と、いうわけで、参議院で与党が過半数割れになり、またねじれ国会になってしまったのだが、そんなことはさておき、我らが幸福実現党はどうなったのだろうか。

幸福実現党って何？って方は、コチラの記事を参照
幸福実現党と新日本国憲法試案


見事、政党要件を満たすことができたのだろうか！？
供託金没収は免れただろうか！？

彼らの幸福は実現されたのか！？


驚愕の選挙結果が今明らかにっ！


参考までに、過去の選挙結果はコチラ
・幸福実現党と東京都議会選挙
・幸福実現党と衆議院議員総選挙


てことで、さっそく選挙結果発表。

まずは比例代表の結果がこれだ！

有効投票数	得票数	得票率
58,452,652	229,026	0.4%

お・・・おぉぅ・・・

微妙過ぎて反応にこまるZE・・・。


東京都議会選挙では得票率0.7％で、前回の衆議院選挙では0.64％だったので・・・



順調に得票率を減らしてるネ☆


前回の衆議院の比例代表では459,400票も獲得してたのに、半減して229,026票にまで落ちた。

前回ネタで投票した人も、そろそろ飽きたか？


続いて、選挙区での結果がコチラだ！

選挙区	有権者数	有効投票数	幸福実現党	得票率
北海道	4,604,561	2,767,346	22,166	0.8%
宮城	1,908,319	989,029	7,319	0.7%
茨城	2,425,880	1,290,429	11,664	0.9%
埼玉	5,814,689	3,180,454	9,536	0.3%
千葉	5,045,486	2,657,839	12,669	0.5%
東京	10,620,508	6,097,767	10,498	0.2%
神奈川	7,294,561	3,898,727	13,456	0.3%
新潟	1,968,798	1,160,554	10,987	0.9%
長野	1,758,294	1,110,625	8,959	0.8%
岐阜	1,688,224	967,331	18,138	1.9%
静岡	3,076,711	1,718,868	17,633	1.0%
愛知	5,829,921	3,208,758	37,338	1.2%
京都	2,098,897	1,091,522	11,962	1.1%
大阪	7,089,288	3,910,129	21,027	0.5%
兵庫	4,542,923	2,360,831	20,651	0.9%
広島	2,326,269	1,203,716	17,496	1.5%
徳島	658,828	372,636	3,785	1.0%
福岡	4,094,102	2,196,258	25,693	1.2%
沖縄	1,073,963	543,730	10,832	2.0%
合計	73,920,222	40,726,549	291,810	0.7%

ふむふむ。
なぜか岐阜と沖縄の得票率が飛びぬけて高いのだが、何なのだろう？

一方、東京の得票率が低い理由は簡単だ。
又吉イエスとかマック赤坂とか、ネタ候補がたくさんいるからだ。
ネタ票が分散してしまったのだろう。


いわずもがなであるが、今回も供託金は全額没収。

金8,700万円也。

まいどあり～。



さて、恒例の幸福実現党の勢力分析だ。

前回及び前々回の分析から今回の比例代表の得票率の低さを考慮して下方修正し、幸福の科学の信者数は50～60万人と推測。
もちろん、1000万人には程遠い。


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Firefox4.0のβ版がリリースされた模様。

Firefox 4.0のβ1リリース　WebMをサポート


このUI変更は嫌だなぁ・・・。
タブがウインドウの最上部にあるのは、OperaやChromeと同じ形なんだけど、マウスの移動距離が長くなってしまう。
特に、ツールバーとかサイドバーに色々表示させている場合、現在の形（タブがツールバーの下にある）のほうが、タブがブラウザ画面に近い位置にあるので見やすい。

また、Rionは基本的にメニューバーを常に表示させておきたい派なので、メニューバーがFirefoxボタンに置き換えられてもあんまり嬉しくない。


そういえば、Firefox3.5になって、「タブをドラッグするときだけサムネイル表示になる」という、誰にどんなメリットがあるのか分からない仕様変更がされたわ けだが、タブの位置をChromeやOperaと同じ形にするのに合わせて、どうせならタブをドラッグしたときの表示も同様にこれらのブラウザのマネをしてもらいたい。

ChromeやOperaは、タブをドラッグさせると、他のタブが「あ、どうぞどうぞ」ってな感じで間を空けるようにスルスルと左右にスライドしてくれる。
これはとても見やすくてよいんだが・・・。

まあ、とにかく正式版のリリースはまだ先っぽいので、まだまだ様子見ですね。

それより何より、Tab Mix Plus の開発者には、ぜひとも正式版リリースまでに4.0に対応するよう頑張ってほしいところです。


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前回の更新から、いつの間にか10日も経っていた。

世間は相変わらずサッカーと野球賭博の話なので、４～５日くらいかと思ってた。

そして、例のあの政党をおちょくるつもりだったのに、参院選の公示日が過ぎてしまって、うかつなことは書けなくなってしまった。
う～ん、失敗したな。

ま、とりあえず例のあの政党については、参院選でまたウォッチングするので楽しみにまっててねん。




そうそう。

全く関係ない話だけど、サッカー日本代表の遠藤選手って、この人（左側）に似てない？



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世間は今、ワールドカップで盛り上がっている。たぶん。

だが、Rionは正直サッカーには全く興味がないので、今日は野球の話をしよう。


最近、野球賭博に関与していたとかで、また相撲界が騒がしい。
野球賭博がどういうものかは分からないが、たぶん野球で賭博をするんだろう。



で、まあ、この時点でもう野球の話はどうでもいいんだけど、日本には「賭博罪」という犯罪類型が存在する。


こういう犯罪が存在する以上は、賭博は現行法上「やっちゃいけないこと」であることに間違いないのだが、では、そもそも論として、現行法が賭博罪を犯罪としていることは妥当なのだろうか。

賭博罪は、ポルノやソフトドラッグ（大麻）の自己使用と並び、真っ先に「非犯罪化」が主張される犯罪である。
（非犯罪化とは、文字通り、犯罪でなくすること。具体的には、185条を削除することだ）

かくいうRionも、わいせつ物頒布罪、大麻所持罪、賭博罪の３つは非犯罪化すべきであると考えている。


現在の通説的な見解でいうと、賭博罪の保護法益は「国民の健全な生活観念」等といった社会的法益であると考えられている。
平たく言えば、勤労を美徳とする風潮そのものを保護しているわけだ。
「賭博で大負けして路頭に迷う人が出ないようにしよう」というわけではない。
そういう、個人的法益（財産権）を根拠に賭博を規制するということもありうるが、現行法上、賭博を主催した側のみならず、参加した者も処罰する以上は通説のように考えるしかない。


だが、賭博は本当にその社会的法益を侵害するのか、また、それを保護する手段として刑法をもって規制することは妥当か、といった点で非常に疑問がある。

日本の社会の発展を考えたら、国民皆が一生懸命働いてくれることが望ましい。
それは結局個々の国民の幸福にも繋がるわけであるから、いくら個人の自由が最大限の価値を有する自由主義社会といって、すべて「個人の自由」に任せて国民が堕落するままに放置することが、必ずしも望ましいというわけではない。
そのために憲法にも「勤労の義務」というものがあるわけで、国民が堕落しないよう一定のルールを定めるべきだということは一理ある。

だが、「およそ賭博は国民の健全な生活観念を破壊するようなものである」といえるだろうか。

賭博罪でいう「賭博」は、かなり広範囲なものである。
家族や仲間内で行われる賭け麻雀や賭けゴルフも、それがたとえ数千円程度の賭け金であっても犯罪である。

「はやぶさのカプセルにイトカワの砂入ってるかな？」
「よーし賭けようぜ。入ってる方に100円！」
「じゃ、俺は入ってない方に100円！」

・・・てな感じの軽い賭けごとだって犯罪だ。

こういったレベルの賭けごとであれば、日常的にあることだろう。
大部分の「賭博行為」は所詮はただの「お遊び」である。

ただのお遊びだとすると、1万円持っている人が、1万円を何かに賭けることと、1万円分ゲーセンにつぎ込むことで、「国民の健全なナンチャラ」に何か決定的な違いが出るだろうか。


要するに、勤労を奨励することと賭博を禁止する理由には、大きな論理の飛躍があるのである。


賭博行為が、「国民のナンチャラ」に大した影響がないことは、既に実証されている。
ご存じのとおり、パチンコも競輪も競馬も競艇も宝くじも（正確には、これらは「富くじ」なのだが、まあ理屈は同じようなものだ）特別法により全部合法であるが、それによって「国民のナンチャラ」が侵害されてはいない。

「サッカーくじが合法化されたぜ！よし仕事辞めよう！」っていう思考は全く理解できないが、現行刑法は、その意味不明な思考回路を国民が有しているという前提で作られていることになる。


だいたい、今回の相撲取り達は野球賭博で騒動になったけど、賭ける対象が野球ではなくサッカーだったら合法だったのだ（「toto」とかいう合法的サッカー賭博が存在する）。
野球とサッカーで何か違いがあるわけでもなく、これは本質的に「賭博」という行為にそれほど禁止すべき理由がないことを意味する。


賭博行為で問題となるのは、賭博行為そのものではなく大抵は暴力団と繋がっていることだ。
今回も、野球賭博の収益が暴力団の資金源になっているから話がややこしくなる。

ただ、暴力団対策だというのであれば、もっと直截的に「暴力団に資金が流れる行為の禁止」をすればよいのであって、あらゆる賭けごとを禁止すべき理由はない。

野球賭博だって、今すぐ「財団法人野球賭博協会」でも作って、「野球くじ」を売りだせばいいんだ。
公的な監視の下に行われたら暴力団に資金は流れないし、税金だって回収できる。


もっと一般論としては、賭博罪・賭博場開帳罪・富くじ販売罪等の賭博関連の犯罪類型を廃止し、「賭博及び富くじ基本法（仮）」を作ったらよい。
個人でやってる賭け麻雀とか賭けゴルフとかは原則合法にし、営利目的の賭博を行える団体を監督官庁の監視下に置いてこれも合法化する。
そんで、許認可を得ていないヤミ賭博営業を取り締まる。

野球くじも、ラグビーくじも、カーリングくじも、将棋くじも、どんどん売り出してガッポガッポ税金とればいいじゃないか。
地域振興策で、よくカジノ構想が出てくるけど、これも行政の監督の下やらせればよい。

これを公益法人にやらせると税金の優遇で（宝くじみたいに）理事の人件費に消えるので、「賭博及び富くじ税」をきちんと作ることも重要だな。


最初から禁止するのではなく、認めたうえで監視する。
企業は新しい商売ができて、税収も増えて、暴力団の資金源も減って、これでみんな幸せ。
自由って素晴らしい。


浪費癖のある人がハマってしまうと困るという反論もあるだろうが、そういう人は、既にパチンコやら競馬やら宝くじやらで浪費しているだろう。
ここに新たに野球くじが増えた途端、そういう人が増えるというのは説得的でない。

どうしてもというなら、昔の準禁治産者みたいに、浪費癖ならぬ「賭博癖」を理由として行為能力を制限する制度も作っちゃえ。
罰金50万円に処するのではなく、財産の管理権を剥奪するほうが家族も幸せ。


同じ論理で、大麻も合法化して「大麻税」を課し、わいせつ図画の販売も認めて「わいせつ図画税」を課したら、けっこうな収入になると思うんだな。
一種の付加価値税だ。





と、まあ、9割くらい本気なんだけど、こういう非犯罪化を推進してくれそうな政党ってどこだろう･･･。



･･･大阪維新の会か。


国政レベルで、こういう思い切ったことをやろうとする人はいないもんかねぇ・・・。



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おおお！


亀井氏、閣僚を辞任へ　連立は維持


枝野幹事長バンジャーイ！


参照（過去の亀ちゃん関連記事）
・鳩山政権と亀井静香
・日本型経営と家族間殺人


既得権益の権化みたいな国民新党はサッサと切るべきだ。
郵政票欲しさに亀井氏を閣内に置いていたせいで郵政改革法案の強行採決とかいう愚行を決行せざるを得なかったのだ。
臨時国会で成立させる覚書なんか、そんな中途半端なことしてないで、きっぱりと手を切るべき。


まぁ、このままだと参議院で過半数維持できずに政権運営が厳しくなるかもしれんけど、民主党は大幅に譲渡してでも、みんなの党あたりと組め。

一般的に言われるほど、みんなの党に期待してるわけではないけど、どうせ連立を組んで何らかの妥協をしなければならないなら、国民新党に妥協するより、みんなの党に妥協したほうがはるかにマシ。


亀井氏が閣内にいて役に立ったのは、外国人参政権法案と夫婦別姓制度に反対していたことだけど、前者は主任の大臣である原口総務大臣が内閣提出法案とすることに反対しているので、亀井氏が抜けても問題なし。

問題は夫婦別姓法案だが、他の閣僚から反対意見が出ているのを聞いたことがない・・・。


うーむ。


ま、強力な推進者であった福島みずほ氏も抜けたので、プラマイゼロってとこかな。



ところで、今更ながら菅政権について。

鳩山政権を引き継いで、ほとんど顔ぶれは変わっていないように見えるが、意外と人事は評判がいいみたい。

政治的に正反対の三宅久之氏とか、経済思想的に正反対の竹中平蔵氏・池田信夫氏、立場的に正反対の与謝野馨氏らが（個別にコイツは駄目とかいうのはあるとしても）なかなか高く評価していたので、まあ、それなりにそれなりのメンツが揃ったんだろうなあと漠然と期待してるところ。



そうそう、そんな中、また事務所費がどうとかいう、くっだらない話題が出てきたけど、いい加減そんなことを争点にして議論するのはやめてくれんかね？

自民党と産経新聞が一緒になって鬼の首を取ったように喜んでるけど、特に蓮舫氏に関しては、どうも自民党の勇み足っぽい。
産経新聞によると、


とのことだが、蓮舫氏の説明によると、


つまり、「自宅に賃借料を設定しているのは不自然だ」と批判しているが、そもそも、「自宅に賃借料を設定」などしていない模様。

蓮舫氏のブログにも書いてあるが、「事務所費」の項目には、「事務所の賃借料」だけではなく、それ以外の経費も計上することができる。
具体的にどの範囲でできるのかは知らないが、選管の手引通りなら問題ない。
ついでに、この報告書を監査した公認会計士が証言してたりするから、まあ、間違いないだろう。（これで間違いがあったら、公認会計士の責任問題だ）


しかも、ノリノリで「自民党政権では事務所費問題を抱えた閣僚は、蓮舫氏の求めなどに応じ領収書をすべて公開した。速やかに領収書を公開しないのなら、大臣を辞任すべきだ」とか息巻いてたけど、あっさり領収書が公開された。
その後、マスコミは何も言わないってことは、おそらく、蓮舫氏の説明通りの領収書が出されたのだろう。


荒井氏の処理が適正かどうかはよくわからんけど。



とにかく、こういうしょーもない話題でイチイチ辞任だ辞任だと騒ぐのはやめてほしい。
かつて、農水大臣がコロコロ変わったころ、民主党に対してこんなことを書いたことがある。


そっくりそのまま、今度は自民党の皆さんに提言しますね。

小泉進次郎氏をカメラの前に立たせてウケ狙ってないで、郵政改革法案の何が問題か、しっかり国民にアピールしんしゃい！


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