＜米国務省＞「８月末」に柔軟姿勢…普天間代替施設検討期限

　【ワシントン古本陽荘】クローリー国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、５月の日米共同声明で「８月末」とした米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設の位置や工法に関する検討期限について「目標であるが、細部に至るまですべての検討が終わるかについては現時点では分からない」と述べた。

　日本側は複数案を提示することで事実上、決定を先延ばしし、反発する沖縄県側の意向を探ることなどを検討している。クローリー氏の発言は、日本の国内事情に一定の配慮を示し、米側にも柔軟に対応する考えがあることを示唆したものだ。

　ただ、国防総省は一つの具体的計画案で日米が合意することを想定しており、先延ばしや複数案の提示には反対している。

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