知事が殺処分要請　救済方針を転換

（2010年7月16日付）

　口蹄疫問題で民間種雄牛の特例救済を求めていた東国原知事は１５日、高鍋町の種雄牛所有者を訪ね、殺処分に応じるよう要請。１６日午前中に回答するよう求めた。

　また、種雄牛問題と絡んで流動的になっていた児湯地域の移動・搬出制限区域解除について、知事は新たに、所有者の農場周辺１０キロ圏内を移動制限区域として残し、それ以外の区域は解除する案を農林水産省に提示、了承された。これを受けて都農町などで１６日午前０時、８８日ぶりに制限が解除された。

　知事はこれまで種雄牛の県有化による特例適用を求めて国と対立していたが、制限区域の解除が遅れれば、非常事態宣言の全面解除にも響くことから「県全体の経済、県民生活にかかわる」として、国の方針を受け入れる決断をした。

　知事は１５日午後、種雄牛６頭の殺処分を拒んでいる高鍋町の薦田長久さん（７２）を訪問。「県が安全宣言するためには、殺処分しか今の選択肢はない」として、あらためて殺処分を要請した。

　一方、国がワクチン接種区域内の全家畜の殺処分を前提としていた制限区域の解除については、薦田さんの農場から半径１０キロ圏内を移動制限区域として継続する案を特例として国に提示。山田正彦農相は知事が姿勢を転換し、自身で説得に動いたことを評価。県の案を受け入れた。

　今後、殺処分が実際に行われるかどうかについて、山田農相は「何とか説得していただきたい」として、対応を県に一任する構え。ただ、薦田さんが応じず、県も強制殺処分に乗り出さない場合は従来通り是正指示、行政代執行を行う方針を示した。

　一方、薦田さんは同日、宮崎日日新聞社の取材に対し、「まだ決めていない」として、要請を受け入れるかどうかについては明言を避けた。

　４月２０日に１例目が発生した都農町は８８日ぶりに全域が制限解除された。移動制限が引き続き適用されるのは、高鍋、新富町の全域、川南町南部、木城町と西都市の一部。この区域は薦田さんが殺処分を受け入れ、畜舎の消毒などが終了すれば即日解除可能という。

【写真】民間種雄牛をめぐる問題で、農家に殺処分に応じるよう要請したことを会見で明らかにする東国原知事＝１５日午後、県庁