菅内閣政務３役の公設秘書１０人が兼職報酬

(読売新聞)

　菅内閣の閣僚、副大臣、政務官６８人の公設秘書１９８人のうち、１０人が企業や労働組合の役員などに就き、報酬を得ていたことが１６日、衆参両院への取材でわかった。

　４団体から年間計約５００万円の報酬を得ている秘書もいた。税金で給与が支払われる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員の許可があれば認められており、識者は「法の抜け道と言え、議員側への形を変えた寄付とも受け取れる」と指摘している。

　１６日に資産公開された菅内閣の政務官以上の６８人について、読売新聞が衆参両院の議員課などに現在の秘書の兼職について取材したところ、企業の役員などを兼職していた公設秘書は２１人。７人は無報酬で、弁護士報酬を得ていた４人を除くと、計１０人が報酬を得ていた。