種雄牛問題・知事一問一答

（2010年7月16日付）

　口蹄疫問題で東国原知事は１５日、種雄牛６頭の殺処分勧告に応じていない高鍋町の農場経営者・薦田長久さん（７２）との面会を終え、県庁で記者会見を開いた。主なやりとりは次の通り。

　―薦田さんと面会したのか。

　現状と今までの経緯を説明した。薦田氏所有の種雄牛を貴重な遺伝子として守りたいという意図を持って農相らと協議してきたが、農相の態度は殺処分ありきで変わらず、厳しい状況であると伝えた。１６日の移動制限解除、あるいは２７日の非常事態宣言の解除、安全宣言が非常に私の中で重要である。県が安全宣言するためには、６頭の殺処分しか今の選択肢はないとお伝えした。県知事の立場として県民の皆さんの立場を守らなければならない。断腸の思いではあるが、国の判断による殺処分にご理解いただけないかと申し上げた。

　―薦田さんの返答は。

　明日（１６日）の午前中までに結論を出していただきたいと要望した。薦田氏は『分かりました』と。薦田氏は一刀両断で殺処分ありき、現状を見もしない、話もしに来ない大臣、副大臣の姿勢を批判していた。非常に落胆され、困惑され、痛々しいほど複雑な表情、感じだった。

　―裁判のことについては。

　何もおっしゃっておられなかった。

　―薦田さんに求める殺処分というのは国と県、どちらの主導か。

　特措法（口蹄疫対策特別措置法）による国の判断、執行行為が正しいやり方。あるいは、地方自治法の是正指示、勧告、指示、高裁判決、国の強制執行が正しいやり方だと思っている。リングワクチンは国の責任でやると言っていた。それは最後までやっていただきたい。

　―特措法に基づいて勧告したが、薦田さんが応じなければ、知事の権限で命ずることができる。

　特措法だったら国は明日にでもできる。しかし、法に不備があって微妙なところ。地方自治法による是正指示はおそらく手続き上、１、２カ月かかる。それをやっていたら移動制限区域の解除が延び延びになる。避けなければならない。国がつくった法律をなぜ国が活用しないのか、疑問でならない。今の時点では国がやるのがベストだが、やらないのであれば、県が移動制限解除をできるだけ先延ばしにしないようにする。

　―知事の考えとしてベターなのは国による殺処分か。

　ベターなのは、国による抗体検査で種雄牛を救うこと。そして安全であることを国が保証してくれて移動制限区域解除、これがよりよい。