ウナギ産地を偽装、商社を捜索へ　小沢氏側への大口寄付者

　台湾産や中国産のウナギを国産と偽って販売したとして、警視庁生活経済課は１４日、不正競争防止法違反（偽装表示）容疑で、１５日にも大手専門商社「セイワフード」（東京都港区）を家宅捜索する方針を固めた。セイワ社は、民主党の小沢一郎前幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」に平成１６〜２０年の５年間で計１１００万円を献金する大口寄付者。小沢氏側は献金の扱いについて対応を迫られそうだ。

　捜査関係者によると、セイワ社は２０年１２月〜今年５月、台湾産や中国産のウナギのかば焼きを「愛知県産」と偽って販売した疑いが持たれている。同課は取引先の加工販売業者「大福」（大阪府茨木市）など関係先数カ所も捜索する。

　都や農林水産省などの調べでは、セイワ社が大福に販売した台湾産と中国産のウナギは少なくとも約１３トン（約６万５千匹分）で約４５００万円分。販売後、当時のセイワ社の営業担当常務（解任）らが、外国産ウナギのかば焼きや白焼きを焼き直すよう指示し、愛知県産と産地を偽装表示した段ボール箱に詰め替えて、セイワ側が買い戻していた。その際、「愛知県三河産」という加工証明書も作成していたという。

　セイワ社の産地偽装問題は６月初めに社内調査で発覚し、同社から消費者庁に報告。すでに都や近畿農政局が行政指導している。

　偽装発覚後、セイワ社はウナギを回収し廃棄処分としたが、大半は取引先の近畿地方や北陸地方の卸売業者４社を通じてスーパーなどに販売され、消費されたとみられる。

　セイワ社は消費者庁の調査などに、「中国製ギョーザ中毒事件以降、台湾産も売れなくなったため、当時の営業担当常務が判断して偽装した」と説明。大福側も「在庫が処理できなかった」と話しているという。

　一方、偽装行為とは別に、政治資金収支報告書によると、セイワ社は１６〜２０年の間、毎年２００万円、１６年は３００万円を「民主党岩手県第４区総支部」に寄付。５年間で１１００万円が入金されていた。２０年の収支報告書では、年間２００万円に達する団体献金はセイワ社からだけで、大口の寄付者だったことがうかがえる。産経新聞の取材に小沢氏の事務所からは１４日夕までに回答がなかった。　

　セイワフードは昭和５９年創設のウナギ専門商社。平成２１年８月期の売上高は８２億円で業界大手。