日米同盟「深刻な懸念」　米議会の超党派認識　普天間移設　菅政権にも警戒感 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】米国議会には菅直人首相の普天間基地移設の日米合意どおりの実行への疑問だけでなく、日本の民主党政権との間に総合的な戦略認識にミゾがあり、日米同盟の堅持の基本への深刻な懸念があることが同議会調査局の報告で明らかにされた。

　米国議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「日米関係＝議会への諸課題」と題する報告は、菅政権発足後の日米関係の現状と展望を米議会一般の超党派の見解として記述している。

　菅政権下での日米安全保障関係についてまず、「菅首相は鳩山由紀夫前首相が米国との間で成立させた普天間基地移設に関する日米合意を順守することを誓約したが、なお移設計画の実行に関しては深刻な懸念が残っている」と述べ、移設が菅首相の約した日米共同声明どおりには履行されない可能性を指摘した。

　また、普天間問題について米側の政府高官が菅首相の誓約どおりに進むという「楽観的な言明」をしているとして、現実には「沖縄住民の多くと民主党政権との間の日米安保関係への見解の相違や民主党自体の内部の多様な意見」などのために、菅首相の方針のようには移設が進まない可能性があることをも強調した。