日米同盟「深刻な懸念」　米議会の超党派認識　普天間移設　菅政権にも警戒感 (2/2ページ)

　菅政権の日米同盟自体に対する態度についても、「菅首相は日米同盟を日本の外交や安保の基軸にすると言明してはいるが、なお（鳩山政権時代に）普天間問題が日米安保関係にすでに与えた損害や（米国と日本の民主党政権との間の）同盟をめぐる総合的な戦略認識のギャップ（ミゾ）に関する懸念が残っている」と述べ、米国議会一般の見解として、日米同盟の長期的な堅持の基本に対してまで懸念が存在することを明らかにした。

　日本の民主党の日米同盟に対する年来の懐疑的な姿勢にも光をあて、「民主党は菅首相の下でも、アジアとのより深い関与や国連への志向がより顕著な外交を通じての対米同盟の『平等化』を唱えている」と述べ、菅政権下でもなお民主党には日米同盟からの離反や同盟の希薄化を求める傾向があることを指摘し、米国としての最悪の事態にも備える対応をにじませた。