このほか、韓国は当初、米国に対して事件を根拠とした北朝鮮へのテロ支援国家の再指定ができないかどうか非公式に打診。米国は再指定は難しいとの考えを伝える一方、独自の金融制裁を実施する考えを伝えていた。だが、別の韓国政府関係者によれば、国連安保理議長声明の発表後、米国内で制裁の実施に慎重な声が広がりつつあるという。
こうした米中両国の動きについて、韓国政府内では「北を対話姿勢に転換させた以上、やむを得ない」(関係者)と評価する指摘がある一方、中国への不信や米国に対する困惑の声も出ている。
韓国政府は21日にソウルで初めて開く米韓の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)会合で、米韓同盟の強化などをうたった共同声明を発表し、改めて米国との良好な関係を再確認したい考えだ。