総務相、預金保険料引き下げ言及　郵政改革で民間支援策

　原口一博総務相は１日、郵政改革に伴う民間金融機関の負担軽減策として、金融機関が支払う預金保険料の料率引き下げが検討対象になるとの考えを示した。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げが民業を圧迫する、との批判をかわすねらいがあるとみられる。

　預金保険料は、金融機関が破綻（はたん）した場合、預金者を保護する目的で、各金融機関が毎年、預金量に応じて預金保険機構に支払っている。２００９年度分は０．０８４％の料率で、総額６４１１億円の保険料を支払った。原口氏はこの日のテレビ朝日の番組で、保険料が金融機関の業務純益の１１％に達すると指摘、「民間の条件を強化することがポイントだ。預金保険料を少し考え直していい」と述べた。番組後、原口氏は記者団に対し、「亀井静香郵政改革相とは金融機関のさまざまな下支えの施策を話している」としたうえで「（所管する）亀井大臣が決めることだ」と述べた。

　預金保険料率は９０年代以降の金融機関の相次ぐ破綻を受け、９６年度に前年度の７倍に引き上げられて以降、据え置かれたままで、金融機関側には引き下げを望む声が強い。ただ、ゆうちょ銀行も同様に保険料を納めており、料率を一律に引き下げても、民間金融機関の競争力の強化にはつながらない側面もある。