらいである。
【委員】
　長久手町でも40代の派遣指導主事がおり、非常に有能で私自身も教えてもらうことが多い。派遣指導主事は市に２人、町村に１人であり、市町村が２分の１、県が２分の１ずつ費用を負担する。財政力の豊かな町では単独で負担し、たくさんいるところもあるが、財政状況が厳しいところは雇えない。５万人を目途に市には２人、町村には１人と言うが、５万人を割れている市もあるし、５万人を割れていてもはるかに市よりも児童生徒数が多い町もある。どこを基準にするか。児童数で見てほしいがどうか。
【理事者】
　今の制度は平成15･16年度に開催された市町村教育委員会代表を含めた派遣指導主事制度研究会において検討され、市町村の合意に基づき構築された。以前の充て指導主事の機能を本格化したものである。市には２人、町村には１人派遣されており、費用も２分の１ずつの負担となっているが、近県の状況を見ても２分の１ずつの負担はなく、本県は手厚い。今の財政状況では総数を増やすことは大変厳しい状況である。また、枠の中での再配分は市の中で減らさなければならないという課題も出てくる。教育事務所にも市町村の教育支援をするために指導主事を配置しているため、その活用をお願いしたい。
【委員】
　派遣指導主事は人脈も持っており、足りない非常勤講師を探したり、いろいろな方を学校行事で紹介するなど、活躍している。一人でも多く欲しいという市町村はたくさんある。財政力によって教育格差が生まれないよう、町村にも手厚く派遣してほしい。児童生徒数によって見直すことも検討されるよう要望する。
【委員】
　就職支援については、先ほどの質問や代表質問により事細く支援していることがよく分かった。反省点もあると思われるため、今後に生かしてほしい。同様に特別支援学校、特に高等部における卒業予定者数、就職希望者数、就職率、内定率などを教えてほしい。
【理事者】
　平成21年３月の県立の特別支援学校高等部の卒業者は699人であり、一般企業の就職率は38.2パーセント、267人で昨年よりも約７パーセントダウンした。来春の卒業予定者は782人であり、一般企業への就職希望者337人のうち内定率は32.3パーセント、109人となっている。
【委員】
　前年と比較してどれぐらいか。67パーセントぐらいは未定であるが、なかなか就職がないのか。いつもの状態で、最終的には100パーセントになるのか。
【理事者】
　内定率は昨年度に比べて９パーセント低くなっている。例年、３月末になると94から98パーセントになる。一般の高校生は就職試験を受けて、合格すれば採用となるが、特別支援学校の場合は企業に実習に行き、そこで会社が判断して内定となる。卒業ぎりぎりまで実習に行き就職となるため、10月末の時点では低い数値である。
【委員】
　この時期はこれぐらいだということだと思うが、有効求人倍率が1.5倍である。昨年は３倍であった。かなり厳しい状況である。昨年よりも９パーセントはダウンしているが、雇用の状況が厳しいため低くなっているのか、授産施設のほうが行きやすく、先生たちに言われて断念したのか。採用してくれる企業は少なくなっているのか、多くなっているのか。
【理事者】
　厳しくなっている。今まで内定をもらえていたところも、今年はもらえないこともある。ぎりぎりまで実習を頑張って就職するということと、もう一つは、障害者自立支援法により、いったん福祉施設に入ってジョブコーチを受け、それから一般就労へということもあり、その数は増えている。
【委員】
　ハローワークで訓練してからの就職が中心となるのか。特別支援学校の先生が就職先を拡大するのか。企業も厳しくなっている状況があるが、自立支援法など法律的には就職できるように構えている部分もあると思うが、今後どのようにしていくのか。
【理事者】
　最初から自立支援法のお世話になるということはない。学校の実習で力をつけて就職するというスタンスである。それでも難しい生徒もいるので、障害者職業センターなどの関係機関との連携も大事になってくる。会議に企業や産業労働部、福祉や医療関係者も入ってもらい、関係機関と連携して実習先の開拓を行っていかなければならない。
【委員】
　高校も特別支援学校もさまざまな努力をして新規開拓をし、３月31日までに希望者は必ず就職できるようにお願いしたい。
　来年の入試について、公立高校の授業料が実質無償化となるようであるが、影響についてどう認識しているか。
【理事者】
　進路決定も大詰めの時期であるが、９月時点での中学校卒業見込者の進路希望調査では、公立高等学校の進学希望率は79.5パーセントで前年度より0.8ポイント増、私立高等学校は12.8パーセントで0.7ポイント減であり、公立志向が高まっているように思われる。要因としては不景気による経済的な家庭事情が主な要因と考えられ、三者懇談がこれから行われるので、その場で出てくるかもしれないが、現在のところ学校現場から公立高校の無償化が要因であるといった声は聞いていない。適切な進路指導が行われるよう各学校に働きかけていく。
【委員】
　愛知県では公立志向は今までも高かったが、そこへ公立高校の無償化がある。塾の関係者、大手の進学塾は、愛知においては公立志向に無償化が加わり、公立高校の優位性が非常に高くなり、何らかの影響があると感じている。今までならこれぐらいの偏差値で行けた公立高校が行けなくなるなどの影響は調査すべきではないか。８月の政権交代で、無償化の話が急に出てきた。中学３年生やその保護者にとって環境の変化だととらえているのであれば、どのような影響を及ぼすかは調べる必要があるのではないか。
【理事者】
　12月に再度進路希望調査が行われるため、推移を見たい。校長会とも情報交換をしながら、子どもたち、保護者に不安のないように図っていきたい。
【委員】
　状況が変わる。子どもたちには１回のチャンスである。子どもたちに影響を与えないような形をとってほしい。
　新型インフルエンザについて、国立の高等専門学校では、インフルエンザにかかった人は受験日の１週間後に追試が行われる。愛知でも一般入試の翌日に追試が行われるが、６日間でＡ日程とＢ日程の二つの試験を行い、間は２日間しかない。インフルエンザ対策としてそれでよいか。
【理事者】
　ＡグループとＢグループにおいて１校ずつ受検できる。Ａグループの学力検査の実施日から土日を挟み、４日後にＢ日程が行われる。従前から、それぞれの翌日に追検査が行われている。２校に志願していれば、Ａ日程の５日後にＢ日程の追検査があり、両方受検できないことは少ないと考えている。Ａ日程の本試験、追検査、Ｂ日程の本試験、追検査、全てが受検できなかった子には、第２次選抜校への出願資格を新たに与えることとした。複合選抜制度のメリットを生かすことができるよう、中学校には２校志願をお願いしていく。
【委員】
　２校受検できるが、タイトな日程である。公立高校はなぜ試験を２月にできないのか。できないのであれば、ワクチン接種について、厚生労働省によると受験生は１月ぐらいから接種できるようであるが、新型インフルエンザ対策室によると、今ワクチンが全くなく、医療機関の在庫数も日々変化している状況であり、まだ受験生への対応について検討できていないとのことであった。各市町村教育委員会が医師会と連携を取り、ワクチン接種の情報を流すなどのことはできないのか。高校についても伺う。
【理事者】
　現在のところ、中学生は１月中旬、高校生は１月下旬から接種が予定されている。ワクチンの各医療機関への納入量は未確定なところが多く、具体的な接種日などは未定であり、健康対策課と連携し、情報が入り次第、周知していきたい。
【委員】
　新型インフルエンザ対策室に電話をしたが、40分ぐらい電話がつながらない。中学生を持つ親に間違った情報が伝わらないか心配である。市町村教育委員会が地区医師会と連携を取って、情報提供に努めるよう市町村教育委員会に指導はしないのか。
【理事者】
　予防接種は、医療機関において安全性を確保して実施されるが、学校からの情報提供も有効である。先日、中学生の予防接種には保護者の同意があれば同伴する必要がないとされたので、その旨を各市町村教育委員会に通知したところである。今後も関係部署と連絡を密にして、予防接種の開始の情報があれば、学校に対して提供していきたい。
【委員】
　情報が流れず、間違った噂が流れてはいけない。情報が市町村教育委員会、校長に届くよう要望する。
【委員】
　教員の不祥事について発表があったが、８月20日、９月12日、10月13日、10月22日の案件の発表であった。早いものは８月20日のもので、普通なら２･３日後には発表するのではないか。まとめて４人の発表をした理由を伺う。
【理事者】
　それぞれの事案は市町村教育委員会から報告される。内容を調べ、確認し、警察にこう留されている場合は警察で接見をして確認するため時間がかかる。案件によっては、更に他にも警察が捜査をするため動いてはいけない場合もある。まとめたわけではなく、時期が重なった。小中学校については、市町村で発表しているものもある。
【委員】
　通報から確認までに時間がかかるのは分かるが、８月20日と10月22日では２か月もある。例えば、まとめて発表した方がいい、個々に発表すれば、またかという印象を与える。４人まとめると、４人もという印象を与えるが、そちらを選んだのではないか。
【理事者】
　８月20日の案件は、10月14日に警察から情報が入った。小中学生につきまとい、捜査に入った。９月下旬に校長に連絡があり、10月14日に強制わいせつで逮捕されたが、事案は８月20日の強制わいせつである。県に情報が届いたのは10月14日である。９月12日の案件も10月13日に逮捕された。その後、県において処分が検討された。
【委員】
　10月14日から１か月もある。２か月も違う日にちのものが一度に公表されるのは、４人まとめた方が良いと判断したのではないか。先生は聖の仕事である。真剣に対応することを要望する。
　10月１日に文部科学省からいじめや暴力行為の発表があった。いじめ、暴力行為とも減っているとマスコミも認めているが、愛知はここのところ日本一が多く、交通事故死、新型インフルエンザり患者数、失業者数、そして、いじめや暴力行為も悪い方で日本一である。情けない、悲しいことだと愛知県政の一端の責任を担っている私は思う。教員の資格は厳しいものでなければならない。免許の10年更新制から、大学４年に２年を加えた教員養成課程６年制化が議論されている。10年更新か６年制か、県教委としてどちらが適切と思うか。
【理事者】
　10年に１回の更新については、10月21日付けの文部科学省通知により、法律改正が行われるまでは現行制度のままということしか明確になっていない。改正の行方はこれからも注視していきたい。教員養成課程６年制は専門性の高い教員の養成にはなるが、教員の志願者が大きく減ることが予想される。学校現場の関係者の意見を十分踏まえた検討をする必要もある。全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会の連名で文部科学大臣あてに要望した。
【委員】
　要望の内容について伺う。
【理事者】
　６年制課程導入については、課題や問題を十分検討する必要があるということである。教員養成を行う大学院が十分整備されていないこと、学生の経済的・時間的負担が増加し、教員志願者が減少すること、経済的負担を軽減するため奨学金制度の充実が必要であること、教員養成系学部以外からの教員志願者が減少すること、１年間の教育実習は学校現場の状況から実習校の確保が困難であることなどである。
【委員】
　２年余計に勉強するより、10年に１回の更新により教員の質を高める方がよいと思える。10年一昔という。周辺の環境も変わる。10年に１回、１か月も２か月も講習があるわけではない。10年に１回の更新をやってもらいたい。また、要望書を資料提供してほしい。