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ホントは重い日本の消費税

2005-09-05 at 01:26:45

前出の経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（経済産業政策局長の私的勉強会）の資料には、こういうデータも出ています。

↓これは、各国の税収（国税＋地方税）に占めるそれぞれの税収の割合を比べたものです。

税負担の内訳（国際比較）

	個人所得課税	法人所得課税	消費課税	資産課税等
日本	29.1%	20.6%	33.2%	17.0%
イギリス	36.4%	11.4%	38.3%	13.9%
ドイツ	45.0%	2.8%	48.4%	3.8%
フランス	27.9%	12.0%	39.9%	20.2%
スウェーデン	45.4%	8.1%	36.1%	10.3%

イギリスの消費税の標準税率は17.5%。それに比べると、日本の5%は軽いと、一般には受け止められていると思います。しかし、消費課税が税収全体に占める割合でいえば、日本33.2%にたいし、イギリスは38.3％で、あまり変わりがありません。

なぜそうなるのか？　その仕掛けは、イギリスの場合は広範な軽減税率が導入されているから。たとえば、食料品はほとんどゼロ税率だし、「子どもの成長には税金をかけない」と、15歳までは衣服・文具・遊具など非課税なのです。軽減税率制度がなく、非課税となるものもほとんどない日本の消費税は、標準税率だけでは比べられない“酷税”なのです。

ちなみに、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の資料は、こちらから。↓
経済産業省：経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」の公表について

「ホントは少ない日本の公務員」に続く…