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大幅に縮小　現地対策チーム

　口蹄疫の感染拡大防止や農家の生活再建を目的に、県庁内に設置されていた政府現地対策チームは１７日、態勢を大幅に縮小する。本部長の篠原孝農水副大臣は帰京し、最大３０人ほどがいたスタッフも５分の１まで削減。事実上の撤収となる。

　現地対策チームは５月１７日、１０省庁の職員約２０人態勢で発足。防疫強化、経済支援、調整連絡の３グループに分かれ、県と国との連絡調整などに当たってきた。

　篠原副大臣は「児湯の移動制限解除の見通しがついたことを一区切りと考えている」と説明。民間種雄牛問題で国と県、農家の溝が埋まらなかったことについては「すまない気持ちでいっぱい。私の力不足だ」と述べた。

　１７日以降は、ふん尿処理の業務に当たる農林水産省の６人が残るだけ。口蹄疫対策特別措置法に明記された地域再生のための基金創設や、特別交付税による財政措置についての具体策が示されない中、経済産業、財務省などの職員が引き揚げることで復興支援への不安が残る。